イオン北海道株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4430001015958
ふりがな
イオンホッカイドウ
本店所在地
〒003-0026 北海道札幌市白石区本通21丁目南1番10号
沿革
1978年4月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金5千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目2番地に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 青栁 英樹
資本金
61億円
従業員数
19,806人
被保険者数
11,364人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属し、同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しております。北海道内にGMS45店舗、SM(食品スーパーマーケット)66店舗、DS(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店1店舗の計183店舗を展開しております。

沿革

  1. 1978年4月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金5千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目2番地に設立
  2. 1978年11月 本店を札幌市中央区北3条西16丁目1番地9号に移転
  3. 1978年11月 江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店
  4. 1979年5月 帯広店(帯広市)を開店
  5. 1979年7月 藻岩店(札幌市南区)を開店
  6. 1981年7月 旭川店(旭川市)を開店
  7. 1982年6月 本店を札幌市白石区本通21丁目南1番10号に移転
  8. 1990年10月 永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ1号店)株式会社ホクホーによる出店
  9. 1991年4月 東苗穂サティ(札幌市東区)を開店
  10. 1992年3月 株式会社ホクホーと合併
  11. 1994年10月 釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)
  12. 1996年3月 千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)
  13. 1996年7月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更
  14. 1996年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  15. 1997年11月 江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)
  16. 1998年3月 帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)
  17. 1998年11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
  18. 1999年3月 小樽サティ(小樽市)を開店
  19. 2000年2月 東京証券取引所市場第一部に指定
  20. 2000年9月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併
  21. 2000年9月 北見サティ(北見市)を開店
  22. 2000年11月 釧路サティ(釧路町)を増築増床
  23. 2002年1月 商号を株式会社ポスフールへ変更
  24. 2002年5月 店名を「ポスフール」に変更
  25. 2002年11月 西岡店(札幌市豊平区)を開店(2ヶ月間仮営業、2003年3月グランドオープン)
  26. 2003年3月 西岡店をグランドオープン
  27. 2003年9月 藻岩店(札幌市南区)を増築増床
  28. 2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店
  29. 2007年8月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
  30. 2007年8月 商号をイオン北海道株式会社に変更
  31. 2008年4月 名寄店(名寄市)を開店
  32. 2009年9月 有限会社ティーウィン(100%子会社)を吸収合併
  33. 2010年5月 西岡店(札幌市豊平区)を再開店
  34. 2011年3月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
  35. 2012年3月 「まいばすけっと」の営業開始
  36. 2013年3月 「イオンバイク」の営業開始
  37. 2015年3月 イオン旭川駅前店(旭川市)を開店
  38. 2015年9月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
  39. 2020年3月 マックスバリュ北海道株式会社と合併
  40. 2020年3月 ザ・ビッグアモール店(旭川市)を開店
  41. 2020年7月 マックスバリュ日新店(苫小牧市)を開店
  42. 2021年8月 イオン石狩プロセスセンターの稼働開始
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
  44. 2022年10月 ザ・ビッグ永山店(旭川市)を開店
  45. 2022年11月 マックスバリュ音更店(音更町)を開店
  46. 2023年3月 マックスバリュエクスプレス新川3条店(札幌市北区)を開店
  47. 2023年10月 マックスバリュ山鼻店(札幌市中央区)を開店
  48. 2023年11月 イオン南平岸店(札幌市豊平区)を開店
  49. 2024年5月 イオン北郷店(札幌市白石区)を開店
  50. 2024年7月 マックスバリュ苫小牧清水店(苫小牧市)を開店
  51. 2024年9月 イオン旭川春光店(旭川市)を開店
  52. 2024年10月 株式会社西友の北海道内9店舗を吸収分割により事業承継

この1年の動き

イオン北海道、資本準備金の額を減少 純利益37.3億円に増加

2026年4月、資本準備金の額の減少および特別損失の計上をそれぞれ公表し、内部統制システムの構築に関する基本方針も改定した。5月には代表取締役及び役員の決定、取締役会の実効性に関する評価結果の概要を公表したほか、支配株主等に関する事項について開示した。主要株主はイオン株式会社で、保有比率は65.62%(2026年5月報告)。四半期・半期・有価証券報告書等の定期開示も継続した。

2025年2月期(単体)の売上高3540.2億円から2026年2月期(単体)は3800.6億円に拡大した。当期純利益は同期間で36.1億円から37.3億円に増加し、純資産も730.6億円から743.6億円に増加している。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高3,332億円3,540億円3,801億円
当期純損益61.9億円36.1億円37.3億円
純資産716.7億円730.6億円743.6億円
総資産1,563億円1,873億円1,935億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 160,805 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社 全33社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 35.6%・契約社員 65.7%・パート 78.6%
採用した労働者に占める女性の割合
契約社員 60%・パート 65.9%
男女の平均継続勤務年数
契約社員 男性 10.3年・女性 8.7年、パート 男性 4.9年・女性 8.3年
育児休業取得率
社員 男性 37.5%・女性 100%、パート 男性 50%・女性 96.6%
平均残業時間
10.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
29.8%(623人/2,093人)
管理職の女性比率
16%(74人/462人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.5%・正規 81.9%・非正規 100.2%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 97,342人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.26%・金融商品取引業者 0.18%・その他の法人 71.90%・外国法人等(個人以外) 2.17%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 21.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 139,420,284株。自己株式: 293,800株(0.21%)。剰余金の配当: 2026年4月9日 取締役会決議 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.13 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
  • 2024.09.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 北海道内日用雑貨等の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。