横浜冷凍株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1020001030638
ふりがな
ヨコハマレイトウ
本店所在地
〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番３５号
沿革
1948年5月 冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 古瀬 健児
資本金
143億円
従業員数
1,804人(連結・有報2025年9月期) / 単体 1,446人(有報)
被保険者数(単体)
1,584人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び関係会社9社(連結子会社4社、非連結子会社4社及び関連会社1社)により構成されております。冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業では当社及び関係会社において水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を、食品販売事業では加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業は当社において通関事業を、その他として不動産賃貸等の事業を当社において営んでおります。

沿革

  1. 1948年5月 冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立
  2. 1953年11月 社名を横浜冷凍株式会社と変更
  3. 1962年12月 東京証券取引所市場第2部に上場
  4. 1965年3月 名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
  5. 1965年9月 東京工場完成
  6. 1981年11月 鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
  7. 1985年9月 鳥栖工場完成
  8. 1988年5月 大井川工場(超低温室、加工場併設)完成
  9. 1988年9月 八戸工場完成
  10. 1989年12月 THAI YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
  11. 1991年3月 東京証券取引所市場第1部に指定
  12. 1991年10月 箱崎工場(福岡市)を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併
  13. 1992年6月 バンパコン物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
  14. 1994年2月 福岡物流センター、石狩物流センター完成
  15. 1998年3月 東京第二工場完成
  16. 1999年2月 大阪舞洲工場完成
  17. 2003年8月 鶴ヶ島物流センター完成
  18. 2005年8月 伊勢原物流センター完成
  19. 2007年3月 横浜物流センター完成
  20. 2007年8月 加須第二物流センター完成
  21. 2008年5月 鳥栖第二物流センター完成
  22. 2008年12月 (株)セイワフード((株)クローバートレーディング)の株式を取得
  23. 2009年6月 (株)アライアンスシーフーズ設立
  24. 2011年7月 北港物流センター完成
  25. 2011年8月 鹿児島物流センター完成
  26. 2011年10月 ワンノイ物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
  27. 2011年12月 BEST COLD CHAIN CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
  28. 2012年8月 喜茂別物流センター完成
  29. 2013年7月 YOKOREI CO.,LTD.(現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.)設立
  30. 2013年12月 ワンノイ物流センター2号棟(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
  31. 2014年4月 石狩第二物流センター完成
  32. 2014年6月 都城第二物流センター完成
  33. 2015年8月 バンパコン第2物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
  34. 2015年12月 パックス冷蔵(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  35. 2016年3月 Syvde Eiendom AS(現Hofseth Property AS)の株式を取得
  36. 2016年7月 HIYR AS設立
  37. 2016年7月 Fjordlaks Aqua AS(現Hofseth Aqua AS)の株式を取得
  38. 2016年8月 十勝第三物流センター完成
  39. 2016年11月 ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成
  40. 2017年3月 Aqua Shipping AS設立(2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅)
  41. 2017年6月 幸手物流センター完成
  42. 2018年2月 東京羽田物流センター完成
  43. 2018年4月 Aspoy ASの株式を取得
  44. 2018年11月 名港物流センター完成
  45. 2020年1月 (株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併
  46. 2020年2月 つくば物流センター完成
  47. 2021年1月 福岡ISLAND CITY物流センター完成
  48. 2021年1月 株式譲渡によりSyvde Eiendom AS(現Hofseth Property AS)を連結子会社から除外
  49. 2021年7月 気仙沼ソーティングスポットII完成
  50. 2021年8月 平戸アイスファクトリー完成
  51. 2021年9月 株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  53. 2023年2月 ちばリサーチパーク物流センター完成
  54. 2023年3月 VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
  55. 2024年1月 恵庭スマート物流センター完成
  56. 2024年1月 夢洲第二物流センター完成
  57. 2024年3月 箱崎FACILITY物流センター完成
  58. 2025年1月 ベンルック物流センター(VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.)完成
  59. 2025年3月 十勝フードバレー物流センター完成
  60. 2025年4月 岡山CONNECT物流センター完成

この1年の動き

横浜冷凍、資産譲渡・減損計上続く 純利益19.8億円に減少

劣後特約付ローンの新規調達及び既存分の期限前弁済(2026年6月29日)、固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)計上と特別損失(固定資産の減損損失)計上(同7月23日)、債権及び株式の譲渡及び特別損益計上(同9月24日)を相次いで開示した。剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(同5月15日)も示した。株主では株式会社松岡が10.0%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.58%を保有(いずれも2025年12月報告)。有価証券報告書・訂正有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。

当期純利益は2022年9月期33.2億円から2023年9月期△107.3億円へ赤字に転落し、同期に純資産も847.7億円から733.4億円へ減少した。2024年9月期に39.3億円の黒字へ回復したが、2025年9月期は19.8億円へ減少した。総資産は2021年9月期1788億円から2025年9月期2090.3億円まで拡大が続いている。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高1,256億円1,223億円1,256億円
当期純損益▲107.3億円39.3億円19.8億円
純資産733.4億円798.7億円824.2億円
総資産1,883億円2,030億円2,090億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 冷蔵倉庫事業 377.2億円(30.0%)・食品販売事業 878.1億円(69.9%)・その他 3,100万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 60,654 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,140 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 20.3億円 2025.12.19 558,250株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 佐藤食品工業株式会社 相互保有 計上額 19億円 2025.12.19 579,100株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 18.5億円 2025.12.19 1,623,019株
    保有目的

    金融機関との安定的な取引維持のため

  • スターゼン株式会社 相互保有 計上額 11億円 2025.12.19 919,200株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のためなお、2025年４月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が612,800株増加しております。

  • Hofseth Biocare ASA 計上額 10.8億円 2025.12.19 40,951,333株
    保有目的

    同社の属するHofsethグループと業務提携関係にあるため

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2025.12.19 100,000株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2025.12.19 96,200株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.6億円 2025.12.19 191,690株
    保有目的

    金融機関との安定的な取引維持のため

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2025.12.19 198,000株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 大東港運株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2025.12.19 438,000株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 横浜丸魚株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2025.12.19 207,881株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 築地魚市場株式会社 相互保有 計上額 2億円 2025.12.19 57,600株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • イフジ産業株式会社 計上額 1.2億円 2025.12.19 54,450株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 横浜魚類株式会社 計上額 1.2億円 2025.12.19 194,343株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,000万円 2025.12.19 19,335株
    保有目的

    金融機関との安定的な取引維持のためなお、2024年10月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が12,890株増加しております。

  • 中部水産株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2025.12.19 16,200株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 株式会社ロック・フィールド 計上額 3,800万円 2025.12.19 26,420株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。

  • エスフーズ株式会社 計上額 1,700万円 2025.12.19 6,600株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため

  • 株式会社マルイチ産商 計上額 1,600万円 2025.12.19 14,393株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。

  • イオン株式会社 計上額 1,200万円 2025.12.19 6,849株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。なお、当期中に当社保有の同社株式の一部を売却しております。

  • 滝沢ハム株式会社 計上額 600万円 2025.12.19 2,500株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。

  • 阪和興業株式会社 計上額 100万円 2025.12.19 201株
    保有目的

    取引関係等の維持・発展のため株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。なお、当期中に当社保有の同社株式の一部を売却しております。

  • 株式会社日新 相互保有 2025.12.19
    保有目的

    取引関係等の維持・発展の為に保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。

  • 株式会社ニチレイ 2025.12.19
    保有目的

    取引関係等の維持・発展の為に保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 2025.12.19
    保有目的

    金融機関との安定的な取引維持のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 2025.12.19
    保有目的

    金融機関との安定的な取引維持のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 15.9%・一般職 66.7%
育児休業取得率
総合職 男性 51.9%・女性 100%、一般職 男性 50%・女性 100%
管理職の女性比率
2.7%
男女の賃金の差異
全労働者 63.9%・正規 63.8%・非正規 51.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2025年10月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 15,900人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.59%・金融商品取引業者 0.82%・その他の法人 24.01%・外国法人等(個人以外) 10.33%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 39.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 59,266,684株。自己株式: 110,300株(0.19%)。剰余金の配当: 2025年5月15日 取締役会決議 12円、2025年12月23日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2018.02.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 東京羽田物流センターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2018.11.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 横浜冷凍名港物流センターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2020.02.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 つくば物流センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2020.04.15 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 ヨコレイ横浜みなとサテライト新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2020.12.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 福岡ISLANDCITY物流センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。