エコートレーディング株式会社
- 法人番号 4140001068093
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7427
基本情報
- 法人番号
- 4140001068093
- ふりがな
- エコートレーディング
- 本店所在地
- 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原１丁目２番４号
- 沿革
- 1971年6月 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 豊田 実
- 資本金
- 20.1億円
- 従業員数
- 300人(連結・有報2026年2月期) / 単体 263人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 572人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に事業内容を記載しております。グループ各社は、卸売事業、商品開発事業、ペット関連教育事業、ペットショップ店舗開発事業、販売促進ツールの企画・製作事業、ペット総合情報サイト運営事業を、それぞれ分担しております。このほか、その他の関係会社である国分グループ本社株式会社は、酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業を行っております。
沿革
- 1971年6月 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始
- 1971年11月 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転
- 1974年1月 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転
- 1975年9月 札幌営業所を開設(1985年5月 支店に昇格)
- 1976年4月 東京営業所を開設(1990年9月 関東支店に改組)
- 1977年2月 神姫営業所を開設(1998年2月 姫路支店に改組・移転、2012年3月 姫路物流センターに改組 2021年7月 閉鎖)
- 1977年4月 名古屋営業所を開設(1986年11月 支店に昇格)
- 1978年9月 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転
- 1984年5月 福岡営業所を開設(1987年2月 支店に昇格)
- 1986年9月 広島営業所を開設(1992年3月 支店に昇格、2025年3月 中四国支店に改組)
- 1987年5月 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転(2024年3月 本社機能移転に伴い閉鎖)
- 1990年8月 大阪支店を開設(1993年3月 関西支店に改組)
- 1991年5月 高松出張所を開設(1992年3月 四国営業所に昇格、2018年3月 四国支店に昇格、2025年3月 中四国支店に改組)
- 1992年3月 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併
- 1992年3月 エコートレーディング株式会社に社名変更
- 1992年7月 三重営業所を開設(1994年6月 名古屋支店に統合)
- 1993年3月 西宮物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)
- 1993年3月 北大阪物流センターを開設(2003年3月 新設の和泉物流センターに移転)
- 1993年3月 仙台営業所を開設(1997年9月 東北支店に昇格、2003年6月 南方物流センターに移転、2006年3月 東北営業所に改組、2011年3月 支店に昇格)
- 1993年5月 南大阪物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)
- 1993年6月 南九州営業所を開設(2013年8月 閉鎖)
- 1993年9月 関東物流センターを開設(1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年4月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合)
- 1994年9月 札幌東物流センターを開設(1997年2月 札幌支店に統合)
- 1995年3月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
- 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定
- 1996年7月 野田物流センターを開設(2004年3月 新設の神奈川物流センターに移転)
- 1997年3月 ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化(2006年12月 清算)
- 1997年7月 岐阜営業所を開設(1999年3月 名古屋支店に統合)
- 1997年12月 福岡東物流センターを開設(1998年10月 福岡支店に統合)
- 1999年5月 沼南物流センターを開設(2011年3月 新設の越谷物流センターに移転)
- 1999年10月 沖縄営業所を開設(2024年1月 福岡支店に統合)
- 2000年3月 株式会社ペットペットを設立(2004年5月 所有株式の全てを売却、2013年4月 全発行済株式取得 現連結子会社)
- 2000年4月 エコーペットビジネス総合学院を開校
- 2000年10月 荒尾物流センターを開設(2024年8月 新設の高丘物流センターに移転)
- 2000年11月 小矢部物流センターを開設
- 2000年12月 ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立
- 2001年9月 青森営業所を開設(2003年3月 東北支店に統合)
- 2001年12月 仙台物流センターを開設(2002年6月 東北支店に統合)
- 2002年2月 横浜支店を開設(2018年3月 関東支店に統合)
- 2002年2月 児玉物流センターを開設(2002年6月 行田物流センターに統合)
- 2002年3月 MK物流センターを開設(2014年5月 野田物流センターに名称変更)
- 2002年5月 静岡営業所を開設(2016年4月 閉鎖)
- 2002年8月 南方物流センターを開設
- 2003年3月 和泉物流センターを開設
- 2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2004年3月 神奈川物流センターを開設(2014年3月 厚木物流センターに移転)
- 2005年2月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
- 2006年10月 野田物流センターを開設(2008年11月 新設の柏物流センターに移転)
- 2007年1月 株式会社ドアトゥドアを設立(2008年3月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
- 2007年9月 佐野物流センターを開設
- 2008年8月 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得(2012年8月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
- 2008年10月 埼玉物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
- 2008年11月 柏物流センターを開設
- 2009年9月 株式会社マーク産業を設立(2015年9月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
- 2010年3月 熊本物流センターを開設
- 2010年4月 株式会社ケイ・スタッフ(2018年4月 株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立
- 2010年11月 ココロ株式会社を設立(2016年1月 全株式を譲渡し非子会社化)
- 2011年3月 越谷物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
- 2011年5月 愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立(2016年2月 清算)
- 2012年9月 岩槻物流センターを開設
- 2013年3月 国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31%の筆頭株主となる(現その他の関係会社)
- 2016年2月 富士物流センターを開設
- 2016年5月 仙台物流センターを開設
- 2016年5月 小牧物流センターを開設
- 2016年5月 監査等委員会設置会社に移行
- 2016年10月 箱崎物流センターを開設(2018年7月 閉鎖)
- 2021年8月 撫川物流センターを開設(2026年1月 新設の早島物流センターに移転)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年10月 東京本社を開設
- 2023年5月 羽島物流センターを開設
- 2024年3月 本社を大阪市淀川区宮原へ移転
この1年の動き
エコートレーディング、譲渡制限付株式報酬を発行 純利益7.8億円に減少
直近1年、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(6月)と払込完了(7月)、連結子会社からの配当金受領(4月)があった。取締役報酬額の改定と報酬委員会設置、支配株主等に関する事項の開示も行われた。主要株主は国分グループ本社(18.2%)、高橋一彦氏(6.26%)、エコートレーディング共栄会(5.63%)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出に加え、2026年2月期決算短信の一部訂正もあった。
財務面では、純利益が2024年2月期の12.1億円から2025年2月期10億円、2026年2月期7.8億円へと減少が続いた。売上高も同期間、1074.1億円から1063.9億円、1058.1億円へと縮小傾向にある。一方、純資産は2022年2月期91.3億円から2026年2月期121.8億円へ増加を続けている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 1,074億円 | 1,064億円 | 1,058億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.1億円 | 10億円 | 7.8億円 |
|---|
| 純資産 | 106.4億円 | 114.8億円 | 121.8億円 |
|---|
| 総資産 | 335.2億円 | 340.7億円 | 389億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- コーナン商事株式会社 計上額 3.5億円 2026.05.26 80,880株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
- Genky DrugStores株式会社 計上額 1.2億円 2026.05.26 25,797株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
- イオン(株式会社) 計上額 6,680万円 2026.05.26 30,000株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。
- 株式会社オークワ 計上額 5,283万円 2026.05.26 59,765株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
- DCMホールディングス株式会社 計上額 3,755万円 2026.05.26 22,035株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、㈱エンチョーとの株式交換による増加であります。
- 株式会社ライフコーポレーション 計上額 3,263万円 2026.05.26 12,000株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。
- ペットゴー株式会社 計上額 3,186万円 2026.05.26 36,000株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
- エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 2,933万円 2026.05.26 11,963株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
- アレンザホールディングス株式会社 計上額 2,272万円 2026.05.26 15,550株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
- イオン九州株式会社 計上額 1,693万円 2026.05.26 5,876株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
- 株式会社フジ 計上額 1,322万円 2026.05.26 6,314株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 955万円 2026.05.26 5,000株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
- 株式会社プラネット 計上額 503万円 2026.05.26 4,000株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
- アークランズ株式会社 計上額 63万円 2026.05.26 320株
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
- 株式会社ツルハホールディング 2026.05.26
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
- ウエルシアホールディングス株式会社 2026.05.26
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
- 株式会社エンチョー 2026.05.26
保有目的
取引関係を強化することを目的として保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 28%・契約社員 42%・パートタイマー 76%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 31%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.2年・女性 9.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 29.6%(21人/71人)
- 管理職の女性比率
- 10.3%(11人/107人)
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 46.1%・正規 75.7%・非正規 63.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,698人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.39%・金融商品取引業者 2.93%・その他の法人 30.54%・外国法人等(個人以外) 2.97%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 62.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,114,546株。自己株式: 41,500株(0.68%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 15円、2026年5月27日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。