株式会社オーテック
- 法人番号 8010601001272
- 東京都千代田区
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1736
基本情報
- 法人番号
- 8010601001272
- ふりがな
- オーテック
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目１１番１号
- 設立
- 1948年7月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 市原 伸一
- 資本金
- 6億円
- 従業員数
- 573人(連結・有報2026年3月期) / 単体 439人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 484人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社オーテック)、連結子会社7社、非連結子会社2社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業と、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の2事業を展開しております。各事業においては、当社が中心となり、連結子会社や関連会社、その他の関係会社との間で製造・仕入・販売・工事の分担を行っております。事業区分は連結財務諸表のセグメント区分と同一であります。
沿革
- 1948年7月 バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立
- 1951年2月 バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立
- 1952年4月 北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設
- 1960年4月 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
- 1960年4月 計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出
- 1961年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ
- 1966年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ
- 1972年4月 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)
- 1973年5月 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設
- 1974年4月 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設
- 1975年4月 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設
- 1976年6月 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立
- 1977年3月 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立
- 1977年7月 東京都江東区越中島に本社を移転
- 1978年7月 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格
- 1980年10月 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立
- 1982年6月 茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設
- 1983年10月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ
- 1986年10月 東京都江東区東陽に本社を移転
- 1988年9月 神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設
- 1989年4月 商号を株式会社オーテックに変更
- 1991年3月 東京都江東区富岡に本社を移転
- 1991年8月 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更
- 1993年9月 東京都江東区東陽に本社を移転
- 1998年4月 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更
- 2000年3月 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更
- 2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2001年12月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年10月 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化
- 2008年7月 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年7月 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更
- 2011年5月 単元株式数を1,000株から100株に変更
- 2012年1月 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化
- 2012年4月 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立
- 2013年2月 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年4月 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
- 2016年8月 フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
- 2021年3月 株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2025年4月 普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
- 2026年4月 有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し子会社化
この1年の動き
オーテック、ケー・ティー・エス子会社化 純利益36.3億円
2026年3月30日に有限会社ケー・ティー・エスの株式取得(子会社化)を発表し、4月6日に完了した。5月14日には配当方針の変更を発表した。株主では日本継手株式会社(19.25%、2026年6月報告)、光通信株式会社(18.1%、2026年9月報告)による大量保有報告書の提出が続いた。3月30日には取締役等の異動・取締役及び執行役員の担当職務の変更も発表し、4月2日に一部訂正した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2024年3月期293.7億円、2025年3月期314.2億円、2026年3月期337.2億円と拡大が続いた。営業利益は同期間に20.3億円、40.2億円、50.8億円、当期純利益は13.9億円、28.7億円、36.3億円といずれも増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 293.7億円 | 314.2億円 | 337.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.9億円 | 28.7億円 | 36.3億円 |
|---|
| 純資産 | 202.6億円 | 229億円 | 270.9億円 |
|---|
| 総資産 | 318億円 | 346.7億円 | 393.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 環境システム事業 217.1億円(64.4%)・管工機材事業 120.1億円(35.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 新日本空調株式会社 計上額 9.5億円 2026.06.25 292,382株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。
- 株式会社朝日工業社 計上額 7億円 2026.06.25 205,787株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。
- 高砂熱学工業株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.25 125,986株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。また、株式分割により前事業年度に比べて株式数が増加しました。
- 三機工業株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.25 79,095株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。
- 株式会社テクノ菱和 計上額 5.2億円 2026.06.25 90,068株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。
- 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.25 239,722株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。
- ダイダン株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.25 194,890株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。また、株式分割により前事業年度に比べて株式数が増加しました。
- 川崎設備工業株式会社 計上額 4.7億円 2026.06.25 205,352株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。
- 大成温調株式会社 計上額 3億円 2026.06.25 59,146株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。また、上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。
- 株式会社大気社 計上額 1.8億円 2026.06.25 55,493株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。上記の目的から持株会で買付を行い前事業年度に比べて株式数が増加いたしました。また、株式分割により前事業年度に比べて株式数が増加しました。
- 日比谷総合設備株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 18,942株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動及び管工機材事業における資機材の販売活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。
- 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,035万円 2026.06.25 36,300株
保有目的
管工機材事業における、資機材の仕入れ活動及び販売活動を円滑に進めるほか、営業業務提携契約に基づく配送の協働化など関係強化の目的から株式を保有しております。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 4,163万円 2026.06.25 30,296株
保有目的
資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,900万円 2026.06.25 15,000株
保有目的
資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。
- 日本空調サービス株式会社 計上額 3,545万円 2026.06.25 24,000株
保有目的
環境システム事業における空調自動制御工事の受注活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。
- アズビル株式会社 相互保有 計上額 3,250万円 2026.06.25 24,000株
保有目的
環境システム事業の特約店として円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,240万円 2026.06.25 3,680株
保有目的
資金調達を行う上で円滑に取引を進める目的から株式を保有しております。
- 株式会社荏原製作所 計上額 610万円 2026.06.25 1,435株
保有目的
管工機材事業における資機材の仕入れ活動を円滑に進める目的から株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 総合職 8.9%・一般職 100%・全体 23.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 16.1%・一般職 100%・全体 36.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 16.5年・女性 12.5年、一般職 女性 13年、全体 男性 16.5年・女性 14.3年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 83.3%・女性 100%、一般職 女性 100%
- 平均残業時間
- 13.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 9.1%(3人/33人)
- 管理職の女性比率
- 1.8%(2人/113人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.2%・正規 66.9%・非正規 60.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,370人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.05%・金融商品取引業者 0.33%・その他の法人 31.54%・外国法人等(個人以外) 0.33%・個人その他 60.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,100,000株。自己株式: 1,443,000株(8.43%)。剰余金の配当: 2025年10月27日 取締役会決議 29円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 53円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。