ALRマネジメント株式会社

法人の経緯

証券コード 9055(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1995年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
  2. 2021年1月 東京証券取引所市場第一部に指定
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
9020001019401
ふりがな
エーエルアールマネジメント
本店所在地
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前１丁目５番８号
沿革
1964年7月 神奈川県横浜市港北区新吉田町に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務(現・包装資材販売事業)及び貨物取扱業務を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 寺㟢 秀昭 (gBizINFO)
資本金
23.5億円
従業員数
5,867人(連結・有報2024年3月期) / 単体 919人(有報)
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業の内容

当社グループは、当社と関係会社(子会社26社)で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。また、アルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。事業は電子部品物流事業、商品販売事業、消費物流事業の3つに区分されます。

沿革

  1. 1964年7月 神奈川県横浜市港北区新吉田町に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務(現・包装資材販売事業)及び貨物取扱業務を開始
  2. 1966年1月 宮城県古川市(現・大崎市)に古川営業所を開設
  3. 1967年4月 社名を渡駒運輸株式会社に変更
  4. 1967年6月 アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区新羽町に移転
  5. 1967年12月 一般小型貨物運送事業免許(現・一般貨物自動車運送事業許可)を渡部駒喜氏より譲受
  6. 1969年4月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
  7. 1969年5月 福島県相馬市に福島営業所を開設(1980年10月 相馬営業所に改称)
  8. 1969年11月 福島県いわき市にいわき営業所を開設(1985年6月 小名浜営業所に改称)
  9. 1970年3月 社名をアルプス運輸株式会社に変更
  10. 1976年3月 自動車運送取扱事業の登録(現・貨物運送取扱事業の許可及び登録)を受け業務開始
  11. 1980年12月 岩手県玉山村(現・盛岡市)に盛岡営業所を開設
  12. 1982年2月 埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称
  13. 1982年4月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
  14. 1984年3月 横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設
  15. 1985年3月 新潟県小出町(現・魚沼市)に新潟営業所を開設
  16. 1985年6月 大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充
  17. 1985年9月 宮城県古川市(現・大崎市)に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充
  18. 1986年8月 長野県南箕輪村に長野営業所を開設
  19. 1986年9月 大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始
  20. 1986年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
  21. 1987年4月 社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始
  22. 1988年4月 アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受
  23. 1988年8月 福島県安達郡本宮町(現・本宮市)に郡山営業所を開設
  24. 1988年9月 盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充
  25. 1988年10月 東京都大田区に東京港センターを開設
  26. 1988年10月 福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充
  27. 1990年11月 愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設
  28. 1992年12月 長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充
  29. 1994年4月 香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始
  30. 1994年7月 福島県安達郡本宮町(現・本宮市)に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充
  31. 1995年3月 マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)
  32. 1995年7月 中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION CO., LTD.(現・TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.)を設立(現・連結子会社)
  33. 1995年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
  34. 1996年6月 ISO9002:1994認証取得
  35. 1996年9月 株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする(現・連結子会社)
  36. 1997年6月 群馬県藤岡市に高崎営業所を開設
  37. 1997年9月 シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
  38. 1998年2月 株式会社流通サービスの子会社3社が合併し、株式会社流通運輸となる
  39. 1999年5月 中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANGHAI BRANCH)を開設
  40. 1999年9月 中国上海市にALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  41. 2000年1月 中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  42. 2001年4月 静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称
  43. 2001年4月 千葉県佐倉市に成田営業所を開設
  44. 2001年11月 宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立
  45. 2001年11月 東京税関より通関業の免許取得
  46. 2002年1月 新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充
  47. 2002年3月 IATA(国際航空運送協会)より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得
  48. 2002年4月 中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(DALIAN BRANCH)を開設
  49. 2002年9月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充
  50. 2002年12月 アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.を設立(現・連結子会社)
  51. 2003年5月 中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  52. 2004年10月 当社がTDK物流株式会社と合併
  53. 2005年3月 千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成
  54. 2005年4月 成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始
  55. 2005年5月 静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称
  56. 2005年8月 愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称
  57. 2005年8月 メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社)
  58. 2005年8月 中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  59. 2006年8月 中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(NINGBO BRANCH)を開設
  60. 2006年12月 中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(XIAMEN BRANCH)を開設
  61. 2007年1月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
  62. 2007年1月 特定労働者派遣事業を開始
  63. 2007年10月 アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.の支店(MCALLEN BRANCH)を開設
  64. 2008年8月 タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  65. 2008年10月 デバイス販売事業を開始
  66. 2008年11月 新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充
  67. 2009年4月 中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(GUANGZHOU BRANCH)を開設
  68. 2010年3月 東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得
  69. 2010年4月 中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(YANTAI BRANCH)を開設
  70. 2010年9月 台湾桃園市にALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  71. 2010年10月 TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100%取得(同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更)(現・連結子会社)
  72. 2011年3月 韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  73. 2011年4月 岩手県北上市に北上営業所を開設
  74. 2011年7月 中国重慶市にALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  75. 2013年5月 中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(TAICANG BRANCH)を開設
  76. 2013年8月 中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANZHEN BRANCH)を開設
  77. 2014年4月 東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合
  78. 2014年7月 ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
  79. 2014年12月 メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(IRAPUATO BRANCH)を開設
  80. 2017年5月 メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(QUERETARO BRANCH)を開設
  81. 2017年6月 ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  82. 2017年10月 メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社)
  83. 2018年1月 インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)
  84. 2019年4月 埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始
  85. 2019年7月 中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
  86. 2019年10月 神奈川県横浜市に株式会社アルプスロジコムを設立(現・連結子会社)
  87. 2019年10月 中国上海市にてZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI) INC.の持分を100%取得(現・連結子会社)
  88. 2019年10月 インドにALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)
  89. 2020年8月 中国天津市にTEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. を設立(現・連結子会社)
  90. 2021年1月 東京証券取引所市場第一部に指定
  91. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  92. 2023年6月 フィリピンにALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)
  93. 2024年4月 名古屋営業所と瀬戸営業所を統合し、名古屋営業所として愛知県小牧市に移転拡充

決算の要点

ALRマネジメント、売上高1188.4億円 経常利益は営業利益の1.1倍

ALRマネジメント株式会社の2024年3月期(連結)は、売上高1188.4億円、営業利益55.8億円、経常利益60.2億円で、売上高営業利益率4.7%、経常利益は営業利益の1.1倍。当期純利益は35.7億円。純資産655.1億円のうち利益剰余金は527.5億円で純資産の80.5%、自己資本比率は63.9%。

2023年3月期の売上高1211.7億円に対し、2024年3月期は1188.4億円で、前期比は売上高▲1.9%、経常利益▲31.5%、当期純利益▲29.1%、総資産+5.4%(総資産1025.2億円)。主要株主はアルプスアルパイン株式会社46.6%(2024年6月、有価証券報告書)。2026年5月14日に官報で解散公告が掲載された。

財務推移

2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高1,138億円1,212億円1,188億円
当期純損益36億円50.3億円35.7億円
純資産597.1億円622.6億円655.1億円
総資産920.2億円972.8億円1,025億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,469 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2024.06.20 50,000株
    保有目的

    取引関係や保有による便益等を鑑みつつ、必要最小限の保有とすべく、今後売却を検討していきます。

  • 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,600万円 2024.06.20 60,000株
    保有目的

    借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため、継続して保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,400万円 2024.06.20 2,800株
    保有目的

    借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため、継続して保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1,200万円 2024.06.20 8,000株
    保有目的

    借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため、継続して保有しております。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 100万円 2024.06.20 600株
    保有目的

    借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため、継続して保有しております。株式分割により株式数が増加しております。

  • 太陽誘電株式会社 計上額 0円 2024.06.20 100株
    保有目的

    経営上の情報収集のため、最低限の単元株のみ保有しております。

  • ニチコン株式会社 計上額 0円 2024.06.20 100株
    保有目的

    経営上の情報収集のため、最低限の単元株のみ保有しております。

  • 日本シイエムケイ株式会社 計上額 0円 2024.06.20 100株
    保有目的

    経営上の情報収集のため、最低限の単元株のみ保有しております。

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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