当社グループは、2026年3月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計4社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。セグメントの区分は事業の内容と同一であり、海運業及び不動産賃貸業の2区分となっております。海運業は当社を中心にT.S. Central Shipping Co., Ltd.及び大四マリン(株)が、不動産賃貸業は当社及び本山パインクレスト(株)がそれぞれ担っております。
玉井商船、増配と中間配当制度導入 純利益は7.7億円に減少
資本政策では2026年5月に中間配当制度の導入・定款一部変更と剰余金の配当を決定し、8月には業績予想の修正とあわせて配当予想を増配方向に修正した。株主動向では2026年3月27日に主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を公表し、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED(直近8.21%)、日本ガスライン株式会社(7.75%)など複数の株主から大量保有報告書が相次いで提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出もあった。
連結純利益は2025年3月期に21億円となった後、2026年3月期は7.7億円に減少した。連結純資産は2022年3月期58.9億円から2025年3月期93.1億円まで拡大が続いたが、2026年3月期は81.4億円に減少した。連結売上高は2023年3月期73.1億円を経て2024年3月期62.2億円、2025年3月期53.9億円、2026年3月期51.2億円と推移している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 62.2億円 | 53.9億円 | 51.2億円 |
| 当期純損益 | 7.3億円 | 21億円 | 7.7億円 |
| 純資産 | 73.7億円 | 93.1億円 | 81.4億円 |
| 総資産 | 118.2億円 | 126.5億円 | 122.7億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 外航海運業 40.5億円(79.0%)・内航海運業 9.5億円(18.6%)・不動産賃貸業 1.2億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月8日提出)。
同社株式は、子会社である日本軽金属㈱が当社の主要荷主（水酸化アルミニウム等）であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法で検証しており保有は適切であると判断しております。
同社株式は、同社の関連会社であるコスモ海運㈱が当社船舶のオペレーターであること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性があると判断しております。なお、前事業年度より増加した理由は株式分割によるものです。
同社株式は、同業種会社の株主への情報発信及び株主総会運営に関する情報収集として、また配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
同社株式は、同業種であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
同社株式は、当社船舶の損害保険引受会社であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との機密保持の為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
同社株式は、当社の取引銀行であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 1,728人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.06%・金融商品取引業者 3.03%・その他の法人 24.64%・外国法人等(個人以外) 14.21%・外国法人等(個人) 1.89%・個人その他 56.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,932,000株。自己株式: 402,000株(20.81%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 125円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月8日提出)。