相鉄ホールディングス株式会社
- 法人番号 7020001014874
- 神奈川県横浜市
- 陸運業
- 東証プライム
- 証券コード 9003
基本情報
- 法人番号
- 7020001014874
- ふりがな
- ソウテツホールディングス
- 本店所在地
- 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目3番23号
- 沿革
- 1918年1月 相模鉄道(株)(現・相鉄ホールディングス(株)、以下「当社」という)設立(資本金60万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 滝澤 秀之
- 資本金
- 388億円
- 従業員数
- 5,321人(連結・有報2026年3月期) / 単体 85人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 336人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社7社により構成されております。当社グループが営む事業の区分は運輸業、流通業、不動産業、ホテル業及びその他であり、各区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。このほか、持分法適用関連会社7社があります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。
沿革
- 1918年1月 相模鉄道(株)(現・相鉄ホールディングス(株)、以下「当社」という)設立(資本金60万円)
- 1923年4月 (当社)砂利採取販売業を開始
- 1931年4月 (当社)茅ヶ崎~橋本間全線開通
- 1943年4月 (当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道(株)を吸収合併
- 1944年6月 (当社)茅ヶ崎~橋本間を運輸通信省に譲渡
- 1945年6月 (当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄(株)に委託
- 1947年5月 (当社)東京急行電鉄(株)への委託経営解除
- 1949年5月 (当社)東京証券取引所に上場
- 1950年4月 (当社)相模野興業(株)を吸収合併し、不動産分譲業を開始
- 1950年6月 (当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始
- 1953年10月 (当社)石油製品販売業を開始
- 1961年11月 相鉄ビルサービス(株)(現・相鉄企業(株))設立
- 1962年9月 (当社)相鉄不動産(株)を吸収合併し、不動産賃貸業を開始
- 1963年2月 横浜地下街(株)(現・(株)相鉄アーバンクリエイツ)設立
- 1964年11月 (株)大関(現・相模鉄道(株))設立
- 1973年11月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業
- 1976年4月 (当社)いずみ野線(二俣川~いずみ野間)開通
- 1978年5月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成
- 1979年12月 相鉄不動産(株)設立
- 1988年5月 相鉄ホテル(株)設立
- 1990年4月 (当社)いずみ野線(いずみ野~いずみ中央間)開通
- 1998年9月 横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ開業
- 1999年3月 (当社)いずみ野線(いずみ中央~湘南台間)開通
- 2000年12月 相鉄トランスポート(株)(現・相鉄ローゼン(株))、相鉄流通サービス(株)、相鉄ビジネスサービス(株)設立
- 2001年1月 相鉄プロパティーズ(株)、相鉄ホテルアセッツ(株)設立
- 2001年4月 相鉄バス(株)設立
- 2001年10月 (当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産(株)に営業譲渡
- 2004年1月 相鉄プロパティーズ(株)が相鉄ホテルアセッツ(株)を吸収合併
- 2006年6月 相鉄イン(株)設立
- 2008年4月 横浜地下街(株)が相鉄プロパティーズ(株)を吸収合併し、(株)相鉄アーバンクリエイツとして事業開始
- 2009年4月 相鉄都市開発(株)(現・相鉄不動産(株))設立
- 2009年9月 (当社)鉄道事業を相鉄準備会社(株)に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス(株)に変更(同時に相鉄準備会社(株)は商号を相模鉄道(株)に変更)
- 2010年1月 (株)相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発(株)に会社分割した相鉄不動産(株)を吸収合併(同時に相鉄都市開発(株)は商号を相鉄不動産(株)に変更)
- 2011年3月 (株)相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン(株)を吸収合併(同時に相鉄トランスポート(株)は商号を相鉄ローゼン(株)に変更)
- 2014年9月 (当社)(株)サンルートの全株式を取得
- 2017年12月 (当社)相鉄興産(株)の株式を譲渡
- 2019年11月 (相模鉄道(株))相鉄新横浜線(西谷~羽沢横浜国大間)開通、JR線との相互直通運転開始
- 2022年4月 (株)相鉄アーバンクリエイツが(株)キャピタルプロパティーズを吸収合併
- 2023年3月 (当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
- 2024年7月 (相模鉄道(株))相鉄新横浜線(羽沢横浜国大~新横浜間)開通、東急線との相互直通運転開始
- 2024年10月 相鉄不動産投資顧問(株)設立
- 2026年2月 (当社)相鉄クリーンエナジー(株)の全株式を取得
- 2026年2月 (株)相鉄ホテルマネジメントが相鉄イン(株)及び(株)サンルートを吸収合併
この1年の動き
相鉄HD、業務提携解消と無担保社債発行 純利益248.5億円
6月に業務提携の解消を発表、7月には無担保社債の発行を決定した。4月末に剰余金の配当を実施し、株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.96%を保有(2026年6月報告)。セキュリティ評価プラットフォーム「Assured」導入によるガバナンス強化のほか、取締役報酬額の改定と譲渡制限付株式報酬制度の導入を決めた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期の18.6億円から毎期増加を続け、2026年3月期には248.5億円に達した。純資産も同期間に1397.1億円から2033.1億円へ増加した。総資産は6234.1億円から8134.6億円に拡大している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,700億円 | 2,922億円 | 3,076億円 |
|---|
| 当期純損益 | 160.8億円 | 224.1億円 | 248.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,647億円 | 1,821億円 | 2,033億円 |
|---|
| 総資産 | 7,154億円 | 7,573億円 | 8,135億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸業 443.8億円(14.4%)・流通業 972億円(31.6%)・不動産業 688億円(22.4%)・ホテル業 750.6億円(24.4%)・その他 221.4億円(7.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社髙島屋 相互保有 計上額 90.2億円 2026.06.24 4,805,000株
保有目的
不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 76.9億円 2026.06.24 5,597,000株
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 34.1億円 2026.06.24 681,000株
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 23.9億円 2026.06.24 659,400株
保有目的
運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7.3億円 2026.06.24 145,320株
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
- 京王電鉄株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.6億円 2026.06.24 724,000株
保有目的
運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 127,000株
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
- 株式会社山梨中央銀行 相互保有 みなし保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 33,000株
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
- 東急株式会社 みなし保有 計上額 600万円 2026.06.24 3,500株
保有目的
運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- スルガ銀行株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- 東京海上ホールディングス株式会社 みなし保有 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 みなし保有 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
- SOMPOホールディングス株式会社 みなし保有 2026.06.24
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 19.3億円 2026.06.17 658,100株
- スルガ銀行株式会社 計上額 15.4億円 2026.06.17 525,123株
- 株式会社高島屋 相互保有 計上額 12.7億円 2026.05.20 431,800株
- 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.08.21 147,200株
- 京王電鉄株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 103,000株
- 株式会社群馬銀行 計上額 2.9億円 2026.06.12 100,000株
- 日本信号株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.15 70,126株
- 横浜丸魚株式会社 計上額 6,732万円 2026.06.22 23,000株
- 東急建設株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.19 10,400株
- 西松建設株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.19 7,851株
- 日本フェンオール株式会社 計上額 1,484万円 2026.03.30 5,267株
- 横浜魚類株式会社 計上額 1,464万円 2026.06.25 5,000株
- 株式会社関電工 計上額 900万円 2026.06.22 3,412株
- 東鉄工業株式会社 計上額 700万円 2026.06.11 2,617株
- 日本電設工業株式会社 計上額 700万円 2026.06.23 2,617株
- エクシオグループ株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,246株
- 株式会社CIJ 計上額 50万円 2026.09.16 200株
- 株式会社山梨中央銀行 2026.06.15
- 能美防災株式会社 2026.06.24
- いすゞ自動車株式会社 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 40,306人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.03%・金融機関 28.59%・金融商品取引業者 3.25%・その他の法人 6.38%・外国法人等(個人以外) 15.28%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 46.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 98,145,499株。自己株式: 2,176,400株(2.21%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。