乾汽船株式会社

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  • 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010001086980
ふりがな
イヌイキセン
本店所在地
〒104-0054 東京都中央区勝どき１丁目１３番６号
沿革
1925年10月 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 乾 康之 (gBizINFO)
資本金
27.7億円
従業員数
188人(連結・有報2026年3月期) / 単体 82人(有報)
被保険者数(単体)
87人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
海運業

事業の内容

当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成されており、外航海運事業、倉庫・運送事業(いずれも「ロジスティクス」区分)、不動産事業の3事業を展開しております。当社は子会社3社を連結決算上の対象子会社としております。外航海運事業は船舶による貨物輸送を、倉庫・運送事業は倉庫保管事業(普通倉庫業のほか保税蔵置場の許可による関税未納輸出入貨物の保管を含む)・文書保管事業・貨物運送事業を、不動産事業は勝どきエリアを中心とした住宅及び事務所等の施設賃貸業を、それぞれ担っております。

沿革

  1. 1925年10月 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始
  2. 1929年3月 商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始
  3. 1936年5月 商号を乾倉庫株式会社と改める
  4. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
  5. 1968年1月 イヌイ運送株式会社(現 連結子会社)を設立
  6. 1985年6月 商号をイヌイ建物株式会社と改める
  7. 1987年12月 賃貸マンション(プラザ勝どき)営業開始
  8. 1989年12月 賃貸オフィスビル(イヌイビル・カチドキ)営業開始
  9. 2004年3月 超高層賃貸マンション(プラザタワー勝どき)営業開始
  10. 2009年4月 商号をイヌイ倉庫株式会社と改める
  11. 2014年1月 シェア型企業寮(月島荘)営業開始
  12. 2014年10月 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める
  13. 2014年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
  14. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  15. 1904年4月 乾新兵衛が中古船1隻(イタリア籍)を購入、船名を乾坤丸と命名し創業
  16. 1908年4月 資本金3千円、船腹4隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立
  17. 1933年10月 資本金1百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する
  18. 1949年10月 増資により資本金6千万円となる
  19. 1950年4月 不定期航路事業を開始する
  20. 1951年5月 増資により資本金3億円となる
  21. 1952年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する
  22. 1956年4月 増資により資本金7億5千万円となる
  23. 1957年6月 増資により資本金15億円となる
  24. 1964年5月 海運集約再編成により大阪商船三井船舶(株)のグループに所属する
  25. 1964年7月 再建整備計画により3億円を減資し、資本金12億円となる
  26. 1968年4月 和洋汽船(株)(資本金5千万円)を吸収合併し、資本金12億5千万円となる
  27. 1972年5月 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する
  28. 1981年4月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する
  29. 1988年5月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する
  30. 2001年9月 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する
  31. 2004年4月 創業100周年を迎える
  32. 2005年8月 増資により資本金18億51百万円となる
  33. 2007年8月 増資により資本金33億51百万円となる
  34. 2012年7月 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する

この1年の動き

乾汽船、買収防衛策継続・独立委員会委員選任 純利益8.3億円に減少

5月に大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の継続を発表し、6月に独立委員会委員を選任した。3月には中期経営計画「あしたも元気」を策定。株主ではMIRI Capital Management LLCが8.39%(2025年9月)、LIM Advisors Limitedが5.44%(2026年2月)の大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も続いた。

当期純利益は2025年3月期の50.2億円から2026年3月期は8.3億円に減少した。経常利益も同期間に38.4億円から19.6億円に下がった。総資産は2024年3月期の665.1億円から2026年3月期は787億円まで増加が続く。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高294.9億円317.7億円336.4億円
当期純損益11.9億円50.2億円8.3億円
純資産316.2億円368.8億円374.2億円
総資産665.1億円749億円787億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 外航海運事業 257.5億円(76.6%)・倉庫・運送事業 39.6億円(11.8%)・不動産事業 39.3億円(11.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,767 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.18 175,275株
    保有目的

    同社グループ会社との間で金融取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化、また国内外の多様な情報の収集のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.18 128,426株
    保有目的

    同社グループ会社との間で金融取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化、また国内外の多様な情報の収集のため

  • 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.18 250,000株
    保有目的

    当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため

  • 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.18 268,788株
    保有目的

    近畿地方を地盤とする同業他社として、エリア間での機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.18 378,400株
    保有目的

    当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため

  • 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.18 308,000株
    保有目的

    同社の営業基盤は、当社外航海運事業における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社ヤマタネ 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.18 196,800株
    保有目的

    当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.18 48,945株
    保有目的

    同社グループ会社との間で事業活動に必要な保険取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化を図るため

  • 大崎電気工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.18 171,000株
    保有目的

    当社不動産事業との間で取引と共同研究を行っており、その領域における協力関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.18 96,196株
    保有目的

    同社の営業基盤は、当社倉庫事業の神奈川地区における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社グループ会社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化のため

  • 玉井商船株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 40,600株
    保有目的

    同業他社として情報交換や機能補完等の安定的な取引・協力関係を維持・強化するため

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.18 24,723株
    保有目的

    同社グループ会社との間で事業活動に必要な保険取引を行っており、安定的な取引関係の維持・強化を図るため

  • 日本製紙株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.18 48,640株
    保有目的

    当社倉庫事業における主要取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化を図るため

  • ケイヒン株式会社 計上額 200万円 2026.06.18 1,000株
    保有目的

    当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 13,341人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.70%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 15.59%・外国法人等(個人以外) 26.53%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 34.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,072,960株。自己株式: 891,400株(3.42%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 3円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 6.93円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.10.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 東京・足立団地倉庫内の各テナント企業におけるマッチングシステムを使用した日用品・雑貨等の共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。