カメイ株式会社

基本情報

法人番号
5370001003340
ふりがな
カメイ
本店所在地
〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町３丁目１番１８号
設立
1932年12月29日
代表者
代表取締役社長 亀井 昭男
資本金
81.3億円
従業員数
5,015人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,589人(有報)
被保険者数(単体)
2,402人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社(カメイ株式会社)、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。次の8事業は、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1903年7月 亀井文平(創業者)が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。
  2. 1919年10月 酒類販売開始。
  3. 1932年12月 個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町(現 塩竈市)に置く。自動車の販売開始。
  4. 1933年1月 麒麟麦酒株式会社(キリンビール株式会社)と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
  5. 1936年3月 米国スタンダード・ヴァキューム石油会社(現 ENEOS株式会社)と特約販売契約を締結。
  6. 1937年9月 東北セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。
  7. 1949年4月 仙台市にガソリンスタンドを開設。
  8. 1953年10月 富士運輸倉庫株式会社(現 カメイ物流サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)。
  9. 1954年5月 重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。
  10. 1955年9月 日本石油瓦斯株式会社(現 ENEOSグローブ株式会社)と特約販売契約を締結。
  11. 1956年4月 仙台トヨペット販売株式会社(現 仙台トヨペット株式会社)を設立(現 連結子会社)。
  12. 1965年6月 本社を仙台市に移転。
  13. 1973年3月 海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。
  14. 1985年4月 CI(コーポレート・アイデンティティー)を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。
  15. 1986年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  16. 1988年6月 東京証券取引所市場第一部に指定替(一部上場)。
  17. 1989年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。
  18. 1999年3月 山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。
  19. 2003年3月 創業100周年を迎える。
  20. 2010年4月 2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足(現 連結子会社)。
  21. 2010年4月 三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。
  22. 2012年12月 Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.(現 Kamei North America Co., Ltd.)の全株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。
  23. 2013年3月 創業110周年を迎える。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  25. 2023年3月 創業120周年を迎える。

この1年の動き

カメイ、子会社2社が営業終了 純利益119億円

子会社のアグリ株式会社とKamei Vietnam Joint Stock Companyが2026年8月31日付で営業終了となった。連結業績予想及び配当予想の修正(増配)、期末配当予想の修正(増配)を発表し、2027年3月31日を基準日とする株主優待では継続保有条件を緩和した。光通信株式会社は大量保有報告書を2025年9月・2026年5月・2026年9月と提出しており、直近の保有割合は6.9%(2026年9月報告)。事業では京浜港でのHVO供給開始、蔵王町・JAみやぎ仙南との三者連携協定によるアスパラガス実証栽培などの次世代アグリ事業、百年ソーラー東北事業を進め、長期経営方針も改定した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2022年3月期4825.6億円から2026年3月期5830.8億円へ拡大した。当期純利益は2022年3月期85.1億円、2025年3月期106.9億円、2026年3月期119億円と増加が続いた。純資産も2022年3月期1326.5億円から2026年3月期1783.5億円へ増加した(いずれも連結、有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,722億円5,743億円5,831億円
当期純損益101.1億円106.9億円119億円
純資産1,591億円1,665億円1,783億円
総資産3,246億円3,207億円3,311億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー事業 2,796億円(48.0%)・食料事業 391.4億円(6.7%)・建設関連事業 483.8億円(8.3%)・自動車関連事業 802.6億円(13.8%)・海外・貿易事業 911.6億円(15.6%)・ペット関連事業 144.8億円(2.5%)・ファーマシー事業 204億円(3.5%)・その他 96.6億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 I-22-00681)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1998年11月16日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,035 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,725 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 1,822 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 33.6億円 2026.06.25 366,520株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 30.5億円 2026.06.25 1,174,700株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。なお、当事業年度において一部売却を実施しております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 16.7億円 2026.06.25 1,183,382株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • キリンホールディングス株式会社 計上額 9.3億円 2026.06.25 367,390株
    保有目的

    食料事業における酒類などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • オリックス株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.25 120,000株
    保有目的

    エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社北日本銀行 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 91,225株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 東北電力株式会社 計上額 4億円 2026.06.25 345,230株
    保有目的

    エネルギー事業において、石油製品などの取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.25 21,495株
    保有目的

    保険代理店事業における主要取引先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.25 100,800株
    保有目的

    ファーマシー事業において、主要な仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.25 56,100株
    保有目的

    建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 大東建託株式会社 計上額 9,100万円 2026.06.25 25,000株
    保有目的

    エネルギー事業及び建設関連事業において、LPガスや住宅設備機器等の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。なお、同社が2025年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,000万円 2026.06.25 11,583株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.25 27,951株
    保有目的

    建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.06.25 17,325株
    保有目的

    建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ユアテック 計上額 5,900万円 2026.06.25 23,452株
    保有目的

    建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社じもとホールディングス 計上額 5,900万円 2026.06.25 124,973株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 4,900万円 2026.06.25 14,200株
    保有目的

    建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社岩手銀行 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.25 7,400株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 鹿島建設株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.25 7,524株
    保有目的

    建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 清水建設株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.25 15,050株
    保有目的

    建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ヴィア・ホールディングス 計上額 3,900万円 2026.06.25 355,600株
    保有目的

    食料事業における各種商品の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • ニッコンホールディングス株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.25 8,897株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3,100万円 2026.06.25 6,201株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 日本航空株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • ホクト株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.25 10,854株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.25 3,128株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社トクヤマ 計上額 700万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    エネルギー事業において、化学品等の仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.06.25 5,200株
    保有目的

    保険業界の動向などの情報収集のために保有しております。なお、同社が2025年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。

  • 北越コーポレーション株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 5,850株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 三菱マテリアル株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 1,079株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社アトム 計上額 400万円 2026.06.25 7,260株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 300万円 2026.06.25 1,058株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社長府製作所 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 1,600株
    保有目的

    建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • フィデアホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,500株
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 200万円 2026.06.25 1,264株
    保有目的

    建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 400株
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社モリタホールディングス 計上額 100万円 2026.06.25 550株
    保有目的

    エネルギー事業において、防災品などの仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社サトウ産業 計上額 0円 2026.06.25 100株
    保有目的

    建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社山形銀行 2026.06.25
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。

  • トーイン株式会社 2026.06.25
    保有目的

    エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。

  • 株式会社東北銀行 2026.06.25
    保有目的

    取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 29.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.4年・女性 9.8年
育児休業取得率
全社員 男性 43.6%・女性 93.3%、正規労働者 男性 42.1%・女性 100%、非正規労働者 男性 100%・女性 84.6%
平均残業時間
9.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.6%(66人/424人)
管理職の女性比率
0.5%(1人/194人)
役員の女性比率
5.6%(1人/18人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.4%・正規 69.8%・非正規 81.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,286人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 19.04%・金融商品取引業者 1.68%・その他の法人 27.45%・外国法人等(個人以外) 16.96%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 34.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,991,969株。自己株式: 2,392,600株(7.25%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 65円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 4区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月6日)「2027年3月31日を基準日とする株主優待における継続保有条件の緩和に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

42件
  • 2026.09.08 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> カメイ株式会社 変更報告書
  • 2026.08.31 適時開示 アグリ株式会社の営業終了に関するお知らせ
  • 2026.08.31 適時開示 Kamei Vietnam Joint Stock Companyの営業終了に関するお知らせ
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月31日を基準日とする株主優待における継続保有条件の緩和に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 適時開示 連結業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] カメイ株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] カメイ株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] カメイ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] カメイ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 「長期経営方針」の改定に関するお知らせ
  • 2026.05.25 適時開示 剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.21 ニュース 国内初、船から船へ直接供給。京浜港でHVO供給を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.12 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> カメイ株式会社 変更報告書
  • 2026.05.01 ニュース 次世代アグリ事業におけるアスパラガス実証栽培を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.03.27 ニュース 【カメイ新事業ニュース #4】社会課題解決型ビジネス“百年ソーラー東北事業”の開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.03.13 ニュース 3年連続で「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました 出典: PR TIMES
  • 2026.03.05 ニュース 【 蔵王町・JAみやぎ仙南・カメイ 】次世代アグリ事業に関する三者連携協定を締結 出典: PR TIMES