プリマハム株式会社

基本情報

法人番号
6010701008888
ふりがな
プリマハム
本店所在地
〒140-0011 東京都品川区東大井3丁目17番4号
沿革
1931年9月 石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 千葉尚登
資本金
79.1億円
従業員数
3,630人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,137人(有報)
被保険者数(単体)
2,300人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社1社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。事業は「加工食品事業部門」「食肉事業部門」の2事業に区分され、セグメント情報の区分と同一であります。上記以外に、商品の理化学検査受託、理化学機器の開発・製造・販売、情報処理業、人事・保険・不動産サービス業等を行う「その他」の事業があります。

沿革

  1. 1931年9月 石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創業。
  2. 1931年9月 食肉の加工製造を開始。
  3. 1948年7月 竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。
  4. 1951年3月 旧大阪工場(大阪市大淀区(現 北区))を開設。
  5. 1957年10月 北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。
  6. 1959年3月 旧東京工場(東京都品川区)を開設。
  7. 1959年6月 本店を東京都千代田区大手町に移転。
  8. 1960年4月 鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現 いちき串木野市))を開設。
  9. 1961年8月 秋田工場(現 連結子会社 秋田プリマ食品(株)、秋田県本荘市(現 由利本荘市))を開設。
  10. 1961年10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
  11. 1962年8月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
  12. 1964年9月 新東京工場(現 茨城工場、茨城県土浦市)を開設。
  13. 1965年5月 商号をプリマハム株式会社に変更。
  14. 1968年6月 本店を東京都千代田区霞が関に移転。
  15. 1969年4月 四国工場(愛媛県西条市)を開設。
  16. 1971年3月 プリマファーム(株)(現 連結子会社 太平洋ブリーディング(株)、現 東京都品川区)を設立。
  17. 1972年2月 米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。
  18. 1980年6月 三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現 伊賀市))を開設。
  19. 1986年10月 プライムデリカ(株)(現 連結子会社、相模原市(現 相模原市南区))を設立。
  20. 1987年3月 関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。
  21. 1989年9月 プリマ食品(株)(現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。
  22. 1993年11月 近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。
  23. 1996年7月 本店を東京都品川区東大井に移転。
  24. 2002年4月 秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品(株)を設立。
  25. 2002年7月 四国工場を閉鎖。
  26. 2006年10月 本社機能を東京都品川区東品川に集約。
  27. 2015年4月 食肉処理加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。
  28. 2016年6月 茨城工場ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。
  29. 2019年4月 茨城工場ハム・ベーコンプラント(茨城県土浦市)を開設。
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  31. 2023年1月 鹿児島新工場(鹿児島県いちき串木野市)を開設。

この1年の動き

プリマハム、伊藤忠を支配株主と開示 純利益45.9億円に減少

この1年、プリマハムは伊藤忠商事を支配株主とする「支配株主等に関する事項について」を開示し、大量保有報告では伊藤忠商事が46.36%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が6.39%(いずれも2026年6月報告)と示された。業績連動型株式報酬制度の改定を発表したほか、2026年3月期業績予想の修正と特別損失(減損損失)の計上を公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

財務面では、売上高は2022年3月期の4207.2億円から2026年3月期には4755.7億円まで拡大を続けた。経常利益も2025年3月期の105億円から2026年3月期は111.9億円に増加した一方、当期純利益は2025年3月期の70.8億円から2026年3月期は45.9億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,484億円4,584億円4,756億円
当期純損益74.9億円70.8億円45.9億円
純資産1,302億円1,302億円1,305億円
総資産2,448億円2,396億円2,413億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 加工食品事業部門 3,146億円(66.2%)・食肉事業部門 1,601億円(33.7%)・その他 8.8億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年10月9日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 49,672 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 12,268 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社オリエンタルランド みなし保有 計上額 21.6億円 2026.06.24 800,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス みなし保有 計上額 8.5億円 2026.06.24 402,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有している。当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社トライアルホールディングス 計上額 5億円 2026.06.24 120,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 3.6億円 2026.06.24 140,070株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 3.2億円 2026.06.24 148,521株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.9億円 2026.06.24 47,300株
    保有目的

    当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、関係強化の為保有。定性的な面も含めた便益があるかを検証。発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会社の子会社が当社株式を保有。

  • わらべや日洋ホールディングス株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.24 94,800株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • アクシアルリテイリング株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.24 217,026株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • イオン北海道株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.24 255,560株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.24 247,732株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社フジ 計上額 1.9億円 2026.06.24 91,352株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 1.7億円 2026.06.24 134,740株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • 株式会社神戸物産 計上額 1.7億円 2026.06.24 48,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社オーエムツーネットワーク 計上額 1.4億円 2026.06.24 89,869株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 1.2億円 2026.06.24 31,680株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 6,600万円 2026.06.24 47,424株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出、株式分割により株式数増加。

  • 株式会社平和堂 計上額 5,900万円 2026.06.24 20,179株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.24 7,590株
    保有目的

    当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑化、関係強化の為保有。定性的な面も含めた便益があるかを検証。発行会社の当社株式の保有は無いが、発行会社の子会社が当社株式を保有。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.24 15,039株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • イオン九州株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.24 13,500株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社ハローズ 計上額 2,500万円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.24 9,450株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • アルビス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.24 8,400株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社トーホー 計上額 2,000万円 2026.06.24 15,120株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。株式分割により株式数増加。

  • 株式会社ダイイチ 計上額 1,900万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • イオン株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.24 8,521株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。配当金の再拠出、株式分割により株式数増加。

  • 株式会社天満屋ストア 計上額 1,500万円 2026.06.24 16,558株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • カネ美食品株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.24 4,356株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社オークワ 計上額 1,300万円 2026.06.24 16,982株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 1,000万円 2026.06.24 20,647株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • SRSホールディングス株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 7,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社マルヨシセンター 計上額 600万円 2026.06.24 1,500株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社ショクブン 計上額 300万円 2026.06.24 13,831株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社エコス 計上額 200万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

  • 株式会社大光 計上額 200万円 2026.06.24 4,306株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。持株会に加入。定例拠出、配当金の再拠出により株式数増加。

  • 株式会社Olympicグループ 計上額 0円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    当社の販売先、取引関係の維持強化の為保有。商取引によって得られる利益が資本コストを上回っているかを検証。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 46.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20年・女性 11.2年
育児休業取得率
正社員 男性 60.6%・女性 100%
係長級の女性比率
15.9%
管理職の女性比率
6%
男女の賃金の差異
全労働者 57.2%・正規 76.6%・非正規 84.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,273人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.38%・金融商品取引業者 3.86%・その他の法人 54.95%・外国法人等(個人以外) 12.91%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 17.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,524,399株。自己株式: 189,400株(0.37%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 40円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] プリマハム株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] プリマハム株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.08 適時開示 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.04.17 適時開示 2026年3月期業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2025.11.11 EDINET [半期報告書] プリマハム株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.26 EDINET [臨時報告書] プリマハム株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] プリマハム株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2021.02.08 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 伊藤忠商事株式会社 → プリマハム株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2021-01-14、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-02-08、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2019.12.13 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): プリマハム株式会社 → タッキーフーズ株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2019-11-29、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2019-12-13、期間短縮承認 出典: 公取委