当社及び当社の関係会社(子会社4社、その他の関係会社1社により構成)は、鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。連結財務諸表のセグメント情報の区分は鉄鋼の1区分であり、当社及び関係会社の位置付け等もこれと同一の区分で示されている。関係会社には製造・販売や仕入・販売、運送等を担う会社が含まれる。
北越メタル、当期純利益が赤字転化 期末配当は無配に
自己株式の取得(8月4日、ToSTNet-3)と、株式給付信託(BBT・J-ESOP)向け追加拠出に伴う自己株式処分(5月12日)を実施した。2026年3月期の期末配当は無配とし(5月19日)、業績予想との差異公表(5月12日)を経て9月11日に配当予想を修正した。主要株主はトピー工業33.69%、伊藤忠メタルズ8.87%(2026年6月報告)。有報・半期・臨報・四半期決算短信の提出も相次いだ。
売上高は2024年3月期318.2億円から2025年3月期287.3億円、2026年3月期236億円へと減少が続いた。当期純利益は2023年3月期10.1億円、2024年3月期4.7億円、2025年3月期5.7億円と黒字が続いた後、2026年3月期は当期純利益△3.4億円の赤字に転じた。純資産は2022年3月期153.7億円から2026年3月期179.1億円まで増加を続けている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 318.2億円 | 287.3億円 | 236億円 |
| 当期純損益 | 4.7億円 | 5.7億円 | ▲3.4億円 |
| 純資産 | 169.7億円 | 177.9億円 | 179.1億円 |
| 総資産 | 287.6億円 | 266.9億円 | 258.5億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 106,128 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,619 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）発行会社傘下には当社の主力取引銀行である第四北越銀行が属しており、安定的かつ機動的な資金調達及び同グループとの良好な関係の維持、強化を目的として保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。（株式が増加した理由）株式分割による
（保有目的）発行会社傘下のフルサト工業に鉄鋼加工製品を販売しており、同社との取引協力関係の維持、強化を目的として保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
（保有目的）発行会社傘下には新潟県を拠点とする岡三にいがた証券が属しており、同社との資金運用を通じた金融取引等の業務をより円滑に推進するため保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会においても年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
（保有目的）商社を介して当社の鉄鋼製品が主に地域の建設工事に使用されており、取引協力関係の維持、強化により中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会等において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
（保有目的）他社を介して当社の鉄鋼製品を販売しており、営業上の取引関係の維持、強化のために保有している。（定量的な保有効果）保有目的に鑑み記載は困難であるが、取締役会において年に１回以上資本コスト等を踏まえた経済合理性の観点からも保有の妥当性を検証している。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,733人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.93%・金融商品取引業者 1.45%・その他の法人 54.33%・外国法人等(個人以外) 0.46%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 27.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,994,000株。自己株式: 69,600株(1.70%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。