片倉工業株式会社

基本情報

法人番号
9010001034764
ふりがな
カタクラコウギョウ
本店所在地
〒104-0044 東京都中央区明石町６番４号
沿革
1920年3月 製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 上甲亮祐
資本金
18.2億円
従業員数
900人(連結・有報2025年12月期) / 単体 104人(有報)
被保険者数(単体)
175人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは当社及び連結子会社8社を中心に構成され、不動産事業、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業及びその他の5つの事業区分で事業活動を展開しております。不動産事業はショッピングセンターの運営及び不動産開発・賃貸事業、医薬品事業は医療用医薬品の製造・販売、機械関連事業は消防自動車の製造・販売、繊維事業は機能性繊維及び衣料品の製造・販売をそれぞれ主な事業内容としており、その他として複数の事業を展開しております。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

沿革

  1. 1920年3月 製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
  2. 1928年7月 株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)
  3. 1939年9月 1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)
  4. 1943年10月 東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)
  5. 1943年11月 社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更
  6. 1946年11月 大宮製作所を新設、1992年加須市に移転し加須工場と改称(2021年事業撤退)
  7. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  8. 1954年5月 片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1968年吸収合併)
  9. 1955年10月 片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)
  10. 1960年7月 メリヤス肌着事業開始(2023年連結子会社オグランジャパン株式会社に事業譲渡)
  11. 1961年12月 日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)
  12. 1965年6月 片倉富士紡ローソン株式会社を設立(カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)
  13. 1967年6月 大宮ゴルフセンターを新設(2012年休止)、旧製糸工場跡地等の開発事業を開始
  14. 1981年3月 松本カタクラモールを新設(2017年9月松本ショッピングセンターとして新設)
  15. 1983年4月 大宮カタクラパーク(現コクーンシティ)を新設
  16. 1987年10月 株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)
  17. 1988年3月 蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)
  18. 1994年5月 松江片倉フィラチャーを新設
  19. 1995年9月 いわき片倉フィラチャーを新設
  20. 1996年11月 熊本ショッピングセンターを新設
  21. 1999年10月 宮之城片倉フィラチャーを新設
  22. 2000年11月 熊谷片倉フィラチャーを新設
  23. 2004年9月 カタクラ新都心モール(現コクーンシティ コクーン1)を新設
  24. 2004年10月 白石片倉ショッピングセンターを新設
  25. 2005年9月 富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)
  26. 2006年9月 沼津カタクラパークを新設
  27. 2008年8月 オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社)
  28. 2013年3月 東京スクエアガーデンを竣工
  29. 2015年4月 コクーン2の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設
  30. 2015年7月 コクーン3を新設
  31. 2021年10月 福島ショッピングセンターを新設
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
  33. 2023年1月 東近紙工株式会社を連結子会社化
  34. 2023年4月 株式会社FPGテクノロジーの全株式を取得(現社名株式会社カタクラ・クロステクノロジー、連結子会社)
  35. 2024年7月 株式会社三全を連結子会社化
  36. 2025年5月 日機マギルス事業部を設置し、高所作業車両等の販売活動・メンテナンス等のサービス活動を開始

この1年の動き

片倉工業、投資有価証券を一部売却 純利益57.6億円に拡大

片倉工業は2026年5月21日に投資有価証券の一部売却を発表した。同月22日にはゼナーアセットマネジメントエルエルピーが大量保有報告書を提出し、保有割合5.04%(2026年5月報告)となったことが開示された。8月12日には2026年12月期第2四半期の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせが公表された。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書(2026年4月2日、5月22日)の提出は法定開示として行われている。

2025年12月期(連結)は売上高406.5億円、当期純利益57.6億円となり、2024年12月期の売上高394.2億円、当期純利益35.2億円から拡大した。純資産も2024年12月期897.3億円から2025年12月期997.6億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高399.7億円394.2億円406.5億円
当期純損益30.5億円35.2億円57.6億円
純資産893.7億円897.3億円997.6億円
総資産1,396億円1,408億円1,530億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 不動産 117億円(28.8%)・医薬品 116.8億円(28.7%)・機械関連 78.2億円(19.2%)・繊維 68.2億円(16.8%)・その他 26.3億円(6.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,986 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 90.8億円 2026.03.26 5,294,148株
    保有目的

    事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。

  • SOMPOホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 62.6億円 2026.03.26 1,173,101株
    保有目的

    退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。なお、同社株式については、一部売却を実施したため、保有株式数が減少しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 33.5億円 2026.03.26 943,423株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 33億円 2026.03.26 768,000株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため、保有株式数が増加しております。

  • イオン株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.03.26 482,636株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。また、同社の取引先持株会に加入していること、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたことから、保有株式数が増加しております。

  • 帝国繊維株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.03.26 359,000株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 10.7億円 2026.03.26 187,703株
    保有目的

    取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の強化を図るため。

  • 株式会社八十二銀行 相互保有 計上額 10.5億円 2026.03.26 615,964株
    保有目的

    取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の強化を図るため。

  • TPR株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.03.26 668,000株
    保有目的

    事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 7.4億円 2026.03.26 327,800株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。なお、同社株式については、一部売却を実施したため、保有株式数が減少しております。

  • 日東紡績株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.03.26 61,500株
    保有目的

    事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.03.26 26,000株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社カーリット 計上額 3.2億円 2026.03.26 172,000株
    保有目的

    幅広い企業との継続的な経営交流を通じて、事業環境及び経営課題に関する情報収集並びに意見交換を行い、当社の経営判断に活用するため。

  • 株式会社中村屋 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.26 41,400株
    保有目的

    事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 富士紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.03.26 13,200株
    保有目的

    事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。

  • MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 計上額 8,800万円 2026.03.26 24,048株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

  • 片倉コープアグリ株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.03.26 38,115株
    保有目的

    事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。

  • 株式会社トミタ 相互保有 計上額 2,800万円 2026.03.26 21,089株
    保有目的

    事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

  • 沖電気工業株式会社 計上額 2,400万円 2026.03.26 12,550株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

  • イオン九州株式会社 計上額 700万円 2026.03.26 2,400株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 600万円 2026.03.26 1,140株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

  • 安田倉庫株式会社 計上額 0円 2026.03.26 300株
    保有目的

    事業上の取引関係維持・強化を図るため。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 47%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
18.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
17.5%
役員の女性比率
9.1%
男女の賃金の差異
全労働者 68.8%・正規 72.3%・非正規 48.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,127人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 33.86%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 18.87%・外国法人等(個人以外) 27.37%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,215,000株。自己株式: 3,402,200株(9.66%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件