朝日インテック株式会社

基本情報

法人番号
8180001049706
ふりがな
アサヒインテック
本店所在地
〒489-0071 愛知県瀬戸市暁町３番地１００
沿革
1976年7月 名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 宮田憲次 (gBizINFO)
資本金
188.6億円
従業員数
10,177人(連結・有報2026年6月期) / 単体 1,285人(有報)
被保険者数(単体)
1,593人
決算月
6月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。当社及び連結子会社の事業に係る位置づけとセグメントとの関連については、メディカル事業及びデバイス事業の2つの事業区分に分かれております。なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社7社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

沿革

  1. 1976年7月 名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。
  2. 1988年7月 朝日インテック株式会社に商号変更。
  3. 1989年9月 タイにASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. (現連結子会社)を設立。
  4. 1991年10月 愛知県瀬戸市に瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)を新設。
  5. 1992年3月 厚生省(現厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。
  6. 1992年3月 国内初の心筋梗塞治療用PCIガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。
  7. 1994年3月 香港にASAHI INTECC(HK)LTD.(朝日科技(香港)有限公司)(現香港支店)を設立。
  8. 1996年9月 大阪府高石市にメディカル製品の製造販売を目的とした、アテック株式会社(現連結子会社 フィルメック株式会社 愛知県瀬戸市)を設立。
  9. 2000年10月 米国に米国駐在所を開設(2004年7月 ASAHI INTECC USA, INC.(現連結子会社)に組織再編)。
  10. 2001年12月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.にメディカル専用工場を開設。
  11. 2004年6月 オランダに欧州駐在所を開設(2005年8月 EU支店(現連結子会社 ASAHI INTECC EUROPE B.V.)に組織再編)。
  12. 2004年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録(2012年4月 上場廃止)。
  13. 2005年6月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
  14. 2005年9月 ベトナムにASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
  15. 2006年3月 シンガポールにシンガポール駐在所を開設(2009年8月シンガポール支店へ組織変更)。
  16. 2006年3月 東京都新宿区に、医療機器の販売力強化を目的とした、コンパスメッドインテグレーション株式会社(現連結子会社 朝日インテックJセールス株式会社 東京都港区)を設立。
  17. 2006年7月 大阪府和泉市に、素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪R&Dセンターを開設。
  18. 2010年1月 樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社(静岡県袋井市)を子会社化(2013年10月当社に吸収合併)。
  19. 2011年11月 中国に朝日英達科貿(北京)有限公司(現連結子会社)を設立。
  20. 2013年7月 アラブ首長国連邦に中東支店を開設。
  21. 2013年9月 デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社(2023年7月に当社に吸収合併)及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(現連結子会社 フィリピン)を子会社化。
  22. 2014年1月 インドにインド支店を開設(2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更)。
  23. 2015年1月 韓国に韓国支店を開設。
  24. 2015年5月 ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化し、同日付けで当社に吸収合併。
  25. 2017年1月 ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS E COMERCIO DE PRODUTOS CIRURGICOS LTDA.(現連結子会社)を設立。
  26. 2017年8月 樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社(現非連結子会社 神奈川県相模原市)を子会社化。
  27. 2018年7月 青森県八戸市に金型・射出成形などの精密加工技術の開発を目的として、東北R&Dセンターを開設。
  28. 2018年7月 プラズマ・エネルギーに関する技術獲得を目的として、米国 RetroVascular,Inc.(現連結子会社、ASAHI Medical Technologies,Inc.)を子会社化。
  29. 2018年7月 障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社(現非連結子会社 名古屋市名東区)を子会社化。
  30. 2018年9月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
  31. 2018年12月 愛知県瀬戸市に本社機能と研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・R&Dセンターを開設。
  32. 2019年4月 フランスにフランス支店を開設(現ASAHI INTECC EUROPE B.V.フランス支店)。
  33. 2019年5月 台湾に台湾支店を開設。
  34. 2020年2月 ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLC(現連結子会社)を設立。
  35. 2020年2月 オランダにASAHI INTECC EUROPE B.V. (現連結子会社)を設立。
  36. 2020年7月 ドイツにASAHI INTECC Deutschland GmbH(現連結子会社)を設立。
  37. 2021年6月 米国にOEM・ODMビジネス拡大を目的として、Filmecc USA, Inc.(現連結子会社)を設立。
  38. 2021年7月 腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行う株式会社A-Traction(現連結子会社、朝日サージカルロボティクス株式会社 千葉県柏市)を子会社化。
  39. 2021年7月 イタリアの販売代理店 KARDIA S.R.L.(現連結子会社)を子会社化。
  40. 2021年7月 薄膜電気導通体技術の開発を行う 米国 Pathways Medical Corporation(現連結子会社)を子会社化。
  41. 2021年7月 医療機器の設計開発受託業務を行う 米国 Rev. 1 Engineering, Inc.(現連結子会社)を子会社化。
  42. 2022年2月 東京都大田区に次世代医療機器技術の研究開発ならびにオープンイノベーション拠点として、東京R&Dセンターを開設。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
  44. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
  45. 2022年5月 東京都目黒区に歩行力トレーニングサービス事業を行う株式会社Walkey(現非連結子会社)を設立(当社出資比率81.0%)。
  46. 2022年11月 消化器分野の強化を目的として、レイクR&D株式会社(現非連結子会社 長野県岡谷市)を子会社化。
  47. 2023年4月 名古屋市昭和区にGSRセンサを使用したガイドワイヤーなどの企画開発・製造を目的として、株式会社マグネア(現非連結子会社)を設立。
  48. 2024年2月 ケニアにカテーテル検査・治療の専門病院の運営を目的に、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE(現持分法非適用関連会社)を設立(当社出資比率45.0%)。
  49. 2025年1月 金型製作及び射出成型の技術内製化を目的として、ニッタモールド株式会社(現連結子会社 滋賀県甲賀市)及びその子会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社 タイ)を子会社化。
  50. 2025年4月 中国に朝日英達医療器械(南寧)有限公司(現連結子会社)を設立。
  51. 2025年4月 サウジアラビアにサウジアラビア地域統括拠点を開設。

この1年の動き

朝日インテック、中期経営計画上方修正 純利益127.4億円に減少

2026年6月期決算短信と同日に配当を発表し、中期経営計画の目標数値を上方修正した。大量保有報告書は三井住友トラスト・アセットマネジメント(5.11%)、ブラックロック・ジャパン(5.12%)、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、ゴールドマン・サックス証券から提出された。塞栓剤・脳動脈瘤内閉塞デバイスの独占販売契約を締結し、代表取締役の異動もあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では売上高が2021年6月期615.1億円から2025年6月期1200.3億円へ拡大が続く。営業利益も2024年6月期221.4億円から2025年6月期300.8億円に増加した一方、当期純利益は2024年6月期158.1億円から2025年6月期127.4億円へ減少した。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高1,075億円1,200億円1,454億円
当期純損益158.1億円127.4億円320.8億円
純資産1,520億円1,514億円1,744億円
総資産1,916億円1,932億円2,183億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): メディカル事業 1,268億円(87.2%)・デバイス事業 186.2億円(12.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,575 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社FUJI 計上額 29.7億円 2026.09.28 353,500株
    保有目的

    （保有目的）技術・研究開発における協力関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）

  • オリンパス株式会社 計上額 7.9億円 2026.09.28 464,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な営業取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）

  • クオリプス株式会社 計上額 4.3億円 2026.09.28 100,000株
    保有目的

    （保有目的）技術・研究開発における協力関係の維持・強化（業務提携等の概要）新規デバイスの開発（定量的な保有効果）（注）

  • グローブライド株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.09.28 68,100株
    保有目的

    （保有目的）安定的な営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）株式数の変動は、当事業年度において一部売却を行ったことによるものです。

  • 株式会社ホギメディカル 相互保有 2026.09.28
    保有目的

    当事業年度において売却

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 北京嘉事唯衆医療器械有限公司 売上高 177.9億円 2026.09.28 メディカル事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
社員 73.8%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用 29.1%・新卒技術系採用 20.5%
育児休業取得率
正社員 男性 68%・女性 90%
平均残業時間
21.8時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
14.3%
役員の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 62.2%・正規 80.1%・非正規 30.9%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,906人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.91%・金融商品取引業者 4.62%・その他の法人 17.67%・外国法人等(個人以外) 40.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 8.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 265,332,300株。自己株式: 7,900株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年9月29日 株主総会決議(予定) 48.24円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 PTCAガイドワイヤー 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。