東海運株式会社

基本情報

法人番号
4010001035123
ふりがな
アズマカイウン
本店所在地
〒104-0053 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
設立
1917年12月2日
代表者
代表取締役社長 松井伸介 (gBizINFO)
資本金
22.9億円
従業員数
753人(連結・有報2026年3月期) / 単体 572人(有報)
被保険者数(単体)
591人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社3社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の4部門に関係する事業を主として行っております。物流事業では港湾における輸出入貨物の荷役・保管・通関手続きや貨物輸送、国際複合一貫輸送等を行い、海運事業では太平洋セメント株式会社の製品輸送を中心にセメント専用船及び一般貨物船による内航・外航輸送を行っております。不動産事業では不動産の賃貸業務を、その他事業では農産物の生産管理及び販売業務を行っております。

沿革

  1. 1917年12月 東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
  2. 1951年8月 港湾運送事業法の施行(同年5月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
  3. 1952年8月 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
  4. 1955年11月 原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
  5. 1962年5月 倉庫業認可
  6. 1969年2月 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
  7. 1969年9月 内航運送業(第1号業者)許可
  8. 1970年4月 通関業許可
  9. 1973年5月 内航船舶貸渡業許可
  10. 1988年10月 セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
  11. 1989年5月 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  12. 1991年6月 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
  13. 1993年2月 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立
  14. 1994年4月 海運事業部を設置
  15. 1999年9月 産業廃棄物収集運搬業許可
  16. 2000年4月 京浜事業部を設置
  17. 2000年11月 セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
  18. 2003年7月 関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
  19. 2006年1月 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立
  20. 2006年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  21. 2007年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  22. 2007年3月 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築
  23. 2007年4月 CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
  24. 2007年4月 NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. 現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立
  25. 2007年5月 タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
  26. 2008年12月 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  27. 2010年6月 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
  28. 2011年10月 モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
  29. 2011年10月 中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立
  30. 2012年4月 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
  31. 2012年8月 アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
  32. 2014年3月 AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
  33. 2016年5月 AEO制度における「認定通関業者」認定取得
  34. 2017年8月 AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
  35. 2017年12月 創立100周年
  36. 2019年4月 危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
  37. 2021年12月 フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
  38. 2022年4月 東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
  39. 2022年8月 旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社(現・連結子会社)を設立
  40. 2024年1月 TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更

この1年の動き

東海運、自己株式取得 通関料金は約25%値上げ

東海運は2026年8月12日、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を発表した。主要株主は太平洋セメント(株)39.38%、鈴与建設(株)13.48%(いずれも2026年6月報告)。事業面では2026年9月4日、通関業務の料金改定で約25%値上げすると発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は401.5億円、経常利益は9.8億円、当期純利益は7.2億円で、前期の2025年3月期(売上高394億円、経常利益7.4億円、当期純利益5.8億円)からいずれも増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高397.5億円394億円401.5億円
当期純損益3.2億円5.8億円7.2億円
純資産169.8億円175.9億円186.3億円
総資産387.3億円411.6億円441.1億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 299.8億円(74.7%)・海運事業 91.3億円(22.8%)・不動産事業 7.8億円(1.9%)・その他事業 2.6億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,682 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 45,228 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社商船三井 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.25 85,713株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

  • セントラル硝子株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 112,319株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。

  • オカモト株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 73,539株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

  • 住友商事株式会社 計上額 4億円 2026.06.25 68,489株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.6億円 2026.06.25 51,393株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 27,000株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。

  • SITCInternationalHoldings Co.,Ltd. 計上額 1.3億円 2026.06.25 180,000株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 214,370株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。

  • 丸紅株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 20,647株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

  • 株式会社エーアンドエーマテリアル 相互保有 計上額 4,020万円 2026.06.25 28,900株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,777万円 2026.06.25 5,666株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。

  • 伊勢湾海運株式会社 計上額 2,628万円 2026.06.25 27,403株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

  • 川西倉庫株式会社 計上額 2,525万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

  • 双日株式会社 計上額 1,589万円 2026.06.25 2,594株
    保有目的

    当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 18,796人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.34%・金融商品取引業者 2.77%・その他の法人 59.00%・外国法人等(個人以外) 1.92%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 34.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,923,000株。自己株式: 732,600株(2.53%)。剰余金の配当: 2025年9月26日 取締役会決議 3円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件