中部水産株式会社

法人の経緯

証券コード 8145(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1984年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
3180001022262
ふりがな
チュウブスイサン
本店所在地
〒456-0072 愛知県名古屋市熱田区川並町２番２２号
沿革
1946年2月 中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 脇坂剛
資本金
14.5億円
従業員数
113人
被保険者数
104人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業の内容

当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社1社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。事業はセグメント別に水産物卸売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業の3区分で構成されております。

沿革

  1. 1946年2月 中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く
  2. 1947年6月 愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設
  3. 1949年4月 名古屋市熱田区(現中央卸売市場内)において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始
  4. 1950年4月 水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される
  5. 1950年4月 株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併
  6. 1950年7月 長崎出張所開設
  7. 1951年1月 本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転
  8. 1951年9月 農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる
  9. 1951年9月 福岡出張所開設
  10. 1961年8月 名古屋海産加工所(名古屋市熱田区)を譲受、食品加工業務開始
  11. 1962年9月 名古屋魚市株式会社(卸売人)の営業権を譲受
  12. 1963年11月 飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転
  13. 1970年8月 名古屋市熱田区(中央卸売市場内)に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始
  14. 1972年2月 飼料工場を大府市に移転
  15. 1975年9月 食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転
  16. 1980年10月 日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設
  17. 1983年6月 日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築
  18. 1984年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  19. 1986年10月 飼料工場増設
  20. 1994年7月 長崎出張所閉鎖
  21. 1998年11月 市場冷蔵工場を建て替え
  22. 2001年5月 本社を中央管理棟(中央卸売市場内)に移転
  23. 2006年3月 食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転
  24. 2006年9月 名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始
  25. 2009年6月 水産荷受業者共通システムを稼動
  26. 2017年3月 食品加工場閉鎖
  27. 2021年2月 MKフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
  28. 2021年9月 飼料工場閉鎖
  29. 2022年2月 冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更
  30. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
  31. 2026年3月 福岡出張所閉鎖

決算の要点

中部水産、売上高374億円 経常利益は営業利益の1.4倍

2026年3月期(単体)の売上高は374億円、営業利益は4.5億円、経常利益は6.4億円、当期純利益は4.4億円。経常利益は営業利益の1.4倍で、売上高営業利益率は1.2%、売上高純利益率は1.2%。純資産は148.2億円、利益剰余金は106億円で、利益剰余金は純資産の71.5%、自己資本比率は81.0%。

売上高は2022年3月期348.6億円、2023年3月期348.9億円、2024年3月期361.5億円、2025年3月期367.6億円、2026年3月期374億円と推移。2026年3月期の前期比は売上高+1.7%、経常利益+26.9%、当期純利益+33.2%、総資産+14.2%で、総資産は160.2億円から183億円となった。主要株主は(株)ニッスイ14.6%、(株)極洋7.3%(2026年6月、有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高361.5億円367.6億円374億円
当期純損益3.2億円3.3億円4.4億円
純資産131.2億円132.4億円148.2億円
総資産167億円160.2億円183億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.25 1,208,000株
    保有目的

    当社は同社と、第５[経理の状況]１ [財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載のとおり、水産物等の取引を行っているほか、現在、同社の執行役員１名を当社の社外監査役に選任するなど、当社事業において重要な取引先として、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による経営基盤の安定を図っていく予定であります。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.25 147,665株
    保有目的

    資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。

  • 株式会社極洋 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 118,840株
    保有目的

    水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • Umios株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 319,416株
    保有目的

    水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.25 73,800株
    保有目的

    資金運用等の銀行取引及び業務支援を受けており、取引関係維持のため継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.25 31,500株
    保有目的

    資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。

  • 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 101,000株
    保有目的

    水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。

  • 横浜丸魚株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 95,000株
    保有目的

    水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、横浜市場の情報収集及び管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。

  • 株式会社木曽路 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 43,000株
    保有目的

    中長期的な卸売業務の協業関係強化のため継続して保有しております。

  • 株式会社大水 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 259,000株
    保有目的

    水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。

  • 中央魚類株式会社 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.25 18,256株
    保有目的

    水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 4,700万円 2026.06.25 27,374株
    保有目的

    資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.25 7,379株
    保有目的

    資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。

  • 株式会社ニチレイ 計上額 3,900万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。

  • 井村屋グループ株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.25 15,750株
    保有目的

    良好な取引関係の構築による企業価値向上のために保有しております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 5,700株
    保有目的

    資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。

  • 株式会社ヤマナカ 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.25 42,500株
    保有目的

    水産物の協業関係強化のため継続して保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 丸鮮(株) 売上高 59.4億円 2026.06.25 卸売部門及び冷蔵倉庫部門

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
営業 1.5%・管理 70%・嘱託 0%・パート 60%
管理職の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 10.6%・正規 6.4%・非正規 44%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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