太陽誘電株式会社
- 法人番号 3010501016202
- 東京都中央区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6976
基本情報
- 法人番号
- 3010501016202
- ふりがな
- タイヨウユウデン
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目７番１９号
- 設立
- 1950年3月23日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
- 資本金
- 335.8億円
- 従業員数
- 20,604人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,803人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,406人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び当社の関係会社(子会社29社及び関連会社1社)で構成され、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っている。当社及び製造関係会社が完成品に加工した製品は国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売・供給し、国内外の製造関係会社へは原材料及び半製品を供給している。関係会社は、原材料・半製品を完成品に加工する製造会社、完成品を国内外へ販売する販売会社、原材料等を加工し販売・供給する製造販売会社、従業員へのサービス提供・人材派遣・環境測定のコンサルティング等を行うその他の会社に区分される。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っていない。
沿革
- 1950年3月 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。
- 1954年6月 東京都千代田区に本社を移転。
- 1956年5月 高崎工場(2012年10月 高崎グローバルセンターに改称)を新設。
- 1958年10月 榛名工場を新設。
- 1967年5月 台湾に製造販売会社(現 販売会社)台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
- 1969年12月 中之条工場を新設。
- 1970年1月 製造会社(現 製造販売会社)太陽化学工業(株)(2015年7月 太陽誘電ケミカルテクノロジー(株)に商号変更)を設立。
- 1970年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1972年11月 韓国に製造会社(現 販売会社)韓国太陽誘電(株)を設立。
- 1973年1月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
- 1973年5月 東京都台東区上野1丁目2番12号に本社を移転。
- 1974年6月 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
- 1977年2月 アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
- 1977年9月 玉村工場を新設。
- 1978年3月 シンガポールに製造販売会社(現 販売会社)TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
- 1979年5月 ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH(1997年9月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更)を設立。
- 1986年10月 八幡原工場を新設。
- 1988年2月 東京都台東区上野6丁目16番20号に本社を移転。
- 1988年12月 フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
- 1989年8月 製造会社 (株)ザッツ福島(2015年7月 福島太陽誘電(株)に商号変更)を設立。
- 1994年12月 マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
- 1998年11月 R&Dセンター(研究所)を開設し、総合研究所を移転。
- 1999年9月 中国に製造会社 太陽誘電(廣東)有限公司を設立。
- 1999年10月 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電(株)を設立。
- 2002年3月 中国に販売会社 太陽誘電(上海)電子貿易有限公司を設立。
- 2007年1月 製造会社 新潟太陽誘電(株)を設立。
- 2007年1月 中国に太陽誘電(中国)投資有限公司を設立。
- 2007年5月 持分法適用会社であった中紀精機(株)(2015年7月 和歌山太陽誘電(株)に商号変更)の株式を追加取得し、子会社化。
- 2010年3月 太陽誘電モバイルテクノロジー(株)の株式を取得し、子会社化。
- 2011年4月 タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
- 2017年6月 東京都中央区京橋2丁目7番19号に本社を移転。
- 2018年4月 持分法適用会社であったエルナー(株)の株式を追加取得し、子会社化。
- 2019年8月 中国に製造会社 太陽誘電(常州)電子有限公司を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所 プライム市場に移行。
- 2025年1月 インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。
この1年の動き
太陽誘電、TDKと業務提携の基本合意 2026年3月期純利益148.1億円
2026年9月29日、TDK株式会社との業務提携に係る基本合意書の締結をTDnetで開示した。2026年5月8日には「中期経営計画2030」を公表し、同日に2026年3月期決算短信を開示、2026年8月5日には業績予想の修正も開示した。株主面では野村證券株式会社の大量保有報告書が繰り返し提出され、直近の保有割合は13.99%(2026年9月報告)。三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は8.16%(2026年7月報告)、Situational Awareness LPやM&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドの報告も提出された。知財では積層セラミック電子部品、弾性波デバイス、全固体電池などの特許が登録された。2026年3月31日には役員人事の内定を開示し、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書も提出した。
財務は連結ベースで、2025年3月期の当期純利益23.3億円から2026年3月期は148.1億円へ増えた。同期の営業利益は104.6億円から200億円、経常利益は105.2億円から241.3億円となった。売上高は2025年3月期の3414.4億円から2026年3月期は3553.4億円で、総資産は5731.9億円から6155.4億円、純資産は3191.7億円から3444.1億円へ増えた。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で20604人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,226億円 | 3,414億円 | 3,553億円 |
|---|
| 当期純損益 | 83.2億円 | 23.3億円 | 148.1億円 |
|---|
| 純資産 | 3,301億円 | 3,192億円 | 3,444億円 |
|---|
| 総資産 | 5,797億円 | 5,732億円 | 6,155億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 72,202 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 藤田エンジニアリング株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.23 147,570株
- コニシ株式会社 みなし保有 計上額 7,000万円 2026.06.16 19,000株
- 株式会社ヤマト 計上額 2,430万円 2026.06.15 5,850株
- ソマール株式会社 計上額 1,967万円 2026.06.25 5,325株
- 株式会社ソノコム 計上額 1,107万円 2026.06.24 2,996株
- 石原産業株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 2,932株
- 東京窯業株式会社 計上額 369万円 2026.06.25 1,000株
- ニッポン高度紙工業株式会社 計上額 46万円 2026.06.17 125株
- ALRマネジメント株式会社 計上額 0円 2024.06.20 100株
- 第一稀元素化学工業株式会社 2026.06.15
- 株式会社関電工 2026.06.22
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 営業 29%・管理 38.3%・技術 26.5%・生産 10.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 営業 50%・管理 53.1%・技術 23.7%・生産 6.7%
- 育児休業取得率
- 営業 男性 0%・女性 100%、管理 男性 90%・女性 100%、技術 男性 96%・女性 100%、生産 男性 72.2%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.6時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 12.5%(127人/1,012人)
- 管理職の女性比率
- 5.9%(18人/304人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(3人/21人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.6%・正規 73.6%・非正規 68.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 29,749人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 48.31%・金融商品取引業者 4.89%・その他の法人 3.39%・外国法人等(個人以外) 27.10%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 16.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 130,218,481株。自己株式: 5,167,900株(3.96%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。