株式会社東京エネシス
- 法人番号 6010401020680
- 東京都中央区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1945
基本情報
- 法人番号
- 6010401020680
- ふりがな
- トウキョウエネシス
- 本店所在地
- 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号
- 設立
- 1947年8月14日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
- 資本金
- 28.8億円
- 従業員数
- 1,687人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,334人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,425人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社4社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。事業区分は設備工事業及びその他の事業の2区分で構成されております。電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス(株)を含む東京電力グループより受注しております。
沿革
- 1947年8月 東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
- 1960年7月 本社を東京都港区東麻布に移転
- 1960年7月 当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
- 1961年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1974年8月 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設
- 1980年8月 本社を東京都港区新橋に移転
- 1981年3月 福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
- 1981年10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 1982年8月 新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
- 1991年4月 当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
- 1994年3月 資本金28億81百万円に増資
- 1995年7月 新潟支社を新潟県柏崎市に移転
- 1998年7月 原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
- 2000年6月 株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得
- 2001年4月 商号を株式会社東京エネシスに改称
- 2007年1月 東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
- 2007年1月 総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設
- 2007年2月 株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
- 2013年8月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
- 2015年3月 登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
- 2015年4月 鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置
- 2016年9月 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
- 2019年7月 合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
- 2019年11月 Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得
- 2020年2月 TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の株式を取得
- 2021年7月 株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継
- 2021年10月 合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年9月 合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)を設立
- 2022年10月 合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始
- 2024年5月 Tokyo Enesys Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
- 2024年7月 関西支店を兵庫県神戸市に開設、中国支店を山口県岩国市に開設、九州支店を福岡県福岡市に開設
- 2024年9月 北海道支店を北海道札幌市に開設
- 2025年1月 中部支店を愛知県名古屋市に開設
- 2025年4月 東北支店を宮城県仙台市に開設
この1年の動き
東京エネシス、扶桑・アラキ総産を子会社化 純利益42.9億円
原子力発電所のメンテナンスに特化した人材派遣業の扶桑を9月9日付、電気工事のアラキ総産を8月26日付で子会社化した。4月23日には業績予想及び配当予想の修正(増配)を公表した。株主では光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月26日以降続き、直近の2026年9月8日報告で保有比率6.82%となった。東京電力ホールディングス株式会社も2026年3月4日に大量保有報告書を提出しており、6月報告時点の保有比率は18.11%である。5月20日には定款一部変更に関するお知らせを公表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
売上高は2024年3月期の884.7億円から2025年3月期に677.2億円へ減少した後、2026年3月期は830.8億円に増加した。当期純利益は2025年3月期の29億円から2026年3月期は42.9億円に増加し、純資産も684.3億円から724.5億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 884.7億円 | 677.2億円 | 830.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 29.6億円 | 29億円 | 42.9億円 |
|---|
| 純資産 | 685.5億円 | 684.3億円 | 724.5億円 |
|---|
| 総資産 | 1,075億円 | 1,081億円 | 1,193億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 太平電業株式会社 相互保有 計上額 46.6億円 2026.06.24 1,612,500株
保有目的
当社グループとは、主に発電プラント設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。(注２)
- 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 24.2億円 2026.06.24 743,600株
保有目的
当社グループとは、主に空調設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。
- 東京産業株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.24 961,000株
保有目的
当社グループとは、主に発電プラント設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。
- 日本インシュレーション株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 152,669株
保有目的
当社グループとは、主に発電プラント設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。増加理由については、関係強化及び相互協力を図るためであります。
- 清水建設株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.24 25,000株
保有目的
当社グループとは、主に一般産業設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.24 7,431株
保有目的
当社グループとは、金融関係上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。
- 東京電力ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24
保有目的
－
- 松井建設株式会社 2026.06.24
保有目的
－
- 株式会社巴コーポレーション 2026.06.24
保有目的
－
- 大崎電気工業株式会社 2026.06.24
保有目的
－
- 株式会社植木組 相互保有 2026.06.24
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 13%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務職 52%・技術職 10%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20年・女性 13年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 18%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 70%
- 係長級の女性比率
- 5.1%(15人/292人)
- 管理職の女性比率
- 2.3%(7人/299人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.1%・正規 84.5%・非正規 65.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,033人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.15%・金融商品取引業者 3.13%・その他の法人 28.53%・外国法人等(個人以外) 13.27%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 42.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,223,752株。自己株式: 88,800株(0.27%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 28円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。