第一稀元素化学工業株式会社
- 法人番号 8120001031181
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4082
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- 蓄電池の会社(ジルコニウムの化合物をつくる。正極材の添加剤・固体電解質)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8120001031181
- ふりがな
- ダイイチキゲンソカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜４丁目４番９号
- 設立
- 1956年5月21日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 國部 洋 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.9億円
- 従業員数
- 709人(連結・有報2026年3月期) / 単体 457人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 557人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社と子会社5社及び関連会社3社で構成され、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができるほか、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有しております。当社を中心に高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えているほか、生産技術・複合化技術を活かして希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであります。
沿革
- 1956年5月 大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立
- 1956年5月 大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始
- 1958年12月 大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設
- 1959年4月 大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)
- 1960年4月 大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設
- 1960年9月 大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設
- 1961年2月 光学用ジルコニアの販売を開始
- 1966年6月 焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設
- 1967年6月 中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設
- 1968年3月 電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始
- 1969年4月 東京都北区田端に東京出張所を開設
- 1969年11月 耐火物用ジルコニアの本格販売を開始
- 1972年6月 ブレーキ用ジルコニアの販売を開始
- 1976年5月 光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始
- 1976年8月 酸素センサー用ジルコニアの販売を開始
- 1979年5月 大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合
- 1980年7月 鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始
- 1981年5月 ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始
- 1983年2月 東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転
- 1983年2月 宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始
- 1984年4月 ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管
- 1990年8月 自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始
- 1992年7月 日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得
- 1993年3月 高知市に株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの製造を移管
- 1996年1月 国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得
- 1996年7月 島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始
- 1998年2月 大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得
- 2001年2月 「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得
- 2002年6月 ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化
- 2002年8月 大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転
- 2002年9月 ニューテックス株式会社を吸収合併
- 2004年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2006年10月 福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始
- 2007年11月 福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得
- 2012年3月 ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(現・連結子会社)を設立
- 2013年4月 中期経営計画「DK-One Project」スタート
- 2013年8月 中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司(現・連結子会社))を設立
- 2014年7月 山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立
- 2017年9月 DKKロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2018年3月 タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
- 2018年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2019年4月 大阪市中央区北浜に本社を移転
- 2019年6月 米国にDKK America Materials,Inc.(現・連結子会社)を設立
- 2021年2月 東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年5月 中期経営計画「DK-One Next」スタート
- 2023年8月 ベトナム子会社において工場を新設し、生産活動を開始
- 2023年8月 大阪市住之江区に研究開発センターを新設
- 2024年4月 大阪事業所を研究開発センターに名称変更
この1年の動き
第一稀元素、大量保有報告続く 純利益25.1億円に増加
開示面では、アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップが大量保有報告書を提出し、2026年3月時点の保有割合は5.33%だった。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.5%(2026年6月報告)、國部克彦5.01%(2026年6月報告)。TDnetでは当社に関するインターネット掲示板上の情報についての開示があり、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
経常利益は2023年3月期の59.7億円から2025年3月期には6.3億円まで減少した後、2026年3月期には32.6億円に増加した。当期純利益も2025年3月期の7.9億円から2026年3月期は25.1億円に増加した。純資産は2022年3月期の318.2億円から2026年3月期の390.2億円まで、5期を通じて増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 352.2億円 | 336.4億円 | 357.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.4億円 | 7.9億円 | 25.1億円 |
|---|
| 純資産 | 363.2億円 | 384.8億円 | 390.2億円 |
|---|
| 総資産 | 656.1億円 | 647.5億円 | 669億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,440 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.15 241,600株
保有目的
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、取引先として良好な関係を維持及び円滑化 (定量的な保有効果)）
- 日本化学産業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 116,000株
保有目的
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、新規事業創出の観点で技術協力(定量的な保有効果)（注１）
- 株)村田製作所 2026.06.15
保有目的
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、取引先として良好な関係を維持及び強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 日本特殊陶業株式会社 2026.06.15
保有目的
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、取引先として良好な関係を維持及び強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
- 太陽誘電株式会社 2026.06.15
保有目的
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、取引先として良好な関係を維持及び強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 14.4%・嘱託社員 17.4%・パート社員 72.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 21.1%・嘱託社員 50%・パート社員 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.9年・女性 10.6年、嘱託社員 男性 31.1年・女性 7.1年、パート社員 男性 12.3年・女性 7.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 86.7%・女性 100%、嘱託社員 男性 0%・女性 0%、パート社員 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 12.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 7.5%
- 管理職の女性比率
- 7.6%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.3%・正規 80.2%・非正規 50.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 32,377人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.16%・金融商品取引業者 2.22%・その他の法人 5.19%・外国法人等(個人以外) 6.53%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 75.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,400,000株。自己株式: 251,600株(1.03%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 14円、2026年5月14日 取締役会決議 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 自動車排ガス浄化触媒用材料 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。