岩谷産業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8120001077357
ふりがな
イワタニサンギョウ
本店所在地
〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町3丁目6番4号
設立
1945年2月2日
代表者
代表取締役社長 間島寬
資本金
351億円
従業員数
12,113人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,384人(有報)
被保険者数(単体)
1,698人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社150社(うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社)、関連会社65社(うち持分法適用関連会社34社)及び関係会社以外の関連当事者により構成されております。総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野(食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等)に事業を展開しております。

沿革

  1. 1930年5月 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
  2. 1945年2月 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
  3. 1947年7月 本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。
  4. 1948年8月 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
  5. 1953年11月 LPガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。
  6. 1959年3月 LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
  7. 1962年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
  8. 1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
  9. 1965年4月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
  10. 1969年12月 大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
  11. 1969年12月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
  12. 1970年3月 本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。
  13. 1979年1月 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。
  14. 1980年8月 LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成しました。
  15. 1981年2月 サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始しました。
  16. 1985年12月 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
  17. 1987年2月 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。
  18. 1991年4月 LPガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。
  19. 1993年10月 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用しました。
  20. 1997年5月 東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。
  21. 2000年3月 環境に関する国際規格であるISO14001の認証を取得しました。
  22. 2002年2月 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
  23. 2004年2月 ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
  24. 2010年7月 本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。
  25. 2013年4月 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
  26. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。
  27. 2014年7月 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。
  28. 2019年9月 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
  29. 2020年10月 転換社債型新株予約権付社債(300億円)が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。
  31. 2025年6月 東京本社を東京都港区浜松町2丁目3番1号に移転しました。

この1年の動き

岩谷産業、純利益476.7億円に増加 大量保有報告書相次ぐ

カセットこんろ関連の新商品発売が相次ぎ、「やきまる」シリーズの大型化や宅配天然水「富士の湧水」の軽量パック投入など製品拡充が続いた。サントリーサンバーズ大阪とのオフィシャルパートナーシップ契約を継続締結した。株主動向では大量保有報告書の提出が相次ぎ、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.15%、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが5.06%を保有する旨が示された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算では、当期純利益は476.7億円となり、2025年3月期の404.5億円から増加した。純資産は2022年3月期の2803.1億円から2026年3月期には4490億円まで拡大が続いている。売上高は2023年3月期の9062.6億円から2024年3月期に8478.9億円へ減少した後、2026年3月期には9085.2億円まで回復した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,479億円8,830億円9,085億円
当期純損益434.7億円404.5億円476.7億円
純資産3,690億円3,972億円4,490億円
総資産8,305億円8,722億円8,998億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 総合エネルギー事業 3,677億円(40.5%)・産業ガス・機械事業 2,887億円(31.8%)・マテリアル事業 2,184億円(24.0%)・その他 336.8億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-03-04716)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 56,599 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 92.4億円 2026.06.16 3,553,720株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報並びにビジネスマッチングの機会を提供いただいております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得の調達資金としてシンジケートローンを主幹事として組成するなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • ダイキン工業株式会社 計上額 82.2億円 2026.06.16 440,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社ダイフク 相互保有 計上額 81.7億円 2026.06.16 1,506,753株
    保有目的

    産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガス、産業用ロボットの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 関西電力株式会社 相互保有 計上額 59.6億円 2026.06.16 2,305,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にLPガス、発電所向け設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会にも参画しており、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。更に、当社と共同で関電ガスサポート株式会社を設立し、「関電ガス」の販売・保安業務等に関して協業しています。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 50.6億円 2026.06.16 1,485,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にLPガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 45.2億円 2026.06.16 2,645,500株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 39.1億円 2026.06.16 349,600株
    保有目的

    産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に溶接機器の仕入、樹脂原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • NordicMiningASA 計上額 31億円 2026.06.16 15,979,133株
    保有目的

    マテリアル事業において、希少資源であるチタン鉱石について、欧州で権益を取得し、調達ソースの多様化による安定供給体制の強化を目的として、株式を保有しております。

  • 広島ガス株式会社 計上額 30.4億円 2026.06.16 7,607,428株
    保有目的

    総合エネルギー事業における取引先であり、LPガスの販売を行っております。また、同社グループとLPガス共同充填事業や配送合理化の相互協力を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強固な事業基盤を構築するために株式を保有しております。

  • 株式会社栗本鐡工所 相互保有 計上額 22.1億円 2026.06.16 1,449,225株
    保有目的

    マテリアル事業における取引先であり、金属材料の販売及び金属製品の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.16 1,061,865株
    保有目的

    取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 第一稀元素化学工業株式会社 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.16 861,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 日機装株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.16 672,000株
    保有目的

    産業ガス・機械事業における取引先であり、電子部品製造装置の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 15.8億円 2026.06.16 499,800株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会への共同代表としての参画など、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社名村造船所 計上額 12.5億円 2026.06.16 300,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、2025年の大阪・関西万博にて旅客運航した水素燃料電池船の建造を委託するなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 11.3億円 2026.06.16 226,227株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.16 500,000株
    保有目的

    産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの仕入、販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • モリ工業株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.16 798,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社トーエル 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.16 860,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス、供給機器の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、関東エリアにおいて協力体制を構築しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 三浦工業株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.16 240,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス供給設備の仕入、LPガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社NITTAN 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.16 1,300,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.16 205,500株
    保有目的

    産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、樹脂原料の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。当事業年度に保有株式の一部を売却していますが、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.16 174,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 6.2億円 2026.06.16 102,456株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.16 337,700株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.16 208,500株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • ウシオ電機株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.16 195,000株
    保有目的

    産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 3.8億円 2026.06.16 96,400株
    保有目的

    取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.16 22,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」や、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA(ハイストラ)」において、共同で実証を行うなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。水素事業の拡大に向けた協業を円滑に進めるために保有しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.16 127,300株
    保有目的

    総合エネルギー事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.5億円 2026.06.16 143,150株
    保有目的

    主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.16 136,187株
    保有目的

    産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.16 53,000株
    保有目的

    産業ガス・機械事業における取引先であり、機械設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。当事業年度に保有株式の一部を売却していますが、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.16 14,000株
    保有目的

    取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.16 20,820株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に機械設備、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.16 512,100株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に化成品の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、当社と共同で洗剤やトイレタリー製品等を製造する会社を設立しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 住友精化株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.16 16,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、仕入、樹脂原料の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 株式会社デンキョーグループホールディングス 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.16 50,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業における取引先であり、LPガス関連機器、日用品の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 石原ケミカル株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.16 28,400株
    保有目的

    産業ガス・機械事業における取引先であり、溶接材料の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.16 44,800株
    保有目的

    取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 東京高圧山崎株式会社 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.16 11,000株
    保有目的

    総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガス、溶接材料の販売を行っております。また、当社グループのガスセンターと協業する等、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。

  • 三菱重工業株式会社 2026.06.16
    保有目的

    良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。

  • AGC株式会社 2026.06.16
    保有目的

    良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。

  • 関東電化工業株式会社 2026.06.16
    保有目的

    良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。

  • 株式会社ハマイ 相互保有 2026.06.16
    保有目的

    良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。

  • 日産自動車株式会社 2026.06.16
    保有目的

    良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全35社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
男女の平均継続勤務年数
全労働者 男性 17.1年・女性 11.3年
育児休業取得率
全労働者 男性 100%・女性 92.9%、正社員 男性 100%・女性 92.9%、パート・有期労働者 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
17.1時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 55%・正規 54.9%・非正規 54.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 61,638人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.83%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 19.26%・外国法人等(個人以外) 19.78%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 29.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 234,246,596株。自己株式: 4,600,000株(1.96%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 23.5円、2026年6月17日 株主総会決議(予定) 23.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

151件
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  • 2026.07.10 ニュース 【新規ご契約で必ずもらえる!】煙を気にせず焼肉が楽しめる「やきまるスリム」をプレゼント!イワタニの宅配天然水「富士の湧水」の「Happy Summer キャンペーン」を開始 出典: PR TIMES
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  • 2026.06.29 ニュース ガンダムファン必見!“ジオニック社 ザクII”と“イワタニ やきまるII”が融合!「やきまる シャア専用ザクIIモデル」「やきまる ザクIIモデル」新登場!! 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 ニュース 【新商品】イワタニの宅配天然水から軽量サイズ登場!持ち運びやすく備蓄にも最適な「『富士の湧水』D-パック 6L」を発売! 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 EDINET [臨時報告書] 岩谷産業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.16 EDINET [有価証券報告書] 岩谷産業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.09 ニュース 【新商品】軽量・小型な「スリムミルサー ライト」発売!スムージーやふりかけなど粉砕調理がもっと身近に! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 ニュース 【新商品】カセットこんろで焼き餃子を楽しめる!イワタニカセットフー専用アクセサリー「蓋付き焼き餃子プレート」、中身が見える!「鉄板焼プレート専用カバー」を新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.04.30 ニュース 【新発売】カセットこんろの新モデル「カセットフー “スマート”」高火力で幅広い調理が可能! 出典: PR TIMES
  • 2026.04.28 ニュース 【新発売】大人数のBBQもこれ1台で!「イワタニカセットガス “ワイドBBQグリル”」便利な専用ケース付き! 出典: PR TIMES
  • 2026.04.27 ニュース 【新商品】風に強く、高火力。「カセットフー “ウィンドシールド”」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.04.17 ニュース 【限定販売】「やきまる」が約1.7倍のビッグサイズに!大人数でも煙を気にせず焼肉が楽しめる「カセットガス スモークレス焼肉グリル “やきまるBIG”」を発売 出典: PR TIMES
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  • 2026.04.06 ニュース 【新商品】「スリムミルサー」発売!軽量・小型・手入れしやすい「ミルサー」シリーズの最新モデル 出典: PR TIMES
  • 2026.04.01 ニュース 【新規ご契約で必ずもらえる!】「カセットフー “タフまる”」をプレゼント!イワタニの宅配天然水「富士の湧水」新生活応援キャンペーンを開始 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.07.28 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体原料(ヘリウム) 2023半導体第12号-1
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    経済産業省の公表ページ
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金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。