三井化学株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010401052081
ふりがな
ミツイカガク
本店所在地
〒104-0028 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
沿革
1933年4月 (東洋高圧工業(株)設立)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 橋本 修
資本金
1,257億円
従業員数
16,967人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,198人(有報)
被保険者数(単体)
7,965人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)4社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)21社で構成されております。ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度において、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司(SSMC)の持分の全てを中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡し、SSMCをベーシック&グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。

沿革

  1. 1933年4月 (東洋高圧工業(株)設立)
  2. 1941年4月 (三井化学工業(株)設立、現在の大牟田工場操業開始)
  3. 1951年1月 (三井化学工業(株)が現在の名古屋工場操業開始)
  4. 1955年7月 三井石油化学工業(株)設立
  5. 1958年4月 岩国工場(現在の岩国大竹工場)操業開始
  6. 1962年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  7. 1964年11月 (東洋高圧工業(株)が現在の大阪工場操業開始)
  8. 1965年2月 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  9. 1967年1月 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
  10. 1967年3月 千葉工場(現在の市原工場)操業開始
  11. 1968年10月 (東洋高圧工業(株)が三井化学工業(株)を吸収合併、商号を三井東圧化学(株)と変更)
  12. 1971年7月 東京セロファン紙(株)(現在のアールエム東セロ(株)(持分法適用会社))に資本参加
  13. 1987年10月 新技術研究開発センター(2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更)設置
  14. 1987年12月 (Mitsui Toatsu Chemicals(Asia)Pte.Ltd.(現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.(連結子会社))設立)
  15. 1988年10月 (MTC Industries,Inc.(現在のMitsui Chemicals America,Inc.(連結子会社))設立)
  16. 1990年7月 Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH(現在のMitsui Chemicals Europe GmbH(連結子会社))設立
  17. 1997年10月 三井東圧化学(株)と合併し、商号を三井化学(株)と変更
  18. 1999年1月 三井化学(上海)有限公司(現在の三井化学(中国)管理有限公司(連結子会社))設立
  19. 2001年4月 当社及び武田薬品工業(株)のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル(株)(連結子会社 2006年4月三井化学ポリウレタン(株)に商号変更)設立
  20. 2003年1月 Advanced Composites,Inc.(現連結子会社)発足
  21. 2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
  22. 2005年4月 当社及び出光興産(株)のポリオレフィン事業を統合し、(株)プライムポリマー(現連結子会社)設立
  23. 2009年4月 三井化学ポリウレタン(株)(連結子会社)を吸収合併
  24. 2009年4月 当社及び三共アグロ(株)の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ(株)(現在の三井化学クロップ&ライフソリューション(株)(連結子会社))設立
  25. 2010年10月 当社、東セロ(株)及び三井化学ファブロ(株)のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ(株)(現在のアールエム東セロ(株))発足
  26. 2013年6月 ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH(現在のKulzer GmbH(連結子会社))を含む歯科材料事業を買収
  27. 2015年7月 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(持分法適用会社)設立
  28. 2018年1月 (株)アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
  29. 2020年8月 (株)アークを株式交換により完全子会社化
  30. 2021年9月 本州化学工業(株)を三井物産(株)と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  32. 2022年7月 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消
  33. 2023年7月 旭化成(株)のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS(株)(現連結子会社)が発足
  34. 2023年10月 旭化成(株)との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ(株)(現連結子会社)が発足
  35. 2024年4月 三井化学東セロ(株)(現在のアールエム東セロ(株))のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア(株)(現連結子会社)が発足

この1年の動き

三井化学、米Ultradent社買収完了 純利益343.8億円

三井化学は2026年6月12日に米国Ultradent社の買収契約を締結し、7月14日に新会社設立、8月17日に買収手続完了を発表、8月21日には特定子会社の異動も公表した。株主面では三井住友信託銀行(2025年9月)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(同10月)、野村證券(同11月)、ブラックロック・ジャパン(2026年4月)による大量保有報告書の提出が続いた。事業面ではSAP S/4HANAを核とした新データ基盤構築をデロイト トーマツ/TISIの支援で進めると発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では売上高が2025年3月期1兆8092億円から2026年3月期1兆6688億円へ減少した一方、当期純利益は同期間に322.4億円から343.8億円へ増加した。純資産は2025年3月期9706億円から2026年3月期9887.8億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆7,497億円1兆8,092億円1兆6,688億円
当期純損益500億円322.4億円343.8億円
純資産9,848億円9,706億円9,888億円
総資産2兆2,158億円2兆1,540億円2兆1,517億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ライフ＆ヘルスケア・ソリューション 2,591億円(15.5%)・モビリティソリューション 5,154億円(30.9%)・ICTソリューション 2,794億円(16.8%)・ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 5,999億円(36.0%)・その他 149.1億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,571,026 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 45,676 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 149.8億円 2026.06.22 2,514,500株
    保有目的

    三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • 東洋エンジニアリング株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 133.6億円 2026.06.22 5,140,700株
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • 森六株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 33.9億円 2026.06.22 1,416,000株
    保有目的

    森六㈱グループは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • 株式会社カネカ 相互保有 みなし保有 計上額 32.7億円 2026.06.22 681,600株
    保有目的

    ㈱カネカは、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • 群栄化学工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 30.4億円 2026.06.22 578,500株
    保有目的

    群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 21.3億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 20.9億円 2026.06.22 522,000株
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注５）

  • フクビ化学工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 16.3億円 2026.06.22 1,855,885株
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 16.3億円 2026.06.22 450,000株
    保有目的

    アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • 松本油脂製薬株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 12億円 2026.06.22 58,600株
    保有目的

    松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • マイクロ波化学株式会社 計上額 7.3億円 2026.06.22 771,700株
    保有目的

    マイクロ波化学㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6億円 2026.06.22 790,000株
    保有目的

    東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • 株式会社巴川コーポレーション 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 487,800株
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • 住友ベークライト株式会社 みなし保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    住友ベークライト㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • 川上塗料株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 57,030株
    保有目的

    川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • 天昇電気工業株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.22 250,000株
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • 川口化学工業株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.22 25,000株
    保有目的

    川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • 大伸化学株式会社 みなし保有 計上額 900万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。

  • スガイ化学工業株式会社 みなし保有 計上額 400万円 2026.06.22 2,000株
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。

  • 株式会社DNAチップ研究所 2026.06.22
    保有目的

    当社は、資本業務提携契約を締結していた株式会社DNAチップ研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2025年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年４月７日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同社は当社の連結子会社となっております。

  • スズキ株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • ユニ・チャーム株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました

  • 山九株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • 三井不動産株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • 日本ゼオン株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • 永大産業株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • 大塚ホールディングス株式会社 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

  • ホクシン株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.22
    保有目的

    ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全45社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
育児休業取得率
正社員 男性 97%・女性 100%
係長級の女性比率
17.8%(202人/1,135人)
管理職の女性比率
8%(88人/1,095人)
男女の賃金の差異
全労働者 84.8%・正規 85.3%・非正規 68.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 74,549人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 36.87%・金融商品取引業者 7.43%・その他の法人 4.05%・外国法人等(個人以外) 27.36%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 24.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 401,687,630株。自己株式: 33,588,300株(8.36%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 75円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 37.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件

国の制度の採択

出典: NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.04.22 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(助成・補助) NEDO 採択 (c)露光周辺技術開発 (c1)高出力EUV露光装置向けペリクル開発 NEDOの公表ページ
  • 2019.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 合成樹脂の千葉県⇒広島県向け輸送の船舶(内航コンテナ船)モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。