株式会社オークワ

基本情報

法人番号
2170001002092
ふりがな
オークワ
本店所在地
〒641-0006 和歌山県和歌山市中島１８５番地の３
沿革
1969年2月 大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大桑弘嗣
資本金
141.2億円
従業員数
2,068人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,942人(有報)
被保険者数(単体)
7,726人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。連結子会社の(株)サンライズは主に農産物等の加工及び配送業務を行い、子会社の和歌山大同青果(株)は農産物の卸売業を営んでおります。その他の事業では、連結子会社の(株)オークフーズが外食店をチェーン展開し当社店舗内にも出店するほか、連結子会社の(株)リテールバックオフィスサポートが施設管理業務等を受託し、子会社の(有)マミーがクリーニング事業をチェーン展開し当社店舗内にも出店しております。

沿革

  1. 1969年2月 大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。
  2. 1969年2月 有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット4店の営業を譲受。
  3. 1969年9月 本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。
  4. 1974年6月 チェーンストア6社((株)イズミ、(株)グランドタマコシ、(株)ライフストア、(株)さとう、(株)平和堂、(株)八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。
  5. 1974年8月 本部を和歌山市中島に移転。
  6. 1976年3月 株式会社チェーンストアオークワに商号変更。
  7. 1982年3月 青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。
  8. 1985年10月 株式会社オークフーズ(1980年3月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
  9. 1986年2月 経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。
  10. 1987年10月 公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。
  11. 1989年5月 本店所在地を和歌山市中島に移転。
  12. 1990年8月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  13. 1991年11月 株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。
  14. 1991年11月 ジスト株式会社(現株式会社オー・エンターテイメント)を設立。
  15. 1992年8月 大桑産業株式会社を吸収合併。
  16. 1994年8月 湯浅プラザ株式会社を吸収合併。
  17. 1995年2月 株式会社オーマートにホームセンター2店、ビデオCDレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。
  18. 1996年10月 株式会社オークワ(1959年5月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。
  19. 1997年2月 株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。
  20. 1999年8月 株式会社オークワを吸収合併。
  21. 2000年2月 株式会社オークワに商号変更。
  22. 2001年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  23. 2001年8月 株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・CDレンタル部門(WAY)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。
  24. 2002年8月 株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。
  25. 2006年7月 株式会社ヒラマツ(1964年8月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市)の株式を取得し、子会社とする。
  26. 2007年12月 株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てDCMJapanホールディングス株式会社に売却。
  27. 2008年6月 株式会社パレ(2004年9月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。
  28. 2008年8月 株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。
  29. 2012年2月 株式会社パレを吸収合併。
  30. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
  31. 2022年5月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  32. 2022年11月 株式会社ヒラマツを吸収合併。

この1年の動き

オークワ、中計目標取り下げ 27年2月期中間営業赤字転落へ

2026年4月6日、中期経営計画の目標数値取り下げを公表した。4月1日には減損損失の計上及び業績予想の修正、9月25日には27年2月期の中間・通期業績予想の下方修正を発表し、中間営業損益は赤字転落の見通しとなった。株主面では5月21日に三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書(保有割合5.99%)、4月7日に大桑啓嗣の訂正報告書が提出された。月次売上高は8月219億円(既存店0.4%減)、7月196億円(既存店3.8%減)で推移した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2022年2月期に15.2億円だった当期純利益は、2023年2月期9.3億円、2024年2月期10億円と推移した後、2025年2月期に△23.8億円の赤字に転落し、2026年2月期は2.6億円の黒字に転じた。純資産は2022年2月期781.7億円から2026年2月期746.4億円へ減少した。売上高は2023年2月期2347.3億円を底に、2026年2月期は2395.5億円まで拡大した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高2,350億円2,375億円2,395億円
当期純損益10億円▲23.8億円2.6億円
純資産786.8億円745.3億円746.4億円
総資産1,325億円1,286億円1,292億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年2月7日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 111,639 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 14.4億円 2026.05.13 337,400株
    保有目的

    保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化、取引関係の維持・強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため

  • 株式会社平和堂 相互保有 計上額 9.2億円 2026.05.13 306,200株
    保有目的

    保有目的：同業他社の情報収集、同社との友好関係の維持・強化のため

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.05.13 135,518株
    保有目的

    保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2億円 2026.05.13 67,700株
    保有目的

    保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.05.13 17,700株
    保有目的

    保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,100万円 2026.05.13 11,730株
    保有目的

    保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 3,900万円 2026.05.13 42,000株
    保有目的

    保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,600万円 2026.05.13 2,700株
    保有目的

    保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため

この会社の株式を政策保有する会社 全47社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 24.7%・エリア社員 29.5%・パートナー 83.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 63.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.4年・女性 12.4年
育児休業取得率
正社員 男性 72.7%・女性 100%、エリア社員 男性 100%、パートナー 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
8.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
26.2%(212人/808人)
管理職の女性比率
5.5%(13人/238人)
役員の女性比率
12.5%(2人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.2%・正規 70.4%・非正規 97.3%(2025年2月21日〜2026年2月20日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 15,755人(2026年2月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.13%・金融商品取引業者 0.68%・その他の法人 21.17%・外国法人等(個人以外) 5.41%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 52.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,937,297株。自己株式: 1,254,700株(2.99%)。剰余金の配当: 2025年9月30日 取締役会決議 13円、2026年5月15日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月13日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月20日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月13日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件