中外爐工業株式会社

基本情報

法人番号
2120001049015
ふりがな
チュウガイロコウギョウ
本店所在地
〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町３丁目６番１号
設立
1945年4月25日
代表者
代表取締役社長執行役員 尾崎彰 (gBizINFO)
資本金
61.8億円
従業員数
748人(連結・有報2026年3月期) / 単体 490人(有報)
被保険者数(単体)
497人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社7社で構成されております。熱処理事業(主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連)、プラント事業(主に鉄鋼、非鉄、窯業関連)、開発事業(主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。国内・海外子会社の事業は「その他」の区分としております。

沿革

  1. 1945年4月 中外炉工業株式会社設立。
  2. 1949年1月 東京事務所(現東京支社)開設。
  3. 1954年5月 サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。
  4. 1959年4月 名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。
  5. 1961年12月 各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。
  6. 1962年4月 小倉工場竣工。
  7. 1962年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
  8. 1966年8月 上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。
  9. 1969年2月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
  10. 1970年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  11. 1973年11月 下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。
  12. 1975年10月 堺工場(現堺事業所)竣工。
  13. 1977年12月 燃焼研究所新設。
  14. 1987年7月 台湾に台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
  15. 1994年4月 蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。
  16. 1996年4月 PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。
  17. 1999年8月 中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。
  18. 2005年2月 中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  19. 2005年11月 本社を大阪市中央区に移転。
  20. 2005年12月 堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。
  21. 2005年12月 堺センター開設。
  22. 2010年2月 昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。
  23. 2012年2月 インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。
  24. 2012年3月 タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
  25. 2012年7月 中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  26. 2016年9月 メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  28. 2023年11月 堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。

この1年の動き

中外爐工業、自己株式取得と配当を決定 純利益46.7億円に拡大

2026年4月28日、自己株式取得に係る事項の決定および剰余金の配当に関するお知らせが公表された。株主動向では大量保有報告書の提出が続き、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年9月時点で5.47%、株式会社りそな銀行が2026年6月時点で6.11%を保有すると報告された。このほか、決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が期を通じて行われた。

連結当期純利益は2024年3月期22億円、2025年3月期30億円、2026年3月期46.7億円と増加が続いた。連結売上高も2024年3月期292.8億円、2025年3月期362.5億円、2026年3月期373.3億円と拡大が続いた。純資産は2026年3月期時点で314.8億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高292.8億円362.5億円373.3億円
当期純損益22億円30億円46.7億円
純資産277.7億円286.1億円314.8億円
総資産488.6億円487.4億円512.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 熱処理事業 180.1億円(48.2%)・プラント事業 134.9億円(36.1%)・開発事業 19.8億円(5.3%)・その他 38.5億円(10.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 7億円 2026.06.15 408,062株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.15 173,611株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。

  • 株式会社上組 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.15 82,500株
    保有目的

    物流業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社錢高組 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.15 50,000株
    保有目的

    事業所建屋にかかる取引先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.15 248,500株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社栗本鐵工所 計上額 3.4億円 2026.06.15 226,075株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 共英製鋼株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.15 134,500株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 木村化工機株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.15 194,000株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 150,000株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.15 83,000株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.15 32,111株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。

  • 日本精工株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.15 161,300株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 合同製鐵株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.15 47,200株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.15 35,000株
    保有目的

    資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • イビデン株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.15 20,625株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.15 48,133株
    保有目的

    資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 東洋テック株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.15 54,500株
    保有目的

    警備業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社オーネックス 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.15 50,030株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.15 123,609株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 5,600万円 2026.06.15 30,000株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 日本電気硝子株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.15 7,903株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しており、持株会における買増により増加いたしました。

  • 虹技株式会社 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.15 26,600株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.15 18,860株
    保有目的

    取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。

  • 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.15 79,000株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.15 6,600株
    保有目的

    資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • NTN株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.15 48,000株
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 株式会社ニレコ 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.15 5,200株
    保有目的

    資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

  • 三菱商事株式会社 2026.06.15
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、配当利回り等投資効果を検証し保有しておりました。

  • 山九株式会社 相互保有 2026.06.15
    保有目的

    工事業務の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。

  • 極東開発工業株式会社 2026.06.15
    保有目的

    株式の安定化及び事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。

  • 愛知時計電機株式会社 2026.06.15
    保有目的

    資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。

  • 株式会社酉島製作所 2026.06.15
    保有目的

    資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。

  • 日鉄鉱業株式会社 2026.06.15
    保有目的

    顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。

  • 株式会社エーアンドエーマテリアル 2026.06.15
    保有目的

    資材等の発注先であり、事業上の取引関係の維持・強化を図るため保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 11.9%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 7%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 13.1年・女性 17.4年
育児休業取得率
正社員 男性 90.9%・女性 100%
平均残業時間
24.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
70.1%
係長級の女性比率
5.2%
管理職の女性比率
1.1%
役員の女性比率
4.5%
男女の賃金の差異
全労働者 61.3%・正規 61%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,582人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.71%・金融商品取引業者 4.23%・その他の法人 13.73%・外国法人等(個人以外) 7.99%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 39.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,800,000株。自己株式: 562,800株(7.22%)。剰余金の配当: 2026年6月18日 株主総会決議(予定) 166円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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