当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業及びその他の各事業において、製品の製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。建設・建材事業は不燃建築材料等の建材の製造、販売及び工事の設計、施工を、工業製品・エンジニアリング事業は工業用摩擦材・シール材等の工業用材料・機器の製造、販売及び保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。このほか、その他の事業として不動産の賃貸等を行っております。
A&Aマテリアル、純利益17億円で黒字転換 Long Corridorが大株主に
剰余金の配当に関するお知らせに続き、有価証券届出書を提出した。大量保有報告書では太平洋セメント株式会社が20.35%、Long Corridor Asset Management Limitedが14.32%の保有をそれぞれ報告している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2024年3月期に27億円まで拡大した後、2025年3月期に△1.2億円の赤字に転じ、2026年3月期には17億円の黒字に戻った。純資産は2024年3月期の189.3億円をピークに2025年3月期186.5億円、2026年3月期171.7億円と減少が続いている。売上高は2022年3月期の359.2億円から2026年3月期の457億円まで拡大を続けた。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 412.8億円 | 434.2億円 | 457億円 |
| 当期純損益 | 27億円 | ▲1.2億円 | 17億円 |
| 純資産 | 189.3億円 | 186.5億円 | 171.7億円 |
| 総資産 | 399.5億円 | 408.4億円 | 434.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設・建材事業 230.7億円(50.5%)・工業製品・エンジニアリング事業 225.8億円(49.4%)・その他 5,600万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
広域的処理認定(2005年3月1日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的)当社の企業財産包括保険、役員賠償責任保険等の契約先であり、取引関係の維持・円滑化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)当社の関係会社である㈱エーアンドエークレストの主要取引先であり、主に耐火被覆工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、主に住宅関係の建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)当社の工業製品事業における主要取引先であり、輸出入通関・輸送業務を主として委託しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、発電所関係等の保温工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、バイオマス発電所、清掃工場等の保温工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建材事業・化成品事業等、幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,276人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 4.85%・金融商品取引業者 3.84%・その他の法人 20.41%・外国法人等(個人以外) 5.24%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 65.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,778,000株。自己株式: 2,170,000株(27.80%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。