ホーム 東京都の企業 不動産の企業 スターツコーポレーション株式会社 スターツコーポレーション株式会社 法人番号 9010001095583 東京都中央区 不動産業 東証プライム 証券コード 8850 基本情報 法人番号 9010001095583 ふりがな スターツコーポレーション 本店所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋３丁目４番１０号 設立 1972年9月30日 代表者 代表取締役社長 村石 豊隆 (gBizINFO) 資本金 110.4億円 従業員数 4,715人(連結・有報2026年3月期) / 単体 155人(有報) 被保険者数(単体) 4,388人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 不動産業 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社1社、関連会社1社で構成され、建設事業、賃貸仲介事業及び売買仲介事業、不動産管理事業、分譲不動産事業、出版事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業、金融・コンサルティング事業、物販・文化事業の9つの事業区分において事業を展開している。事業区分はセグメントと同一である。国内連結子会社のうちスターツ出版(株)は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場している。また、海外現地法人としてアジア12ヶ国18都市、北米・中南米3ヶ国7都市、ヨーロッパ・中東3ヶ国4都市において、不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っている。
沿革 1972年9月 賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江4丁目37番地に設立(現在のスターツコーポレーション株式会社) 1973年7月 本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転 1975年8月 建設事業として株式会社千曲建設設立(合併、分割を経て現スターツCAM株式会社) 1975年10月 飲食業を目的として、有限会社セブンを設立(1999年10月スターツ商事株式会社と合併)、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン 1977年9月 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設 1979年12月 本店を東京都江戸川区西葛西6丁目21番6号に移転 1982年5月 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設 1983年3月 地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立(1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更)(現・連結子会社) 1985年4月 不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立(1997年1月スターツアメニティー株式会社へ商号変更)(現・連結子会社) 1987年3月 海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立(1995年3月Starts International Hawaii Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算) 1987年7月 千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併 1987年11月 海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立(1995年11月台湾世達志不動産投資顧問(股)へ一部事業承継し清算)その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン(Starts (Cambodia) Corporation、Starts Estate Management(Cambodia) Corporation、Starts Hotel(Cambodia) Corporation、Starts CAM(Cambodia) Corporation 現・連結子会社)、フィリピン・マニラ(Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines Inc. 現・連結子会社)、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設 1989年1月 海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設 1989年5月 スターツ株式会社(現スターツコーポレーション株式会社)が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録 1989年7月 海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立(1997年3月Starts Pacific Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)その後ニューヨーク(Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社)、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設 1989年11月 本店を東京都江戸川区中葛西3丁目37番4号に移転建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立(1996年8月スターツホーム株式会社へ商号変更)(現・連結子会社) 1995年5月 建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立(現・連結子会社) 1996年3月 インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立(現・連結子会社) 1996年9月 不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立(現・連結子会社) 1997年7月 神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設 1998年4月 スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始 1999年6月 スターツ株式会社の法人営業部(現スターツコーポレートサービス株式会社)にて法人向けに社宅管理代行事業を開始 1999年11月 不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立(現・連結子会社) 2000年6月 ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ(2004年6月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社) 2001年4月 住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立 2001年8月 スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年10月 不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立(2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更)(現・連結子会社) 2003年3月 ホテルエミオン東京ベイ(千葉県浦安市)の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立(現・連結子会社) 2003年7月 高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 2003年8月 九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年5月に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年6月に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う(5社とも現・連結子会社。2022年4月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更)、また2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年5月にスターツ広島株式会社を設立(2社とも現・連結子会社) 2003年10月 海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設 2004年4月 Alte Guam Golf Resort Inc.(米国グアム島)の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始(2004年9月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更) 2004年12月 当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年7月 海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設 2005年9月 本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転 2005年10月 スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入 2005年10月 スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得 2005年11月 スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場 2006年8月 ブリッジポイント・ジャパン株式会社(2011年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併)の株式取得に伴い、株式会社ビルコム(現・連結子会社)(2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更)、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社(2010年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併)を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出 2007年3月 温泉旅館清風園(長野県千曲市)を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得(2007年5月にスターツリゾート株式会社へ商号変更)(現・連結子会社) 2008年2月 本店を東京都中央区日本橋3丁目4番10号に移転 2009年9月 資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社(現・連結子会社)を設立 2010年4月 スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2010年7月 スターツプロシード投資法人(スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人)が東京証券取引所に投資口を上場 2011年12月 海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立 2012年5月 スターツ笠間ゴルフ倶楽部(旧笠間東洋ゴルフ倶楽部)の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社(2026年3月にスターツゴルフ開発株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡)を設立 2013年2月 沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更(東京証券取引所JASDAQ市場)(スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社) 2014年9月 スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え 2015年3月 スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社(現・連結子会社)を設立 2015年7月 賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立(2016年3月に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更。その後2023年4月にスターツ少額短期保険株式会社へ商号変更)(現・連結子会社) 2016年2月 東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献インフラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を設立 2016年3月 愛知県安城市において中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 2016年12月 フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のPEZA(フィリピン経済特区庁)工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.(現・連結子会社)による運営を開始 2017年2月 千葉県習志野市において大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト株式会社(現・連結子会社)を設立 2017年5月 青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会社(現・連結子会社)を設立 2017年6月 愛知県岡崎市において東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設株式会社(現・連結子会社)を設立 2018年1月 東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社を設立 2018年1月 不動産流通市場において、IT及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライフ(現・持分法適用会社)を設立 2018年5月 東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社を設立 2018年10月 カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノンペン」が完成し、Starts Hotel(Cambodia) Corporation(現・連結子会社)による運営を開始 2019年2月 青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株式会社(現・連結子会社)を設立 2019年2月 ショッピングセンター「NEW COAST SHIN-URAYASU」(ニューコースト新浦安:千葉県浦安市)の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社(現・連結子会社)を設立 2021年1月 美術館を運営する相田みつを美術館株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 2021年2月 昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年4月 長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画(現・連結子会社)の株式を取得(2024年4月にスターツ長崎株式会社に商号変更) 2022年11月 埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社(現・連結子会社)を設立 2023年2月 耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進を目的に、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立 2023年11月 東京都大田区において東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を目的に西蒲田PPPプロジェクト合同会社(現・連結子会社)を設立 2024年1月 建築計画に係るコンサルティング業務を目的にスターツ環境開発株式会社(現・連結子会社)を設立 2024年7月 愛知県豊橋市において多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備、運営を目的に豊橋ネクストパーク株式会社(現・連結子会社)を設立 2024年11月 福岡県福岡市において福岡高等技術専門校跡地有効活用事業における施設の整備、運営を目的に福岡千早フォレスト株式会社(現・連結子会社)を設立 2025年5月 人材派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社(現・連結子会社)を設立 2026年3月 ピタットハウスがスターツグループ店116店舗、ネットワーク店516店舗となる この1年の動き スターツコーポ、代表取締役異動 純利益253.1億円
剰余金の配当に関するお知らせを公表した(5月11日)。大量保有報告書はFidelity Management & Research Company LLC(5.95%)とFMR LLC(5.01%)が複数回、村石久二(9.01%)が提出した。子会社スターツ出版株式会社の業績予想に関するお知らせも公表し、代表取締役や役員、執行役員の異動が相次いだ。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2022年3月期の売上高1965.8億円は2026年3月期に2519.1億円まで拡大した。当期純利益も2022年3月期167.7億円から2026年3月期253.1億円まで増加が続いている。純資産は2022年3月期1276.8億円から2026年3月期1925.7億円まで積み上がった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,334億円 2,330億円 2,519億円 当期純損益 221億円 242.7億円 253.1億円 純資産 1,653億円 1,782億円 1,926億円 総資産 3,241億円 3,336億円 3,527億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 761.7億円(30.2%)・賃貸仲介事業 88.7億円(3.5%)・売買仲介事業 102億円(4.0%)・不動産管理事業 1,026億円(40.7%)・分譲不動産事業 70.4億円(2.8%)・出版事業 77.2億円(3.1%)・ホテル・レジャー事業 163.9億円(6.5%)・高齢者支援・保育事業 130.8億円(5.2%)・金融・コンサルティング事業 88.8億円(3.5%)・物販・文化事業 9.6億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 22.2億円 2026.06.19 468,000株 株式会社LIXIL 計上額 5.9億円 2026.06.17 123,600株 株式会社サンゲツ 計上額 7,100万円 2026.06.16 15,000株 株式会社ウッドワン 計上額 7,100万円 2026.06.24 15,000株 株式会社リーガルコーポレーション 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.22 5,200株 ニホンフラッシュ株式会社 計上額 1,425万円 2026.06.26 3,000株 JKホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.24 3,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 くるみん 有給休暇取得率 64.5% 係長級の女性比率 59.5%(22人/37人) 管理職の女性比率 21.6%(8人/37人) 男女の賃金の差異 全労働者 66.9%・正規 69.1%・非正規 37.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,251人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.00%・金融商品取引業者 0.86%・その他の法人 14.74%・外国法人等(個人以外) 20.63%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 38.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 53,998,205株。自己株式: 5,892,000株(10.91%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 65円、2026年5月11日 取締役会決議 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。