ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 ウシオ電機株式会社 ウシオ電機株式会社 法人番号 1010001008651 東京都港区 電気機器 東証プライム 証券コード 6925 テーマで見る 半導体の会社 (露光用ランプ・露光装置やプロジェクターなどの光応用製品をつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1010001008651 ふりがな ウシオデンキ 本店所在地 〒108-0073 東京都港区三田３丁目５番１９号住友不動産東京三田ガーデンタワー３１階 設立 1949年3月26日 代表者 代表取締役社長 朝日 崇文 資本金 195.6億円 従業員数 5,898人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,475人(有報) 被保険者数(単体) 1,624人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社(ウシオ電機株式会社)、連結子会社44社及び持分法適用関連会社1社で構成される企業集団であり、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であり、このほかその他事業として電源機器等の製造販売及び不動産賃貸を行っております。
沿革 1964年3月 ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円 1967年3月 アメリカにUSHIO AMERICA,INC.(ランプの販売)を設立 1968年9月 横浜市に生産技研横浜事業所を新設 1970年5月 東京証券取引所市場第2部上場 資本金 400,000千円 1970年5月 姫路市に播磨事業所を新設 1971年8月 本社を東京都千代田区大手町に移転 1974年4月 大阪証券取引所市場第2部上場 資本金 820,000千円 1980年9月 東京及び大阪証券取引所市場第1部上場(2010年1月、大阪証券取引所上場廃止)資本金 1,540,000千円 1981年4月 株式会社ユーテック(現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売)を設立 1983年6月 兵庫ウシオ電機株式会社(現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売)を設立 1985年4月 オランダにUSHIO EUROPE B.V.(ランプの販売)を設立 1986年7月 株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更 1986年9月 香港にUSHIO HONG KONG, LTD.(ランプの製造販売)を設立 1987年4月 アメリカにUSHIO OREGON, INC.(現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売)を設立 1987年9月 台湾にUSHIO TAIWAN, INC.(ランプの製造販売)を設立 1988年12月 御殿場市に御殿場事業所を新設 1988年12月 フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.(ランプの販売)を設立 1989年6月 当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.(現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売)として現地法人化 1990年6月 ウシオマリーン株式会社(現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売)を設立 1990年10月 ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH(現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売)を買収 1991年11月 日本電子技術株式会社(2017年3月清算、産業用電子機器の製造販売)を買収 1992年4月 アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売)を設立 1992年6月 ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH(現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売)を設立 1995年8月 オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.(持株会社)を設立 1996年1月 フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.(ランプの製造販売)を設立 1996年3月 韓国にUSHIO KOREA, INC.(ランプの販売)を設立 1997年4月 イギリスにUSHIO U.K., LTD.(ランプの販売)を設立 1997年7月 株式会社ウシオ総合技術研究所(2008年2月清算、光源及び光学装置の研究開発)を設立 1999年1月 台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.(2015年3月清算、ランプの製造販売)を設立 1999年9月 カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社)、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売)、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.(デジタル映像機器の販売)をそれぞれ設立 2000年4月 ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併 2000年8月 ギガフォトン株式会社(リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売)を設立 2001年4月 CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に再編 2001年5月 香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. (商号変更によりUSHIO LIGHTING(HONG KONG) CO., LTD.、2010年3月清算、産業機械の販売)を設立 2003年4月 アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.(映像機器のレンタル事業)を買収 2003年7月 中国にUSHIO SHANGHAI, INC.(ランプの販売)を設立 2004年3月 中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.(光学装置の製造販売)を設立 2004年4月 ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更 2004年4月 USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併 2004年8月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.(デジタル映像機器の販売)を設立 2005年4月 兵庫ウシオライティング株式会社(2012年11月清算、ランプの製造)を設立 2005年7月 ドイツのXTREME technologies GmbH(2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売)の持分(50%)を取得 2005年10月 ポーランドのNatrium S.A.(現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造)を買収 2007年7月 アメリカのVista Controls Systems, Corp.(2015年1月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売)を買収 2008年1月 株式会社エピテックス(現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売)を買収 2008年5月 XTREME technologies GmbHの持分を100%取得し、完全子会社化 2008年6月 中国にUSHIO SHENZHEN, INC.(ランプの販売)を設立 2009年5月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)を買収 2009年12月 アメリカのLuminetx Corporation(CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造販売、2019年6月売却)を買収 2010年6月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.(デジタル映像機器の製造)を設立 2010年12月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)の全株式を取得し完全子会社化 2011年5月 ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡 2012年1月 ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.(デジタル映像機器の販売)を設立 2012年3月 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化 2012年4月 USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更 2012年4月 アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.(北米持株会社)を設立 2012年4月 中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD(ランプの製造)を設立 2012年11月 オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売)を買収 2013年2月 タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.(ランプの販売)を設立 2013年7月 メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.(デジタル映像機器の販売)を設立 2014年5月 カナダのArsenal Media Inc.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテンツの企画制作)を買収 2014年7月 ウシオオプトセミコンダクター株式会社(現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製造販売)を設立 2014年8月 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化 2015年1月 ドイツのCoolux GmbH(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売)を買収 2015年4月 マックスレイ株式会社(現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売)を買収 2015年6月 株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更 2015年11月 アメリカのAllure Global Solutions, Inc.(2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供)を買収 2016年1月 アメリカのAmerican Green Technology, Inc.(2018年12月連結除外、ランプの販売)を買収 2016年3月 アメリカのPD-LD, Inc.(現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造販売)を買収 2016年4月 ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 2016年6月 本社を東京都千代田区丸の内に移転 2016年9月 株式会社サンソリット(メディカルスキンケア製品の販売)を買収 2016年12月 ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社(現ウシオ電機株式会社)に吸収合併 2016年12月 Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併 2016年12月 中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.(2022年5月売却、先端医療機器及び周辺機器の開発製造販売)を設立 2016年12月 Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併 2017年4月 ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社(2022年7月清算、日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業)を設立 2018年4月 マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併 2020年4月 ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併 2021年2月 ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収合併 2021年2月 BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年4月 株式会社ヤナカの100%親会社である株式会社ヤナカホールディングスを買収 2023年9月 株式会社ヤナカと株式会社ヤナカホールディングスが株式会社ヤナカホールディングスを存続会社として合併し、株式会社ヤナカアドテックプレシジョンへ商号変更 2025年8月 本社を東京都港区三田に移転 2026年3月 ドイツのOSRAM ENI GmbH(現USHIO INE GmbH、産業及びエンターテインメント用ランプの設計製造販売)を買収 この1年の動き ウシオ電機、半導体レーザー事業を分社・譲渡 純利益は80億円に
半導体レーザーデバイス事業を新設子会社へ会社分割し、株式を譲渡した(2026年4月)。同時期に連結子会社からの配当金受領・特別利益及び特別損失の計上も開示。株主面では主要株主の異動(2026年7月)、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(8.11%)とフィデリティ投信株式会社(5.49%)の大量保有報告書提出が続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年3月期は営業利益88.3億円・純利益68億円、純資産2005.1億円だったのに対し、2026年3月期は営業利益119.6億円・純利益80億円へ回復した。一方で純資産は1983.4億円となり、2023年3月期の2441.1億円をピークとした減少傾向が続いている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,794億円 1,776億円 1,792億円 当期純損益 107.9億円 68億円 80億円 純資産 2,370億円 2,005億円 1,983億円 総資産 3,375億円 2,973億円 3,311億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): Industrial Process事業 771.4億円(43.0%)・Visual Imaging事業 838.8億円(46.8%)・Life Science事業 62.6億円(3.5%)・Photonics Solution事業 105.9億円(5.9%)・その他 13.5億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 広域的処理認定(2007年4月10日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,122 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 イビデン株式会社 相互保有 計上額 172億円 2026.06.25 2,332,600株 保有目的 露光用ランプ及び光学装置(露光装置)の取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。株式数の増加は、株式分割によるものです。
株式会社ニコン 相互保有 計上額 26.8億円 2026.06.25 1,421,289株 保有目的 露光用ランプの取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
株式会社リコー 相互保有 みなし保有 計上額 21.2億円 2026.06.25 1,615,000株 保有目的 当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.25 711,787株 保有目的 資金借入等の取引があります。保有株式については中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
株式会社リコー 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 880,245株 保有目的 OA用ランプ及び固体光源の取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
株式会社オリエンタルランド 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 122,500株 保有目的 照明用ランプ及び映像装置(一般映像)の取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.25 25,492株 保有目的 エネルギーの安定供給を目的として保有しております。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.25 保有目的 企業財産保険や賠償責任保険等の取引があり保有しておりましたが、当事業年度において保有する全ての同社株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社ニコン 相互保有 計上額 41.2億円 2026.06.25 1,464,317株 株式会社リコー 相互保有 みなし保有 計上額 39.9億円 2026.06.16 1,388,000株 イビデン株式会社 相互保有 計上額 34.5億円 2026.06.18 1,224,100株 株式会社リコー 相互保有 計上額 14.1億円 2026.06.16 500,429株 キヤノン株式会社 みなし保有 計上額 14億円 2026.03.25 560,557株 株式会社オリエンタルランド 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.25 224,200株 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.16 195,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 34.1%・派遣労働者 30.4% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 9.3% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 19年・女性 23年 育児休業取得率 正社員 男性 84%・女性 88.9% 平均残業時間 9.9時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 6.9% 役員の女性比率 36.4%(4人/11人) 男女の賃金の差異 全労働者 71.6%・正規 71.3%・非正規 61.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 9,446人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 31.86%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 8.02%・外国法人等(個人以外) 40.09%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 83,500,000株。自己株式: 3,329,900株(3.98%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。