株式会社ハイデイ日高

基本情報

法人番号
1030001006892
ふりがな
ハイデイヒダカ
本店所在地
〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町２丁目１１８番地
設立
1956年7月5日
代表者
代表取締役社長 青野 敬成
資本金
16.3億円
従業員数
988人
被保険者数
2,690人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開しており、さいたま市を発祥の地として、2026年2月末現在、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県の計472店舗を直営で経営しております(FC店舗は含めておりません)。中核業態は「日高屋」であり、「美味・廉価」を極めた店舗として1杯420円の「中華そば」や「野菜たっぷりタンメン」などのメニューを提供しております。その他の業態として「中華一番」「焼鳥日高」「大衆酒場日高」「大衆食堂日高」「屋台料理 台南」「らーめん日高」を展開しております。品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しており、事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えております。

沿革

  1. 1973年2月 現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。
  2. 1975年3月 「来来軒」大宮南銀座店を開店。
  3. 1978年3月 有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。
  4. 1980年5月 本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。
  5. 1983年10月 有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。
  6. 1986年3月 さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。
  7. 1987年3月 本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。
  8. 1989年4月 新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の1号店をさいたま市大宮区仲町に開店。
  9. 1992年7月 株式会社日高商事浦和店を吸収合併。
  10. 1993年3月 都内進出の1号店として、「らーめん日高赤羽店」(現「来来軒赤羽店」)を北区赤羽に開店。
  11. 1993年6月 本社をさいたま市大宮区三橋に移転。
  12. 1993年7月 新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第1号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。
  13. 1994年4月 当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。
  14. 1994年7月 新業態「台南市場」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」(現「中華一番大宮東口店」)として開店。
  15. 1994年12月 東京の繁華街1号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」(「日高屋西武新宿前店」)を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。
  16. 1995年1月 本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。
  17. 1995年3月 食品供給子会社(株)日高食品を吸収合併。
  18. 1995年9月 (株)ヒダカコーポレーションと合併。
  19. 1998年6月 CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。
  20. 1999年9月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
  21. 2001年9月 新業態和定食の店「和っ母」(現「中華食堂日高屋大宮東口店」)をさいたま市大宮区宮町に開店。
  22. 2002年6月 現在の主力業態である「日高屋」が始動。第1号店を「日高屋新宿東口店」として開店。
  23. 2002年7月 神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」(現「日高屋川崎銀柳街店」)を開店。
  24. 2002年12月 「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。
  25. 2003年10月 「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第1号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。
  26. 2004年4月 消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。
  27. 2004年9月 千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。
  28. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  29. 2005年2月 行田工場完成。
  30. 2005年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  31. 2005年5月 ジャスダック証券取引所の上場廃止。
  32. 2006年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  33. 2006年9月 新業態「焼鳥日高」が始動。第1号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。
  34. 2008年7月 「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。
  35. 2012年2月 FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。
  36. 2012年9月 栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。
  37. 2013年11月 行田工場増設。
  38. 2014年10月 茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。
  39. 2015年5月 行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムISO22000の認証を取得。
  40. 2017年5月 FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。
  41. 2022年2月 本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。
  43. 2022年7月 新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。
  44. 2022年12月 群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東1都6県に店舗展開。
  45. 2025年10月 株式会社オーシャンシステム(本社:新潟県三条市)とFC契約を締結。

この1年の動き

ハイデイ日高、自己株式取得と中間配当の増配を2026年10月2日に開示

株式会社ハイデイ日高は2026年10月2日、自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けに関するお知らせと、剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせをTDnetで開示した。2026年4月10日には剰余金の配当に関するお知らせと中期経営計画のローリングに関するお知らせを開示し、4月17日には取締役および執行役員人事を開示した。事業面では2026年9月25日に「濃厚豚骨醤油ラーメン」を新発売し、「チャーハン」「ニラキムチ」をリニューアルした。主要株主は、有価証券報告書(2026年5月)で神田 正が10.05%、神田 賢一が8.38%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.62%、USBK NA JP I&W TSが7.53%、有価証券報告書(2025年5月)でBNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENTが7.95%。このほか、有価証券報告書(2026年5月26日)、臨時報告書、訂正有価証券報告書(6月4日、7月13日)、決算短信、半期報告書を提出した。

財務は単体ベースで、売上高が2022年2月期の264億円から2026年2月期の622.5億円へ増加した。当期純利益は2022年2月期の15.8億円、2023年2月期の15.2億円、2024年2月期の32.3億円、2025年2月期の40.9億円、2026年2月期の47.3億円と推移した。純資産は2025年2月期の258.6億円から2026年2月期の248.7億円へ減少した。雇用面では、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で2690人、gBizINFO登録の従業員数は988人。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高487.7億円556.3億円622.5億円
当期純損益32.3億円40.9億円47.3億円
純資産251.1億円258.6億円248.7億円
総資産332.6億円344.4億円341.9億円

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許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 39,408 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.05.26 17,674株
    保有目的

    取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 9,009万円 2026.05.26 13,818株
    保有目的

    取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。

  • 片倉工業株式会社 計上額 3,155万円 2026.05.26 10,000株
    保有目的

    取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、運営するショッピングセンターへの出店を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,384万円 2026.05.26 14,800株
    保有目的

    取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、団体生命保険や確定拠出年金等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 24,804人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.12%・金融商品取引業者 1.17%・その他の法人 7.40%・外国法人等(個人以外) 16.58%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 59.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,147,116株。自己株式: 2,144,000株(5.62%)。剰余金の配当: 2025年10月6日 取締役会決議 23円、2026年4月10日 取締役会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件