スターゼン株式会社

基本情報

法人番号
9010401015760
ふりがな
スターゼン
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南２丁目５番７号
設立
1948年6月1日
代表者
代表取締役社長 横田和彦 (gBizINFO)
資本金
116.6億円
従業員数
2,807人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,298人(有報)
被保険者数(単体)
1,778人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(スターゼン株式会社)、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容は食肉関連事業とその他の事業の2区分から構成されております。

沿革

  1. 1948年6月 全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う
  2. 1949年8月 食肉の取り扱い開始
  3. 1955年10月 オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う
  4. 1957年4月 阿久根詰所を開設
  5. 1957年4月 豚枝肉の国内遠距離輸送開始
  6. 1961年2月 三井物産株式会社と資本並びに事業提携
  7. 1962年3月 横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始
  8. 1962年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
  9. 1967年3月 東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立
  10. 1970年6月 商号を株式会社ゼンチクに変更
  11. 1972年5月 日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年7月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始
  12. 1972年9月 海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITED(現、STARZEN AUSTRALIA PTY LTD)を設立
  13. 1977年9月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場
  14. 1982年5月 株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始
  15. 1984年3月 ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立
  16. 1984年12月 加工食肉専用工場として松尾工場を新設
  17. 1986年4月 株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立
  18. 1987年11月 那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転
  19. 1994年10月 三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立
  20. 1996年4月 調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立
  21. 1996年10月 株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転
  22. 1998年5月 株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更
  23. 1999年4月 商号をスターゼン株式会社に変更
  24. 2000年2月 エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携
  25. 2002年5月 Starzen (America) ,Inc.を設立
  26. 2005年6月 ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化
  27. 2005年7月 青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立
  28. 2005年10月 株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡
  29. 2007年7月 スターゼンインターナショナル株式会社を設立
  30. 2007年10月 スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化
  31. 2008年10月 国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立
  32. 2008年10月 量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継
  33. 2008年10月 ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡
  34. 2009年5月 ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立
  35. 2009年6月 STARZEN EUROPE ApSを設立
  36. 2010年7月 株式会社キング食品(広島県福山市)の全株式を取得し、同社を完全子会社化
  37. 2010年7月 スターゼン広域販売株式会社を設立
  38. 2010年10月 プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化
  39. 2012年8月 ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化
  40. 2013年4月 スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立
  41. 2013年10月 STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立
  42. 2014年3月 東京部分肉センター株式会社(現、スターゼンロジスティクス株式会社)の全株式を取得し、同社を完全子会社化
  43. 2015年4月 スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併
  44. 2016年5月 三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分
  45. 2016年9月 株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化
  46. 2017年2月 スターゼン食品株式会社を設立
  47. 2019年4月 当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併
  48. 2020年4月 当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併
  49. 2021年12月 星徳真食品(上海)有限公司を設立
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  51. 2024年4月 当社がスターゼンITソリューションズ株式会社を吸収合併
  52. 2025年4月 YORKRANGE Pty Ltdの全株式を取得し、同社を完全子会社化
  53. 2025年10月 ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を取得し、同社を完全子会社化
  54. 2026年4月 株式会社オサベフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化

この1年の動き

スターゼン、増配と自己株式取得を決定 純利益は83.4億円

5月に自己株式取得の決定、株主への「記念優待」実施、中間配当制度の導入を発表し、8月には配当予想を増配方向へ修正した。大量保有報告では三井物産(株)16.32%(2026年6月報告)、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)8.5%(2025年6月報告)、同(その他信託口)5.67%(2026年6月報告)。7月に新拠点「東扇島センター」が稼働を開始し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は3814.3億円から4482.1億円へ拡大した(2024年3月期のみ4105.3億円へ減少)。当期純利益は2025年3月期に122億円まで拡大した後、2026年3月期は83.4億円へ減少した。総資産は2022年3月期の1424.3億円から2026年3月期の2021.3億円まで一貫して拡大している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,105億円4,361億円4,482億円
当期純損益75.1億円122億円83.4億円
純資産780億円887.5億円957.3億円
総資産1,612億円1,719億円2,021億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,295 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • イオン株式会社 計上額 14.9億円 2026.06.24 792,543株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割及び持株会取引により株式数が増加しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 14.2億円 2026.06.24 668,113株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.24 110,895株
    保有目的

    ・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 6.9億円 2026.06.24 266,020株
    保有目的

    ・安定的な金融取引の維持・強化、情報収集のため保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5.1億円 2026.06.24 102,200株
    保有目的

    ・安定的な金融取引の維持・強化、情報収集のため保有しております。

  • 日本マクドナルドホールディングス株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.24 58,549株
    保有目的

    ・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。

  • 横浜冷凍株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    ・食品製造・冷蔵倉庫業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • フィード・ワン株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 334,816株
    保有目的

    ・飼料製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.24 54,000株
    保有目的

    ・安定的な保険取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ベルク 計上額 1.7億円 2026.06.24 22,000株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 80,000株
    保有目的

    ・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ハイデイ日高 計上額 1.6億円 2026.06.24 53,600株
    保有目的

    ・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • アクシアルリテイリング株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 120,724株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 1.3億円 2026.06.24 103,171株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。

  • エスビー食品株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 26,400株
    保有目的

    ・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 1億円 2026.06.24 11,000株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・㈱ヤオコーとの株式移転に伴い、株式を取得しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.24 17,068株
    保有目的

    ・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • ワタミ株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.24 103,400株
    保有目的

    ・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.24 103,844株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社トライアルホールディングス 計上額 8,400万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社アークス 計上額 8,100万円 2026.06.24 21,657株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。

  • 株式会社ゼンショーホールディングス 計上額 4,500万円 2026.06.24 5,000株
    保有目的

    ・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • イオン九州株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.24 14,160株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。

  • 株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 3,700万円 2026.06.24 33,300株
    保有目的

    ・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ブロンコビリー 計上額 3,500万円 2026.06.24 8,000株
    保有目的

    ・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社エコス 計上額 2,800万円 2026.06.24 11,000株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社ダイイチ 計上額 1,900万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社アトム 計上額 1,700万円 2026.06.24 29,040株
    保有目的

    ・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社トーホー 計上額 1,500万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    ・食品卸業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社柿安本店 計上額 1,300万円 2026.06.24 4,764株
    保有目的

    ・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。

  • エスフーズ株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.24 3,801株
    保有目的

    ・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 500万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    ・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 200万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    ・安定的な金融取引の維持・強化、地域の情報収集のため保有しております。

  • 株式会社G-7ホールディングス 計上額 200万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    ・食品卸業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

  • 株式会社イズミ 計上額 100万円 2026.06.24 1,680株
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社ヤオコー 2026.06.24
    保有目的

    ・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しておりました。・㈱ブルーゾーンホールディングスとの株式移転に伴い、当事業年度末日において同社株式は保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 18.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.3年・女性 9.9年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 19.4%・女性 100%
管理職の女性比率
5.7%
男女の賃金の差異
全労働者 68%・正規 62.7%・非正規 59.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 22,695人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.69%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 28.43%・外国法人等(個人以外) 7.44%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 58,567,656株。自己株式: 1,421,900株(2.42%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.01.18 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。