日本トムソン株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010401023033
ふりがな
ニッポントムソン
本店所在地
〒108-0074 東京都港区高輪２丁目１９番１９号
設立
1950年2月1日
代表者
代表取締役社長 細野幹人
資本金
95.3億円
従業員数
2,547人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,030人(有報)
被保険者数(単体)
1,437人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成されております。当社グループは、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を行っております。当該事業は単一の事業として運営しており、セグメント情報の記載を省略する単一セグメントとなっております。

沿革

  1. 1950年2月 軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
  2. 1956年3月 ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
  3. 1956年7月 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。
  4. 1956年7月 ニードルベアリングの販売を開始。
  5. 1959年9月 ニードルベアリングの生産を開始。
  6. 1963年6月 本社を名古屋市から東京都に移転。
  7. 1963年7月 (アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
  8. 1963年8月 社名を日本トムソン株式会社に変更。
  9. 1963年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  10. 1964年2月 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
  11. 1967年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  12. 1968年2月 本社を現在の本店所在地に新築移転。
  13. 1968年6月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
  14. 1969年5月 スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。
  15. 1969年5月 岐阜製作所を新設。
  16. 1971年1月 日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
  17. 1971年3月 米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
  18. 1973年9月 株式会社笠神製作所を設立。
  19. 1975年11月 オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
  20. 1978年5月 直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
  21. 1982年5月 日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
  22. 1989年2月 株式会社武芸川製作所を設立。
  23. 1998年4月 株式会社八生商会に資本参加する。
  24. 2003年3月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
  25. 2006年2月 中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。
  26. 2006年3月 ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
  27. 2010年7月 日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。
  28. 2014年4月 タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
  29. 2017年1月 中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  31. 2025年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

この1年の動き

日本トムソン、純利益40.7億円に増加 自己株式取得を決定

資本政策では自己株式取得に係る事項の決定(2026年5月11日)を発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、野村アセットマネジメント株式会社、日本生命保険相互会社(5.98%)、東野哲郎(8.1%)、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドが名を連ねた。事業面ではESG投資指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」構成銘柄への選定があった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年3月期の当期純利益9.8億円から、2026年3月期は40.7億円に転じた。売上高も543.8億円から630.3億円、営業利益は15.9億円から41億円へと、いずれも前期を上回った。純資産は756.3億円から831.8億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高550.5億円543.8億円630.3億円
当期純損益30.5億円5.6億円40.7億円
純資産770.2億円760.7億円831.8億円
総資産1,200億円1,211億円1,255億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,957 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 12,102人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 33.69%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 16.45%・外国法人等(個人以外) 19.27%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 28.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 73,501,425株。自己株式: 2,258,600株(3.07%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 14円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件