ホーム 兵庫県の企業 輸送用機器の企業 阪神内燃機工業株式会社 阪神内燃機工業株式会社 法人番号 1140001010149 兵庫県神戸市 輸送用機器 東証スタンダード 証券コード 6018 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1140001010149 ふりがな ハンシンナイネンキコウギョウ 本店所在地 〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通８番地 設立 1918年1月13日 代表者 代表取締役社長 木下 和彦 (gBizINFO) 資本金 8.3億円 従業員数 288人 被保険者数 366人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等を主な事業内容としております。セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
沿革 1918年1月 現在の神戸市長田区1番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。 1929年12月 当社初のディーゼル機関を完成。 1937年12月 当社のオリジナル第一号機を完成。 1944年7月 商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。 1953年5月 小型舶用内燃機関に対し業界第1号の日本工業規格(JIS)の表示を運輸大臣より許可される。 1955年9月 大阪証券取引所に上場。 1956年10月 可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。 1962年3月 兵庫県明石市に明石工場を新設。 1965年3月 明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。 1965年11月 株式会社木下鉄工所と合併。 1966年7月 大阪証券取引所市場第二部に指定替。 1967年8月 玉津工場(神戸市西区)に鋳造工場を増設。 1978年5月 本社を現在地に移転。 1978年5月 明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。 1986年8月 川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―MAN B&Wの2サイクル機関の製造受託を開始。 1989年7月 総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。 1992年6月 ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。 1995年7月 内燃機部門において、ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。 2003年3月 100%子会社、株式会社メイサンと合併。 2007年5月 高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。 2008年2月 低速4サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。 2009年10月 兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。 2011年3月 明石・玉津・播磨の3工場において、ISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2015年1月 船舶用低速4サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。 2015年6月 全社でISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 2017年12月 低速2サイクル電子制御機関(阪神―川崎―MAN B&W)を完成。 2018年1月 創立100周年を迎える。 2018年2月 船舶用低速4サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。 2021年8月 機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年6月 ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。 2023年12月 播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成。 2024年5月 現低速4サイクル機関をメタノール燃料化した、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成。 2026年1月 ISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証返上 この1年の動き 阪神内燃機、代表取締役異動 純利益は7.4億円
2026年5月15日、代表取締役の異動ならびに取締役候補および執行役員候補の選任を発表し、同日に2026年3月期決算短信と期末配当を公表した。4月22日には業績予想と配当予想の修正を発表している。株主面ではOld Peak Group Ltd.が大量保有報告書を繰り返し提出し2026年7月時点で17.03%、光通信株式会社も複数回提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も本年を通じて続いた。
単体(有価証券報告書)の売上高は2022年3月期101.4億円から2023年3月期90.6億円へ減少した後、2024年3月期96.4億円、2025年3月期133.4億円、2026年3月期140.3億円と拡大した。当期純利益は2022年3月期3.9億円から2026年3月期7.4億円まで増加している。純資産も2022年3月期134.7億円から2026年3月期156.3億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 96.4億円 133.4億円 140.3億円 当期純損益 4.6億円 5.4億円 7.4億円 純資産 144.2億円 148億円 156.3億円 総資産 227.5億円 250億円 258億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,504 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 118,536株 保有目的 保有目的：主要取引金融機関として、円滑な金融取引維持のため定量的な保有効果：（注）１．
株式会社上組 計上額 4.3億円 2026.06.25 78,936株 保有目的 保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．
株式会社ノザワ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 178,247株 保有目的 保有目的：ＣＭＲ事業の販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため。株式数の増加は取引先持株会の購入による増加。定量的な保有効果：（注）１．
川崎重工業株式会社(注)4. 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 70,000株 保有目的 保有目的：主機関の製造及び販売の再実施権等に関する提携関係維持のため（注）２．定量的な保有効果：（注）１．
飯野海運株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 102,800株 保有目的 保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 85,941株 保有目的 保有目的：子会社である㈱みなと銀行との円滑な金融取引維持のため定量的な保有効果：（注）１．
NSユナイテッド海運株式会社 計上額 8,712万円 2026.06.25 11,950株 保有目的 保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．
株式会社神戸製鋼所 計上額 5,840万円 2026.06.25 30,900株 保有目的 保有目的：販売先及び仕入先として安定的な取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．
株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 5,840万円 2026.06.25 40,000株 保有目的 保有目的：主幹事証券会社として取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．
虹技株式会社 相互保有 計上額 3,281万円 2026.06.25 23,300株 保有目的 保有目的：同じ地域社会に存続する企業として良好な関係維持および事業の円滑な推進のため定量的な保有効果：（注）１．
リケンNPR株式会社 計上額 430万円 2026.06.25 1,156株 保有目的 保有目的：仕入先として安定的な取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．
株式会社さくらケーシーエス 計上額 384万円 2026.06.25 3,000株 保有目的 保有目的：仕入先として安定的な取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．
玉井商船株式会社 計上額 351万円 2026.06.25 1,200株 保有目的 保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．
センコーグループホールディングス株式会社 計上額 264万円 2026.06.25 1,473株 保有目的 保有目的及び株式数が増加した理由：販売先として取引先関係維持のため。株式数の増加は取引先持株会の購入による増加。定量的な保有効果：（注）１．
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 14.2% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 18.9年・女性 20.2年 育児休業取得率 正社員 男性 62.5%・女性 100% 平均残業時間 22.2時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 68% 係長級の女性比率 8.4% 管理職の女性比率 4.3% 役員の女性比率 22.2% 男女の賃金の差異 全労働者 83.3%・正規 82.7%・非正規 44%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 938人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.00%・金融商品取引業者 3.40%・その他の法人 34.60%・外国法人等(個人以外) 13.70%・個人その他 38.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,248,548株。自己株式: 6,600株(0.20%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 35円、2026年5月15日 取締役会決議 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。