株式会社中央経済社ホールディングス
- 法人番号 1010001022710
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9476
基本情報
- 法人番号
- 1010001022710
- ふりがな
- チュウオウケイザイシャホールディングス
- 本店所在地
- 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町１丁目３５番地
- 沿革
- 1948年10月 東京都千代田区丸ノ内2丁目2番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山本憲央
- 資本金
- 3.8億円
- 従業員数
- 91人(連結・有報2025年9月期) / 単体 69人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 82人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。出版事業では、経営、経済、法律、会計、税務等の専門書・実用書に加え、「企業会計」「税務弘報」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」の雑誌4誌を発行しており、株式会社中央経済社が書籍、雑誌の企画、編集を、株式会社シーオーツーが雑誌、書籍及びムックの編集制作等を、株式会社中央経済グループパブリッシングがそれらの制作及び販売を担っております。出版付帯事業では、株式会社プランニングセンターが税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っております。
沿革
- 1948年10月 東京都千代田区丸ノ内2丁目2番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立
- 1948年11月 書籍第1号『税務会計の実務』を発刊
- 1948年12月 月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊
- 1951年6月 経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊
- 1952年12月 月刊誌「税務弘報」を創刊
- 1964年10月 広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立
- 1964年10月 会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊
- 1965年12月 月刊誌「会計人コース」を創刊
- 1971年10月 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2に本社ビル完成
- 1973年9月 直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊
- 1973年12月 『社会保険労務ハンドブック』を発刊
- 1974年1月 「季刊・日本の経営文化」を創刊
- 1974年1月 『社会保険労務六法』を発刊
- 1980年1月 決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊
- 1984年4月 『会社法務大辞典』を発刊
- 1988年7月 『経営学大辞典』を発刊
- 1995年5月 実用書企画「事典シリーズ」を発刊
- 1996年4月 CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊
- 1996年12月 電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定
- 1997年6月 株式を公開、店頭登録銘柄として登録
- 1998年6月 月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊
- 1998年6月 「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊
- 1999年8月 関西支社を開設
- 2002年4月 経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年4月 会社分割により株式会社CKDを設立
- 2006年7月 株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年9月 株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化
- 2015年10月 持株会社体制への移行(2016年1月1日)を決議し、分割準備会社2社の設立を公表
- 2015年11月 株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立
- 2016年1月 持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
- 2016年1月 分割準備会社2社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
- 2020年7月 月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行
- 2021年10月 新社屋建設(2023年3月竣工予定)を公表
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年5月 新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町1丁目35番地に本社移転
- 2023年12月 株主優待制度の実施を公表
- 2024年3月 株式会社CKDを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併
この1年の動き
中央経済社HD、名証メイン市場上場承認 純利益2.5億円に黒字転換
名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けた。大量保有報告書では株式会社トラストハブが2026年2月・4月に、重田光時氏が2025年12月に提出し、株主異動の届出が続いた。このほか有価証券報告書(2024年10月~2025年9月期)、半期報告書、臨時報告書、訂正報告書の提出があった。
2025年9月期の当期純利益は2.5億円となり、2024年9月期の△1.7億円の赤字から黒字に転じた。売上高も2024年9月期の31億円から2025年9月期は32.6億円に増加し、純資産は41.5億円から43.5億円に積み上がった。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 30.3億円 | 31億円 | 32.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5,402万円 | ▲1.7億円 | 2.5億円 |
|---|
| 純資産 | 42.6億円 | 41.5億円 | 43.5億円 |
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| 総資産 | 59.3億円 | 58.2億円 | 60.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- EIDハノイ教育投資開発 計上額 1.1億円 2025.12.18 739,100株
保有目的
ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9,976万円 2025.12.18 20,000株
保有目的
円滑な取引関係の維持のため保有しております。
- 東京エレクトロン株式会社 計上額 791万円 2025.12.18 300株
保有目的
株主総会の出席等で雑誌編集部員の研修を図る目的で保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 479万円 2025.12.18 2,000株
保有目的
同上
- ソニーグループ株式会社 計上額 213万円 2025.12.18 500株
保有目的
同上
- トヨタ自動車株式会社 計上額 142万円 2025.12.18 500株
保有目的
同上
- セコム株式会社 計上額 109万円 2025.12.18 200株
保有目的
同上
- ホシデン株式会社 計上額 24万円 2025.12.18 100株
保有目的
同上
- カシオ計算機株式会社 計上額 12万円 2025.12.18 100株
保有目的
同上
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,487人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.52%・金融商品取引業者 1.99%・その他の法人 35.84%・外国法人等(個人以外) 10.87%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 44.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,398,464株。自己株式: 239,400株(5.44%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議 13円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。