横浜丸魚株式会社
- 法人番号 8020001024889
- 神奈川県横浜市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8045
基本情報
- 法人番号
- 8020001024889
- ふりがな
- ヨコハママルウオ
- 本店所在地
- 〒221-0054 神奈川県横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
- 沿革
- 1931年10月 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小島 雅裕
- 資本金
- 15.4億円
- 従業員数
- 178人(連結・有報2026年3月期) / 単体 91人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 158人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社4社で構成されております。横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売を行う水産物販売事業、賃貸マンション等の賃貸事業、運送事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、セグメントと同一の区分となっております。
沿革
- 1931年10月 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
- 1944年7月 横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
- 1947年5月 神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
- 1947年10月 横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
- 1948年1月 横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
- 1951年8月 横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。
- 1956年1月 川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
- 1956年9月 横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。
- 1960年3月 有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
- 1963年6月 横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
- 1967年11月 横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
- 1970年10月 有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
- 1970年11月 小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
- 1973年8月 株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
- 1973年10月 横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。
- 1976年6月 株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
- 1979年1月 株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
- 1982年7月 川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
- 1984年4月 有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。
- 1984年12月 有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
- 1985年3月 小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
- 1986年10月 株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。
- 1990年2月 株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
- 1991年12月 株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
- 1992年3月 株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
- 1993年6月 株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
- 1993年7月 株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
- 1996年11月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
- 2000年2月 株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
- 2000年2月 株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
- 2004年3月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年4月 川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。
- 2008年4月 株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
- 2010年4月 株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2015年3月 横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。
- 2015年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
- 2018年1月 川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。
- 2018年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
横浜丸魚、自己株式消却と中間優待新設 純利益6.1億円
2026年8月6日、自己株式の消却と株主優待制度の変更(中間優待の新設)を発表した。株主では、Umios(株)の大量保有割合が2026年6月報告の12.14%から同年8月報告で10.08%に低下する一方、マルハニチロ(株)11.49%、(株)極洋8.26%が大株主に名を連ねる。2026年5月には役員の異動と中期経営計画の策定を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
純利益は2022年3月期の1.6億円から増加を続け、2026年3月期には6.1億円となった。総資産も同期間に181.5億円から308.7億円に、純資産は122.5億円から210.5億円にそれぞれ拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 386.1億円 | 398.4億円 | 406.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.1億円 | 5.1億円 | 6.1億円 |
|---|
| 純資産 | 156.8億円 | 174.3億円 | 210.5億円 |
|---|
| 総資産 | 229.8億円 | 252.8億円 | 308.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水産物卸売事業 326億円(80.2%)・水産物販売事業 74.7億円(18.4%)・不動産等賃貸事業 1.9億円(0.5%)・運送事業 3.9億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 149.6億円 2026.06.22 10,885,000株
保有目的
当社グループの主要取引銀行であり、金融機関との関係維持・強化を進め、中長期的な事業活動における資金を安定的に調達するために保有しております。
- Umios株式会社 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.22 944,760株
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
- 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.22 808,000株
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
- 株式会社ニチレイ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.22 300,550株
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
- 築地魚市場株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 67,000株
保有目的
同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、豊洲市場の情報収集および管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 200,000株
保有目的
当社グループの幹事証券であり、資本政策に関する助言やＩＲ活動に関する情報提供など、財務活動の円滑化や安定化のために保有しております。
- 株式会社極洋 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 32,040株
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
- 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 6,732万円 2026.06.22 23,000株
保有目的
当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
- 中部水産株式会社 相互保有 計上額 4,495万円 2026.06.22 15,500株
保有目的
同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、名古屋市場の情報収集および管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。
- OUGホールディングス株式会社 計上額 566万円 2026.06.22 1,400株
保有目的
水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- Umios株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.17 731,972株
- 株式会社極洋 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.22 497,883株
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.19 252,000株
- 築地魚市場株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 217,800株
- 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2025.12.19 207,881株
- 中部水産株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 95,000株
主要な顧客
- 株式会社ロピア 売上高 92.4億円 2026.06.22 水産物卸売事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.6%・パート・契約社員 65%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 20%・パート・契約社員 100%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%、パート・契約社員 女性 100%
- 係長級の女性比率
- 43.8%(7人/16人)
- 管理職の女性比率
- 3.1%(1人/32人)
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,978人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.09%・金融商品取引業者 2.40%・その他の法人 51.24%・外国法人等(個人以外) 0.69%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 40.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,261,706株。自己株式: 1,234,800株(17.00%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 15円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月6日)「株主優待制度の変更(中間優待の新設)に関するお知らせ」。