日本ギア工業株式会社
- 法人番号 3021001001619
- 東京都港区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6356
基本情報
- 法人番号
- 3021001001619
- ふりがな
- ニッポンギアコウギョウ
- 本店所在地
- 〒105-0003 東京都港区西新橋１丁目７番１４号
- 沿革
- 1923年1月 晴山自動車機械工場として発足(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 寺田 治夫
- 資本金
- 13.9億円
- 従業員数
- 417人
- 被保険者数
- 308人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社は、バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業は「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つのセグメントに区分されます。
沿革
- 1923年1月 晴山自動車機械工場として発足
- 1938年12月 株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円
- 1950年12月 東京都品川区東品川へ移転
- 1954年12月 商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更
- 1958年4月 商標をに制定
- 1960年7月 蒲田工場を新設 減速機部門を強化
- 1961年9月 大阪支店を開設
- 1961年10月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1963年6月 米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結
- 1968年3月 資本金を6億円に増資
- 1968年6月 米国フィラデルフィア・ギア社とP.T.E.ミキサーに関する技術援助契約締結
- 1968年10月 神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転 東京支店を開設
- 1971年12月 福岡営業所を開設
- 1972年5月 名古屋営業所、広島営業所を開設
- 1973年4月 米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結
- 1976年6月 (株)ニチギ・エンジニアリングを設立 米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結 リミトルク、カナダ「CSA規格」(電気機器安全国家規格)を取得
- 1979年8月 建設大臣より、一般建設業(電気工事業及び機械器具設置工事業)の許可を受ける
- 1979年12月 ニチギ整備(株)を設立
- 1980年5月 リミトルク、米国規格IEEE382の原子力関連検証試験に合格
- 1980年8月 リミトルク、「CENELEC」(欧州電気機械統一規格)の防爆規格に合格
- 1985年4月 RCエンコーダの生産販売を開始
- 1988年1月 MAC(リミトルク診断業務)のサービスを開始
- 1988年8月 ストリングスクリューの生産販売を開始
- 1990年3月 第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる
- 1991年1月 高精度歯車研削工場増設
- 1991年9月 ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始
- 1994年9月 英国オーガストシステムズ社とCS300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結
- 1995年3月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
- 1996年3月 ニチギ整備(株)が(株)エム・オー・ブイ・サービス(資本金750万円)を吸収合併
- 1996年7月 ニチギ整備(株) 商号を(株)ギアシステムズに変更
- 2000年8月 東京支店を閉店し、横浜支店を開設
- 2001年12月 MOVDAS(電動弁運転中診断装置)の販売を開始
- 2002年4月 (株)ニチギ・エンジニアリング及び(株)ギアシステムズを吸収合併
- 2005年2月 米国原子力発電所にトルクセンサー納入
- 2007年2月 環境ISO14001の認証を取得
- 2007年8月 リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得
- 2010年1月 電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成
- 2010年2月 ハイスピードジャッキの生産販売を開始
- 2013年3月 電子式アクチュエータの生産販売を開始
- 2018年4月 商標をへ変更
- 2019年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2020年12月 横浜支店を閉店し、東京本社を開設
- 2021年7月 本店所在地を東京都港区西新橋に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行
この1年の動き
日本ギア工業、監査等委員会設置会社に移行 純利益17.5億円
2026年4月28日に監査等委員会設置会社への移行を公表し、5月13日付で移行に伴う役員人事及び定款の一部変更、剰余金の配当(増配)を発表した。6月29日には内部統制に関する基本方針の一部改正も公表している。大量保有報告書では株式会社成和が39.57%、株式会社三田商店が7.22%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出があった。
単体の当期純利益は2022年3月期3億円、2023年3月期6.9億円、2024年3月期15.4億円、2025年3月期15.5億円、2026年3月期17.5億円と増加が続いている。純資産も2022年3月期87.9億円から2026年3月期144.8億円まで拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 96.2億円 | 95.6億円 | 98.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.4億円 | 15.5億円 | 17.5億円 |
|---|
| 純資産 | 111億円 | 125.6億円 | 144.8億円 |
|---|
| 総資産 | 146.8億円 | 152.3億円 | 172億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社クボタ 計上額 1.8億円 2026.06.29 71,495株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.29 28,415株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.6億円 2026.06.29 61,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2026.06.29 102,954株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 岡野バルブ製造株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.29 12,031株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得
- 株式会社日伝 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.29 44,745株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得
- コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.29 23,860株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8,987万円 2026.06.29 17,952株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- サンワテクノス株式会社 計上額 8,179万円 2026.06.29 26,256株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 前澤工業株式会社 相互保有 計上額 6,405万円 2026.06.29 32,760株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社荏原製作所 計上額 5,547万円 2026.06.29 13,040株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社TVE 相互保有 計上額 4,457万円 2026.06.29 10,700株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 3,750万円 2026.06.29 5,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 2,761万円 2026.06.29 10,200株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 日本軽金属ホールディングス株式会社 計上額 2,609万円 2026.06.29 9,400株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,882万円 2026.06.29 3,840株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 1,833万円 2026.06.29 9,700株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 1,204万円 2026.06.29 10,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
- 第一生命保険ホールディングス株式会社 計上額 909万円 2026.06.29 6,400株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社日伝 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.16 123,000株
- 株式会社TVE 相互保有 計上額 1,760万円 2025.12.23 25,000株
- 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.24 10,500株
- 前澤工業株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2025.08.27 20,000株
- 株式会社オーネックス 計上額 711万円 2026.09.30 4,771株
- 株式会社明電舎 相互保有 計上額 100万円 2026.06.24 1,000株
主要な顧客
- (株)成和 売上高 7.3億円 2026.06.29 歯車及び歯車装置
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18年・女性 11年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 平均残業時間
- 29時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 7%
- 役員の女性比率
- 10%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 51.8%・正規 91.3%・非正規 50.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,737人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.34%・金融商品取引業者 2.49%・その他の法人 56.36%・外国法人等(個人以外) 8.54%・外国法人等(個人) 0.34%・個人その他 31.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,280,000株。自己株式: 43,000株(0.30%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 4円、2026年6月29日 株主総会決議 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。