当社グループは、株式会社カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社1社、その他の関係会社1社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの4部門に関係する事業を主として行っております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機株式会社のFA機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。また、三菱電機株式会社の子会社である三菱電機ビルソリューションズ株式会社及び三菱電機住環境システムズ株式会社との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。
カナデン、配当方針をDOE4.5%累進配当に変更 純利益39.7億円
2026年5月13日、配当方針をDOE4.5%を基準とする累進配当に変更し、新中期経営計画を策定した。同月14日には定款の一部変更も公表している。株主は三菱電機株式会社21.17%、カナデン取引先持株会13.28%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.96%(いずれも2026年6月報告)。四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の1008.3億円から2026年3月期の1456.1億円まで拡大し、当期純利益も同期間に19.2億円から39.7億円へ増加した。純資産は2022年3月期455.7億円から2023年3月期443.8億円へ一時減少した後、2026年3月期には509.2億円となった。いずれも連結、有価証券報告書の値。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,163億円 | 1,257億円 | 1,456億円 |
| 当期純損益 | 34.7億円 | 39.4億円 | 39.7億円 |
| 純資産 | 482億円 | 479.9億円 | 509.2億円 |
| 総資産 | 856億円 | 890.8億円 | 979.6億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＦＡシステム事業 549.4億円(37.7%)・ビル設備事業 183.4億円(12.6%)・インフラ事業 390.7億円(26.8%)・情通・デバイス事業 332.7億円(22.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-08038)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社の情通・デバイス/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステム/情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が563株増加しております。
・同社株式は、当社インフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,148株増加しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が978株増加しております。
・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2026年１月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を実施しております。
・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が6,367株増加しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステム/ビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年10月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を実施しております。
・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,187株増加しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステム/情通・デバイス/インフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社の情通・デバイス/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が42株増加しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が213株増加しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が4,855株増加しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
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・同社株式は、当社のビル設備/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・同社株式は、当社の情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した結果、同株式の縮減を進めました。
・当事業年度において、中野冷機株式会社の普通株式に対する公開買付けの通知を受領いたしました。同社が本公開買付けに賛同していること、及び当社の政策保有株式の縮減方針に基づき取締役会で保有の合理性を検証した結果、本公開買付けに応募することが妥当であると判断し、全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 23,246人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 9.44%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 31.76%・外国法人等(個人以外) 9.47%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,500,000株。自己株式: 204,300株(0.91%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 36円、2026年5月13日 取締役会決議 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。