TPR株式会社

基本情報

法人番号
3010001034852
ふりがな
ティーピーアール
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
沿革
1939年12月 大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼COO 矢野 和美
資本金
47.6億円
従業員数
6,925人(連結・有報2026年3月期) / 単体 855人(有報)
被保険者数(単体)
1,191人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、子会社46社(うち海外30社)及び関連会社13社(うち海外9社)で構成されております。主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品等の製造販売の事業活動を展開しております。

沿革

  1. 1939年12月 大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
  2. 1940年12月 長野県岡谷市に工場を新設。(現 長野工場)
  3. 1945年6月 戦災のため大阪工場を廃止。
  4. 1945年10月 民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。
  5. 1960年1月 大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
  6. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
  7. 1967年4月 テーピ販売(株)(現 TPR商事(株))設立。
  8. 1970年6月 山形県寒河江市にテーピ工業(株)(現 TPR工業(株))設立。シリンダライナを製造。
  9. 1976年12月 岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
  10. 1982年12月 長野県岡谷市にテーピ興産(株)(現 TPRトータルサービス(株))設立。
  11. 1990年4月 テーピコーポレーションオブアメリカ社(現 TPRアメリカ社)設立。
  12. 1991年4月 テイコク ヨーロッパ社(現 TPRヨーロッパ社)設立。
  13. 1996年3月 T&N社(現 テネコ社)、安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
  14. 1997年5月 T&N社(現 テネコ社)、GIL社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ(インディア)社(現 フェデラル・モーグルTPR(インディア)社)を設立。
  15. 1999年6月 フェデラル・モーグル社(現 テネコ社)との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。
  16. 1999年10月 東京証券取引所市場第一部上場。
  17. 2000年1月 安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
  18. 2000年5月 フェデラル・モーグル社(現 テネコ社)との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。
  19. 2000年12月 日本ピストンリング(株)とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社PT.NTピストンリング インドネシアを設立。
  20. 2000年12月 ISO9001認証取得。
  21. 2001年9月 フェデラル・モーグル社(現 テネコ社)との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。
  22. 2001年12月 ISO14001認証取得。
  23. 2002年2月 アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック(株)(現 TPRアルテック(株))を子会社化。
  24. 2002年7月 南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。
  25. 2002年11月 フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。
  26. 2003年1月 柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のY&Tパワーテック社を設立。
  27. 2003年1月 フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。
  28. 2003年10月 安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。
  29. 2004年6月 ISO/TS16949:2002認証取得。
  30. 2004年7月 安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。
  31. 2004年9月 通称社名「TPR」を制定。
  32. 2004年9月 当社長野工場内に技術センターを新設。
  33. 2005年1月 現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。
  34. 2005年2月 柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。
  35. 2005年2月 マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のTPRアジアンセールス(タイランド)社を設立。
  36. 2006年6月 ベトナムでのピストンリング製造のTPRベトナム社を設立。
  37. 2008年1月 インドネシアでのピストンリング販売のPT.TPRセールス インドネシアを設立。
  38. 2008年3月 インドでのシリンダライナ製造、販売のTPRオートパーツMFG.インディア社を設立。
  39. 2010年10月 ゴム製品製造、販売の(株)サンライト(現 TPRサンライト(株))を子会社化。
  40. 2011年4月 岡谷電機産業(株)と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、TOCキャパシタ(株)を設立。
  41. 2011年5月 樹脂製品の製造、販売会社TPRエンプラ(株)を設立。
  42. 2011年10月 会社名を帝国ピストンリング株式会社からTPR株式会社に変更。
  43. 2011年12月 インドネシアでのピストンリング製造、販売会社PT.TPRインドネシアを設立。
  44. 2011年12月 本社を現在地に移転。
  45. 2012年4月 樹脂製品の製造、販売会社(株)ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司を設立。(帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収)米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社TPR フェデラル・モーグル テネシー社を設立。
  46. 2013年7月 インドネシアでのピストンリング生産合弁会社PT.NT ピストンリング インドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社TPRブラジル社を設立。ゴム製品製造、販売の(株)ノブカワ(現 TPRノブカワ(株))を子会社化。TOCキャパシタ(株)を解散。精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械(株)(現 TPR大阪精密機械(株))を子会社化。中国安慶市に合弁技術センターTPR ARN(Anhui)New EnergyR&D Co.,Ltd.を設立。東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社TPR ARN MFG.メキシコ社を設立。中国安慶市の愛信(安慶)汽車零部件有限公司に出資。東京都中央区にフロンティア・イノベーションセンターを新設。

この1年の動き

TPR、増配・自己株買い決定 純利益93.9億円に増加

TPRは2026年5月15日に配当予想の修正(増配)と自己株式取得を決定し、5月25日に2026年3月期(第93期)剰余金の配当を発表、7月30日に業績予想及び配当予想を再修正した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.05%、明治安田生命保険相互会社7.36%、損害保険ジャパン株式会社7.05%が2026年6月時点で報告されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

当期純利益は2023年3月期に38.4億円まで減少した後、2024年3月期82億円、2025年3月期88.7億円、2026年3月期93.9億円と増加が続いた。純資産も2022年3月期1597.5億円から2026年3月期2130.2億円まで5期連続で増加した。一方、売上高は2024年3月期1938.3億円をピークに2025年3月期1924.9億円、2026年3月期1905.5億円と減少が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,938億円1,925億円1,906億円
当期純損益82億円88.7億円93.9億円
純資産1,896億円1,986億円2,130億円
総資産2,901億円2,918億円3,056億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 507.6億円(26.6%)・アジア 485億円(25.4%)・北米 157.8億円(8.3%)・その他地域 26億円(1.4%)・ファルテックグループ 729.3億円(38.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,415 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 188.4億円 2026.06.18 10,299,317株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 計上額 94.6億円 2026.06.18 2,991,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 中央自動車工業株式会社 相互保有 計上額 37.5億円 2026.06.18 1,989,900株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社JCU 計上額 33.8億円 2026.06.18 634,400株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 17.7億円 2026.06.18 494,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.18 384,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)長期にわたるリース取引先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 安田倉庫株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 12億円 2026.06.18 501,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 11億円 2026.06.18 180,471株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社アストロスケールホールディングス 計上額 10.3億円 2026.06.18 1,176,400株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)新事業創出における協力関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.18 237,400株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.18 107,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.4億円 2026.06.18 90,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4.7億円 2026.06.18 258,746株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • スズキ株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.18 168,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.18 113,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 みなし保有 計上額 2.9億円 2026.06.18 150,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 帝国繊維株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.7億円 2026.06.18 95,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。

  • 岡谷電機産業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.18 1,440,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)新事業創出における協力関係の発展を目的として保有しております。

  • 柳成企業社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.18 1,236,005株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)合弁会社のパートナーであり、韓国系自動車メーカー向け拡販活動における事業提携の維持・発展を目的として保有しております。

  • 日野自動車株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 360,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 27,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • Veloryx Ltd 計上額 1.2億円 2026.06.18 1,046,484株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)新事業創出における協力関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 1億円 2026.06.18 46,400株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(増加理由)同社持株会による定期買付により増加しました。なお、一部売却いたしました。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.18 4,400株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における建設取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社やまびこ 計上額 6,700万円 2026.06.18 19,403株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(増加理由)同社持株会による定期買付により増加しました。

  • 株式会社東京精密 相互保有 みなし保有 計上額 4,300万円 2026.06.18 3,300株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 沖電気工業株式会社 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.18 15,700株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社SUBARU 計上額 3,000万円 2026.06.18 12,220株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 みなし保有 計上額 2,600万円 2026.06.18 4,300株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • フィデアホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.18 10,300株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.18 5,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 300万円 2026.06.18 12,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 200万円 2026.06.18 1,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。

  • 株式会社小松製作所 みなし保有 2026.06.18
    保有目的

    主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

  • 株式会社小松製作所 2026.06.18
    保有目的

    主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

  • 井関農機株式会社 2026.06.18
    保有目的

    主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正社員 男性 25%・女性 100%
管理職の女性比率
3.7%
男女の賃金の差異
全労働者 67.5%・正規 70.7%・非正規 83%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点
2022年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,552人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 40.18%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 20.33%・外国法人等(個人以外) 15.77%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 22.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 66,542,998株。自己株式: 1,529,500株(2.30%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 50円、2026年5月25日 取締役会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件