日本軽金属ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9010701027118
ふりがな
ニッポンケイキンゾクホールディングス
本店所在地
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目1番13号
沿革
2012年10月 日本軽金属(株)が株式移転の方法により当社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 岡本 一郎 (gBizINFO)
資本金
465.3億円
従業員数
12,123人(連結・有報2026年3月期) / 単体 61人(有報)
被保険者数(単体)
20人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
非鉄金属

事業の内容

当社は純粋持株会社であり、当社グループは当社、子会社77社及び関連会社19社(2026年3月31日現在)により構成されております。当社グループは(アルミナ・化成品、地金)、(板、押出製品)、(加工製品、関連事業)及び(箔、粉末製品)の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品はアルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。これら4部門は、連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 2012年10月 日本軽金属(株)が株式移転の方法により当社を設立
  2. 2012年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場(日本軽金属(株)株式は2012年9月に上場廃止)
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場
  4. 1939年3月 日本軽金属(株)設立
  5. 1940年10月 蒲原工場アルミニウム生産開始
  6. 1941年9月 清水工場アルミナ生産開始
  7. 1949年5月 東京証券取引所等に株式上場
  8. 1952年10月 アルミニウム・リミテッド(現リオ・ティント・アルキャン・インク)が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携
  9. 1963年10月 いすゞ自動車(株)と折半出資により日本フルハーフ(株)設立(現連結子会社)
  10. 1974年10月 日軽アルミ(株)を吸収合併
  11. 1978年10月 日軽圧延(株)を吸収合併
  12. 1984年2月 新日軽(株)(実質上の存続会社)設立
  13. 1985年4月 ニッカル押出(株)より押出材の生産部門を営業譲受
  14. 1989年4月 日軽化工(株)及び日軽苫小牧(株)を吸収合併
  15. 1990年12月 新日軽(株)株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  16. 1991年4月 大信軽金属(株)を吸収合併
  17. 1996年8月 東洋アルミニウム(株)発行済株式の48.85%を追加取得し、同社を関連会社化
  18. 1999年10月 東洋アルミニウム(株)を吸収合併
  19. 2000年8月 新日軽(株)を株式交換の方法により完全子会社化(2000年7月 同社の株式上場を廃止)
  20. 2002年10月 当社事業の一部を日軽金アクト(株)(現連結子会社)及び日軽パネルシステム(株)(現連結子会社)へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム(株)(現連結子会社)へ承継
  21. 2005年5月 東海アルミ箔(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
  22. 2007年4月 当社事業の一部を会社分割により(株)エム・シー・アルミへ承継
  23. 2007年4月 商号を日軽エムシーアルミ(株)に変更すると共に同社を子会社化(現連結子会社)
  24. 2009年6月 名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止
  25. 2010年4月 新日軽(株)(現(株)LIXIL)の全株式を(株)住生活グループ(現(株)LIXILグループ)へ譲渡

この1年の動き

日本軽金属HD、26中計・2035ビジョン策定 純利益155.9億円に拡大

2026年5月、長期ビジョン「2035ビジョン」と中期経営計画「26中計」を策定した。8月3日には2027年3月期第2四半期・通期の連結業績予想と配当予想の修正を公表した。株主異動では株式会社みずほ銀行が2025年10月から2026年8月にかけ複数回大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は7.09%(2026年8月報告)。三井住友信託銀行5.16%、ブラックロック・ジャパン5.03%(いずれも2025年9月報告)も大量保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2024年3月期から2026年3月期にかけて連結業績(有価証券報告書)は拡大が続いた。売上高は5237.2億円(2024年3月期)から5501.8億円(2025年3月期)、5854.7億円(2026年3月期)へ拡大した。当期純利益は99.4億円から123.8億円、155.9億円へ、純資産は2390億円から2504.8億円、2679.3億円へ、いずれも増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,237億円5,502億円5,855億円
当期純損益99.4億円123.8億円155.9億円
純資産2,390億円2,505億円2,679億円
総資産5,441億円5,443億円5,563億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アルミナ・化成品、地金 1,836億円(31.4%)・板、押出製品 1,112億円(19.0%)・加工製品、関連事業 1,777億円(30.3%)・箔、粉末製品 1,130億円(19.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 27,699人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.02%・金融商品取引業者 2.32%・その他の法人 5.51%・外国法人等(個人以外) 31.02%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 25.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,993,750株。自己株式: 60,200株(0.10%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 25円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件