ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 岡谷電機産業株式会社 岡谷電機産業株式会社 法人番号 1010901002423 東京都世田谷区 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6926 基本情報 法人番号 1010901002423 ふりがな オカヤデンキサンギョウ 本店所在地 〒158-0082 東京都世田谷区等々力６丁目１６番９号 沿革 1939年4月 東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明 (gBizINFO) 資本金 23億円 従業員数 1,101人(連結・有報2026年3月期) / 単体 157人(有報) 被保険者数(単体) 196人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社9社で構成され、電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」「ノイズ・サージ対策製品」、LEDに代表される「表示・照明製品」並びに赤外LED光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。当社は製品の製造、仕入、販売を行うほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社2社(東北オカヤ株式会社及びOSD株式会社)及び海外製造会社3社(岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED)は、当社取扱い製品の製造を行い、その全量を当社へ納入しております。販売会社の岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.は、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。
沿革 1939年4月 東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。 1942年5月 社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。 1944年1月 増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。 1944年3月 海軍監督工場に指定され特殊真空管(エーコン管)の製造を開始。 1945年4月 本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場(芝白金三光町)を焼失。 1945年5月 海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。 1946年6月 本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。 1948年3月 G.H.Qの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。 1956年6月 東京都世田谷区に技術研究所を開設。 1961年6月 本社を東京都渋谷区に移転。 1965年10月 埼玉県行田市に行田工場を開設。 1967年6月 社名を岡谷電機産業株式会社と改称。 1970年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を公開。 1971年7月 埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所(現OSD株式会社)を設立。 1973年9月 福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。 1986年4月 岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)を設立。 1989年12月 米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。 1990年7月 稲城市にEDSセンター(後に南多摩製作所と改称)を開設。 1993年12月 香港に岡谷香港有限公司を設立。 1995年1月 岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。 1995年5月 シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。 1998年3月 香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。 1998年10月 東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)が、東永電子株式会社を吸収合併。 2000年8月 本社機能を東京事業所へ移転。 2002年1月 南多摩製作所を閉鎖。 2002年7月 本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。 2004年4月 株式会社健宝製作所をOSD株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。 2005年2月 本社を東京都世田谷区等々力に移転。 2005年10月 東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。 2006年2月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 2008年4月 スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。 2011年4月 中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。 2013年4月 タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。 2016年9月 埼玉事業所内に新工場を建設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 この1年の動き 岡谷電機、決算短信の数値訂正 純利益は△16.2億円
主要株主にはみずほ信託銀行(退職給付信託沖電気工業口、15.86%)、明治安田生命保険相互会社(9.1%)、TPR株式会社(6.34%)が名を連ねる(2026年6月報告)。2026年3月27日に執行役員人事を発表したほか、5月26日には2026年3月期決算短信の数値データ訂正、および業績予想と実績との差異に関するお知らせの一部訂正を公表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
純利益は2023年3月期に6.1億円、2024年3月期に1.2億円だったが、2025年3月期は△17.1億円、2026年3月期は△16.2億円の赤字に転じた。純資産は2024年3月期の90.4億円から2025年3月期に70.7億円、2026年3月期には59.2億円まで減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 143.2億円 96億円 102.3億円 当期純損益 1.2億円 ▲17.1億円 ▲16.2億円 純資産 90.4億円 70.7億円 59.2億円 総資産 170.6億円 140.5億円 134億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンデンサ製品 47.1億円(46.1%)・ノイズ・サージ対策製品 34.5億円(33.8%)・表示・照明製品 17.5億円(17.1%)・センサ製品 3.1億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 TPR株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.24 480,000株 保有目的 当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.7億円 2026.06.24 60,675株 保有目的 同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
KOA株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.24 250,000株 保有目的 当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
久正光電股份有限公司 計上額 3.1億円 2026.06.24 4,694,649株 保有目的 当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
沖電気工業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.24 97,418株 保有目的 当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
SOMPOホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 24,255株 保有目的 同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 6,677万円 2026.06.24 34,650株 保有目的 同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
山洋電気株式会社 計上額 4,186万円 2026.06.24 9,600株 保有目的 当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
株式会社りそなホールディングス 計上額 3,378万円 2026.06.24 19,611株 保有目的 同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
東亜ディーケーケー株式会社 相互保有 計上額 2,584万円 2026.06.24 29,200株 保有目的 当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
この会社の株式を政策保有する会社 沖電気工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6.8億円 2026.06.22 3,602,033株 TPR株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.18 1,440,000株 KOA株式会社 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.19 256,000株 東亜ディーケーケー株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.19 12,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 常時雇用する労働者 27% 採用した労働者に占める女性の割合 常時雇用する労働者 18% 育児休業取得率 常時雇用する労働者 女性 100% 平均残業時間 14時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 76% 管理職の女性比率 8% 男女の賃金の差異 全労働者 69.8%・正規 72.1%・非正規 44.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,691人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.64%・金融商品取引業者 0.29%・その他の法人 14.72%・外国法人等(個人以外) 0.33%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 50.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,921,562株。自己株式: 207,500株(0.91%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。