ホーム 東京都の企業 建設の企業 株式会社巴コーポレーション 株式会社巴コーポレーション 法人番号 9010001034839 東京都中央区 建設業 東証スタンダード 証券コード 1921 基本情報 法人番号 9010001034839 ふりがな トモエコーポレーション 本店所在地 〒104-0054 東京都中央区勝どき４丁目６番２号 設立 1934年6月26日 代表者 代表取締役社長 深沢 隆 資本金 30億円 従業員数 518人(連結・有報2026年3月期) / 単体 390人(有報) 被保険者数(単体) 497人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成されている。鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。この二事業は、セグメント情報に記載された区分と同一である。
沿革 1917年10月 東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設 1923年8月 巴組鐵工所を合資会社に改組 1934年6月 合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組 1943年8月 東京・江東区に豊洲工場建設 1948年4月 東京・銀座に事務所(昭和29年5月本社)開設 1953年6月 札幌出張所(昭和37年4月札幌支店に昇格)開設 1953年10月 建設業法による建設大臣登録(ハ)第874号の登録を受けた。 1956年2月 大阪営業所(昭和34年11月大阪支店に昇格)開設 1956年6月 名古屋事務所(昭和53年6月名古屋支店に昇格)開設 1962年5月 北海道札幌市に札幌工場建設 1963年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1964年8月 株式会社泉興産を設立 1965年5月 栃木県小山市に小山工場建設 1966年1月 株式会社野澤工業研究所(現株式会社巴技研)を設立 1966年2月 宇都宮出張所(昭和48年10月宇都宮支店に昇格)開設 1970年11月 株式会社大阪巴組鐵工所(株式会社OTC)を設立 1970年12月 仙台営業所(昭和53年6月仙台支店に昇格、現東北支店)開設 1971年5月 秋田出張所(昭和50年7月秋田営業所に昇格、令和5年4月西東北建設支店に昇格)開設 1971年6月 青森県十和田市に十和田工場建設 1971年9月 札幌証券取引所に株式上場 1971年11月 東京営業所(昭和48年10月東京支店に昇格)開設 1972年2月 東京証券取引所市場第一部指定 1974年7月 建設業法の改正による建設大臣許可(特-49)第4607号の許可を受けた。(以後3年ごとに更新) 1975年6月 北海道広島町(現北広島市)に広島工場(現札幌工場)建設 1977年10月 株式会社九州巴組(株式会社九州巴コーポレーション)を設立 1983年3月 北海道苫小牧市に苫小牧工場建設 1987年4月 株式会社札幌巴組鐵工所(現株式会社札幌巴コーポレーション)を設立 1988年6月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第3751号の免許を受けた。(以後3年ごとに更新) 1989年3月 決算期を9月30日から3月31日に変更 1989年6月 千葉県君津郡袖ケ浦町(現袖ケ浦市)に千葉工場(現千葉事業所)建設 1992年4月 株式会社十和田巴組鐵工所(現株式会社東北巴コーポレーション)を設立 1992年10月 商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をTOMOE CORPORATIONに改称 1995年7月 建設業法の建設大臣許可(特-7)第4607号の許可(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新) 1997年6月 宅地建物取引業法の建設大臣免許(4)第3751号の免許(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新) 2002年9月 東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約 2004年6月 東京・中央区勝どきへ本社移転 2006年4月 九州支店開設 2007年6月 宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1)第87727号の免許を受けた。(以後5年ごとに更新) 2012年3月 株式会社九州巴コーポレーションを解散 2015年10月 株式会社OTCを解散 2017年2月 東京・中央区月島へ本社移転 2017年10月 創業100周年 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年11月 東京・中央区勝どきへ本社移転 2024年7月 株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化、これに伴い株式会社泉興産も連結子会社化 2024年7月 令和建設株式会社を株式取得により連結子会社化(みなし取得日は令和6年9月30日) この1年の動き 巴コーポ、Be Brave保有9.37%に増加 純利益62.3億円に反落
Be Braveは2025年11月・2026年3月・6月・7月と大量保有を繰り返し報告し、直近比率は9.37%に達した(11月に訂正報告書も提出)。2026年3月には三井住友DSアセットマネジメント(保有7.07%)とみずほ銀行(保有5.23%)も大量保有を報告した。5月には株主提案に対する取締役会の意見をTDnetで開示し、3月・6月には臨時報告書を提出、有価証券報告書・半期報告書の提出もあった。
経常利益は2024年3月期38.2億円から2025年3月期47.2億円、2026年3月期54.8億円と増加が続いた。当期純利益は2025年3月期に148.5億円へ急伸した後、2026年3月期は62.3億円に反落した。総資産も2024年3月期763.1億円から2025年3月期1164.9億円、2026年3月期1213.6億円へと拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 333.4億円 346.7億円 349.5億円 当期純損益 27.8億円 148.5億円 62.3億円 純資産 514億円 729.6億円 741.9億円 総資産 763.1億円 1,165億円 1,214億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄構建設事業 279.4億円(79.9%)・不動産事業 70.1億円(20.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 三井物産株式会社 計上額 99.9億円 2026.06.26 1,676,000株 保有目的 鉄塔の営業情報収集等の協力関係の維持・向上のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 83.4億円 2026.06.26 1,666,000株 保有目的 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 60.1億円 2026.06.26 2,310,000株 保有目的 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 32.3億円 2026.06.26 531,000株 保有目的 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため
TDK株式会社 計上額 30.1億円 2026.06.26 1,533,000株 保有目的 電子部品製造工場等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため
ヤマトホールディングス株式会社 計上額 23億円 2026.06.26 1,317,000株 保有目的 配送センター等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため
キヤノン株式会社 計上額 14.5億円 2026.06.26 332,000株 保有目的 精密機械製造工場等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため
インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 10.6億円 2026.06.26 492,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
若築建設株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.26 201,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
西川計測株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.26 65,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
那須電機鉄工株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.26 35,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
アジアパイルホールディングス株式会社 計上額 5.8億円 2026.06.26 416,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得
レック株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.26 507,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得
株式会社CAC Holdings 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.26 300,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
株式会社ナガワ 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.26 75,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
川田テクノロジーズ株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.26 276,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
太平電業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.26 90,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得
株式会社中西製作所 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.26 92,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
岡部株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.26 185,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
中部鋼鈑株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.26 47,000株 保有目的 鉄構建設事業における鋼材仕入先であり、取引関係の維持・強化のため
高田機工株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.26 87,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 9,670万円 2026.06.26 67,000株 保有目的 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため
株式会社高見沢サイバネティックス 相互保有 計上額 9,060万円 2026.06.26 100,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,067万円 2026.06.26 30,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、取引関係の維持・強化のため
極東貿易株式会社 相互保有 計上額 6,745万円 2026.06.26 36,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 4,145万円 2026.06.26 132,000株 保有目的 鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
オエノンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,326万円 2026.06.26 77,000株 保有目的 不動産事業の取引先として、事業上の取引関係の維持・強化のため
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 2,346万円 2026.06.26 6,000株 保有目的 総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため
東京電力ホールディングス株式会社 計上額 639万円 2026.06.26 10,000株 保有目的 鉄塔の製作・診断等の取引関係の円滑化、維持・強化のため
三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.26 保有目的 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を図るため、当事業年度において売却
住友不動産株式会社 2026.06.26 保有目的 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を図るため、当事業年度において売却
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.26 保有目的 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を図るため、当事業年度において売却
株式会社駒井ハルテック 相互保有 2026.06.26 保有目的 保有の合理性を検証した結果、保有意義が希薄化したため当事業年度において売却
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.15 1,121,000株 株式会社CAC Holdings 相互保有 計上額 19.4億円 2026.03.25 954,100株 若築建設株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.24 795,000株 那須電機鉄工株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.25 520,400株 株式会社駒井ハルテック 計上額 9.4億円 2026.06.25 470,000株 西川計測株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.09.28 494,500株 レック株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.24 397,000株 太平電業株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.25 357,100株 株式会社中西製作所 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.25 281,600株 岡部株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.03.26 272,000株 株式会社高見沢サイバネティックス 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 212,400株 高田機工株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.24 177,900株 日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 154,000株 中部鋼鈑株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 85,900株 オエノンホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.19 78,000株 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.23 33,000株 北越メタル株式会社 計上額 219万円 2026.06.23 1,100株 株式会社東京エネシス 2026.06.24 三井物産株式会社 相互保有 2026.06.12 主要な顧客 大成建設(株) 売上高 43.7億円 2025.06.27 鉄構建設事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 総合職 16.4%・一般職 100% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職・一般職 27% 男女の平均継続勤務年数 総合職・一般職 男性 14.2年・女性 10.9年 育児休業取得率 総合職・一般職 男性 60%・女性 100% 平均残業時間 12.2時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 5.8% 男女の賃金の差異 全労働者 67%・正規 68.4%・非正規 37%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,534人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.80%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 39.40%・外国法人等(個人以外) 8.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 26.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,800,000株。自己株式: 235,800株(0.70%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。