わらべや日洋ホールディングス株式会社
- 法人番号 9012701001077
- 東京都新宿区
- 食料品
- 東証プライム
- 証券コード 2918
基本情報
- 法人番号
- 9012701001077
- ふりがな
- ワラベヤニチヨウホールディングス
- 本店所在地
- 〒162-0067 東京都新宿区富久町１３番１９号
- 沿革
- 1964年3月 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 辻英男
- 資本金
- 80.5億円
- 従業員数
- 1,960人(連結・有報2026年2月期) / 単体 82人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 8人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社4社および関連会社1社で構成されております。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売であり、このほか食品関係の配送などの事業を展開しております。事業内容は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であり、調理済食品を製造・販売する食品関連事業、食品用材料の仕入・販売を行う食材関連事業、食品関係の配送を行う物流関連事業の3区分で構成されております。
沿革
- 1964年3月 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始
- 1964年10月 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
- 1966年11月 東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始
- 1967年9月 東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始
- 1971年7月 東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社(現 株式会社日洋)を設立、食材の輸入販売を開始
- 1974年6月 東京都小平市に本社を移転
- 1975年5月 東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社(1976年6月株式会社わらべや本店に商号変更)を設立、米飯群の製造販売を開始
- 1976年3月 東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設
- 1976年10月 神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に横浜工場を新設
- 1978年6月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始
- 1979年1月 東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社を設立、食品製造設備の販売を開始
- 1981年1月 長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始
- 1982年6月 米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.(現 WARABEYA U.S.A.,INC.)を設立、米飯群の製造販売を開始
- 1984年3月 株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
- 1987年8月 東京都小平市に子会社日洋物流株式会社(現 株式会社ベストランス)を設立、食品関係の配送事業を開始
- 1992年1月 株式会社穂高を吸収合併
- 1993年6月 株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始
- 1995年2月 茨城県新治郡(現 小美玉市)に茨城工場を新設
- 1995年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年10月 福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始
- 1996年5月 大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始
- 1997年7月 わらべや関西株式会社が滋賀県野州町(現 野洲市)に滋賀工場を新設
- 1999年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2000年6月 わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設
- 2002年3月 神奈川県相模原市(現 相模原市中央区)に相模原工場を新設
- 2002年7月 愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始
- 2003年8月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2005年3月 株式取得により株式会社デリカランドを子会社化(わらべや北海道株式会社に商号変更)し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始
- 2005年3月 埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや(2009年3月に株式会社デリモアへ商号変更)を設立、2006年2月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始
- 2006年10月 わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始
- 2007年4月 東京都武蔵村山市に東京工場を新設
- 2009年9月 山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設
- 2009年12月 わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設
- 2010年9月 株式会社デリモアを吸収合併
- 2011年3月 中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資
- 2013年3月 神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二(現 デザート工場)を新設
- 2013年12月 わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設
- 2014年6月 埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設
- 2015年3月 わらべや福島株式会社を吸収合併
- 2015年5月 岩手県北上市に岩手工場を新設
- 2016年9月 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更(持株会社体制への移行)
- 2017年11月 わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
- 2017年11月 米国テキサス州Prime Deli Corporation(現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化
- 2018年1月 株式会社わらべやハートフルを設立
- 2019年5月 東京都新宿区(現 本社所在地)に本社を移転
- 2020年9月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2020年11月 株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化
- 2021年5月 WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転
- 2021年6月 株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割(簡易新設分割)により株式会社トラスト・K・ポーターを設立
- 2021年6月 人材派遣関連事業から撤退
- 2021年9月 わらべや日洋食品株式会社を設立
- 2022年4月 わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更
- 2022年9月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年9月 東京都新宿区に株式会社わらべや(現 わらべやデリカ株式会社)を設立
- 2024年2月 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設
- 2024年3月 食品製造設備関連事業から撤退
- 2024年3月 わらべやデリカ株式会社が埼玉県入間市に入間工場を新設
- 2025年3月 わらべやデリカ株式会社が群馬県太田市の焼きたてパンの工場(現 ベーカリー工場)を含む食品製造事業を譲受
- 2025年12月 わらべや日洋食品株式会社が群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設
- 2026年3月 わらべや北海道株式会社、わらべや中部株式会社、わらべや関西株式会社を設立
- 2026年3月 わらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継。
この1年の動き
わらべや日洋、米国中西部進出を開示 純利益は53.4億円に回復
この1年、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応がアップデートされたほか、米国中西部エリアへの事業進出が開示事項の変更として公表された。株主面では大友アセットマネジメントが6月・7月と大量保有報告書を提出し、セブン-イレブン・ジャパン12.46%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.66%が並ぶ。札幌工場火災は第3報が開示され、有価証券報告書・半期報告書などの定例開示も続いた。
財務面では売上高が2022年2月期の1923.3億円から2026年2月期には2338.3億円まで拡大が続いた。当期純利益は2025年2月期に26.8億円へ落ち込んだ後、2026年2月期には53.4億円まで回復した。総資産も2022年2月期の821.8億円から2026年2月期の1317.4億円へ増加している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 2,070億円 | 2,225億円 | 2,338億円 |
|---|
| 当期純損益 | 42.7億円 | 26.8億円 | 53.4億円 |
|---|
| 純資産 | 543.1億円 | 591.2億円 | 621.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,020億円 | 1,209億円 | 1,317億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 食品関連事業 2,100億円(89.8%)・食材関連事業 112億円(4.8%)・物流関連事業 126.5億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 相互保有 計上額 7億円 2026.05.27 317,515株
保有目的
〔保有目的〕 当社の食品関連事業における重要な取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。〔株式数が増加した理由〕 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 株式会社中村屋 計上額 6,100万円 2026.05.27 18,550株
保有目的
〔保有目的〕 当社の物流関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。〔株式数が増加した理由〕 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- ケンコーマヨネーズ株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.05.27 7,000株
保有目的
〔保有目的〕 当社の食品関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店 売上高 1,775億円 2026.05.27 食品関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 10,207人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.10%・金融商品取引業者 3.60%・その他の法人 25.40%・外国法人等(個人以外) 28.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 24.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,625,660株。自己株式: 12,300株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年10月7日 取締役会決議 60円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。