株式会社中村屋

基本情報

法人番号
6011101015442
ふりがな
ナカムラヤ
本店所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目２６番１３号
沿革
1901年12月 本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 島田裕之
資本金
74.7億円
従業員数
1,595人
被保険者数
1,179人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社は、菓子事業、食品事業及び不動産賃貸事業の3つの事業区分で事業を展開しております。

沿革

  1. 1901年12月 本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業
  2. 1909年8月 新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする
  3. 1909年9月 日本菓子の製造を開始
  4. 1923年4月 株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする(資本金15万円)
  5. 1927年6月 喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売
  6. 1937年2月 「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録
  7. 1937年3月 中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録
  8. 1937年3月 本店敷地内の新工場竣工(鉄筋コンクリート造 地下1階、地上5階建)
  9. 1938年4月 水羊羹の製造方法に関する特許を取得
  10. 1940年6月 「カレーパン」を発売
  11. 1948年9月 多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併(この合併で資本金は110万円となる)
  12. 1948年12月 当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立
  13. 1951年9月 東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号に笹塚工場新設
  14. 1953年2月 東京証券市場店頭に当社株式を公開
  15. 1957年3月 東京証券取引所に当社株式を上場
  16. 1958年12月 本社社屋増改築
  17. 1959年10月 エース食品株式会社(1958年7月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする(1997年4月 株式会社ハピーモアと合併)
  18. 1963年11月 大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設(1965年9月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年2月兵庫県伊丹市(現在地)に移転)
  19. 1967年2月 大阪証券取引所に当社株式を上場
  20. 1968年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川工場新設
  21. 1970年6月 千葉県松戸市新作字舟付225番地の1に東営業所開設(2004年9月野田市山崎に移転)
  22. 1971年10月 名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設
  23. 1971年11月 札幌出張所開設(1974年9月に札幌市北区北11条に移転)
  24. 1972年2月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え
  25. 1972年10月 埼玉県所沢市に西出張所開設(1974年4月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年8月所沢市に移転、2000年3月閉鎖)
  26. 1973年6月 福岡市中央区那の津五丁目3番18号に福岡出張所開設(1974年11月福岡市博多区へ移転)
  27. 1973年10月 黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする
  28. 1973年10月 笹塚工場1号棟建て替え、事務センター開設(1980年4月笹塚工場を東京工場に改称)
  29. 1973年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転
  30. 1977年10月 株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする
  31. 1979年7月 本社社屋改装(呼称 シェモア新宿中村屋)
  32. 1979年10月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設(現久喜市)
  33. 1981年4月 東京工場増改築
  34. 1981年10月 札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組
  35. 1982年4月 静岡出張所を静岡営業所に改組(1982年6月静岡市宮竹に移転)
  36. 1982年10月 北出張所を北営業所に改組(2001年3月熊谷市に移転)
  37. 1983年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川第二工場新設(1989年3月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年3月食品工場に再改称)
  38. 1987年8月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定
  39. 1988年9月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に中央研究所新設(1995年3月研究開発室に改称)
  40. 1989年9月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設(現久喜市)
  41. 1990年9月 東京証券取引所貸借銘柄に選定
  42. 1990年11月 笹塚NAビル着工(地下2階、地上18階)
  43. 1991年3月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設(2008年3月閉鎖)
  44. 1991年12月 株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする(1998年5月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年2月譲渡)
  45. 1992年10月 サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする(1997年10月解散)
  46. 1993年2月 株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル(地下2階、地上18階建)、レストラン棟(地下1階、地上3階建)竣工
  47. 1994年6月 食品工場生産設備増設
  48. 1998年2月 株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル敷地内の3階建レストラン棟を事務棟に改装し、NAビル別館とする
  49. 1998年10月 茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設
  50. 1999年11月 株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)
  51. 2001年9月 東京工場の生産機能を他工場へ移転
  52. 2001年12月 創業100周年を迎える
  53. 2003年5月 食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(HACCP)認証を取得
  54. 2003年10月 静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目1番4-1号に移転
  55. 2004年8月 東京事業所に「菓子試作開発室」を設置
  56. 2005年10月 株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併
  57. 2009年9月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目8番37号に移転
  58. 2011年10月 新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業
  59. 2011年11月 新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店
  60. 2012年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区井深町9番58号に移転
  61. 2013年1月 「新宿中村屋ビル」建替えに着工
  62. 2014年4月 連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受(株式会社ハピーモアは解散)
  63. 2014年10月 商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント8店、当社店舗3店・美術館をオープン
  64. 2016年1月 札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目1番27号に移転
  65. 2016年10月 当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10:1の株式併合を実施
  66. 2017年1月 笹塚NAビルを売却
  67. 2017年3月 北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番1号に移転
  68. 2017年3月 静岡出張所を閉鎖
  69. 2018年7月 埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設
  70. 2019年1月 武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン
  71. 2019年2月 連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡
  72. 2019年4月 東営業所を閉鎖
  73. 2020年3月 名古屋営業所及び南営業所を閉鎖
  74. 2020年7月 旧黒光製菓株式会社の敷地を売却
  75. 2021年8月 東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番1号に移転
  76. 2022年3月 札幌営業所を閉鎖
  77. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  78. 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
  79. 2024年5月 北営業所を閉鎖
  80. 2026年3月 神奈川工場の菓子・パン類を製造する建物を閉鎖し、生産機能の一部を埼玉工場へ移転

この1年の動き

中村屋、買収防衛策を継続 純利益は9.2億円に増加

この1年、買収防衛策の継続承認、譲渡制限付株式報酬制度の導入、コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定、役員人事、株主優待制度の変更を発表した。株主構成では中村屋取引先持株会11.4%、岡敬太郎氏11.27%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.8%の報告があった。有価証券報告書や半期報告書などの提出も続いた。

財務面では、2026年3月期の経常利益が16億円となり、2025年3月期の12.8億円から増加した。当期純利益も8.8億円から9.2億円に増加した。総資産は2025年3月期の435.1億円から2026年3月期は500.9億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高377.7億円372.5億円373.5億円
当期純損益4.1億円8.8億円9.2億円
純資産266.1億円270.4億円287.5億円
総資産435.2億円435.1億円500.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,006 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.23 467,610株
    保有目的

    財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.23 182,768株
    保有目的

    財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.23 546,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.23 310,909株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.23 390,000株
    保有目的

    企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。

  • 三菱商事株式会社 計上額 6億円 2026.06.23 113,700株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社ニップン 相互保有 計上額 6億円 2026.06.23 219,800株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • キユーピー株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.23 133,100株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.23 94,782株
    保有目的

    財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 110,500株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 日東富士製粉株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 119,000株
    保有目的

    企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。

  • キーコーヒー株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 93,500株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • イオン株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 75,182株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。株式分割による株式数の増加。

  • 松田産業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 1.2億円 2026.06.23 40,793株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。

  • 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,444万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社キューソー流通システム 相互保有 計上額 3,387万円 2026.06.23 12,100株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 株式会社久世 相互保有 計上額 2,963万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 2,130万円 2026.06.23 8,931株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。

  • レオン自動機株式会社 相互保有 計上額 759万円 2026.06.23 5,250株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • キリンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 641万円 2026.06.23 2,539株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 396万円 2026.06.23 2,598株
    保有目的

    営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。取引先持株会を通じた購入。

  • ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 224万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • スーパーバッグ株式会社 相互保有 計上額 55万円 2026.06.23 244株
    保有目的

    購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。

  • 大成建設株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • ミニストップ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 売上高 143.3億円 2026.06.23 菓子事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.8年・女性 12.6年
育児休業取得率
全労働者 男性 50%・女性 100%
平均残業時間
12.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
16.8%(20人/119人)
役員の女性比率
12.5%(2人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 55.5%・正規 69.2%・非正規 82.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,799人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 17.96%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 20.98%・外国法人等(個人以外) 2.29%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 57.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,976,205株。自己株式: 261,600株(4.40%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件