永大化工株式会社
- 法人番号 1120001019704
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 7877
基本情報
- 法人番号
- 1120001019704
- ふりがな
- エイダイカコウ
- 本店所在地
- 〒547-0041 大阪府大阪市平野区平野北２丁目３番９号
- 沿革
- 1949年6月 大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 浦 義則
- 資本金
- 12.4億円
- 従業員数
- 465人(連結・有報2026年3月期) / 単体 142人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 163人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社(永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社、株式会社K&M)で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。事業セグメントは自動車用品関連と産業資材関連の2区分です。
沿革
- 1949年6月 大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。
- 1956年11月 「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。
- 1958年1月 ABIRON商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。
- 1962年4月 東京都足立区に東京出張所を設置。
- 1968年8月 栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。
- 1968年9月 滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年4月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。
- 1969年10月 奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。
- 1970年12月 柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。
- 1972年10月 原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。
- 1972年10月 業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。
- 1975年10月 カーマットの生産を開始。
- 1979年12月 台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。
- 1980年4月 栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。
- 1987年9月 エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。
- 1990年8月 大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。
- 1993年3月 横浜ボンドマグネット株式会社を解散。
- 1993年5月 奈良県天理市に天理工場を設置。
- 1994年4月 大阪市平野区に本社新社屋完成。
- 1995年10月 ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。
- 1995年11月 日本証券業協会に店頭登録。
- 1996年5月 栃木県上都賀郡粟野町(現 栃木県鹿沼市)に新栃木工場を設置。
- 1998年3月 天理工場がISO9001適合事業所となる。
- 1998年3月 米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。
- 2001年2月 奈良工場がISO9001適合事業所となる。
- 2003年1月 中国上海市に100%出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年7月 滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。
- 2006年9月 天理工場がエコアクション21認証取得。
- 2009年10月 奈良工場がエコアクション21認証取得。
- 2009年10月 ストランデックス事業部門を譲渡。
- 2009年10月 永代化工(上海)有限公司を売却。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年9月 楠泰塑膠(股)を清算。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年1月 中国天台市に100%出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。
- 2017年4月 天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。
- 2019年4月 株式会社K&M(現・連結子会社)と株式交換契約を締結。
- 2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2021年6月 ベトナムホーチミン市に100%出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
この1年の動き
永大化工、代表取締役異動 純利益3.3億円に回復
2026年9月11日、永大化工は代表取締役の異動を公表した。同年5月13日には中期経営計画の策定を、4月21日には剰余金の配当を発表した。大量保有報告書では和田正行が12.6%、永大化工共栄会が11.26%を保有すると2026年6月に報告された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2023年3月期に当期純利益が△2.4億円の赤字に転落したのち、2024年3月期1.8億円、2025年3月期1.9億円、2026年3月期3.3億円と回復が続いた。営業利益も2024年3月期1.5億円から2026年3月期4.8億円まで推移した。純資産は2023年3月期67.2億円まで減少した後、2026年3月期は74.1億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 90.9億円 | 88.6億円 | 92.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.8億円 | 1.9億円 | 3.3億円 |
|---|
| 純資産 | 70億円 | 72億円 | 74.1億円 |
|---|
| 総資産 | 95.8億円 | 98.5億円 | 101.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車用品関連 60.8億円(65.9%)・産業資材関連 31.4億円(34.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 星和電機株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 168,128株
保有目的
(保有目的)同社との取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,044万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
(保有目的) 同行から借入等の金融取引を行っており、金融取引関係における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。
- 株式会社オカムラ 計上額 303万円 2026.06.25 1,230株
保有目的
(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。
- コクヨ株式会社 計上額 111万円 2026.06.25 1,292株
保有目的
(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。
- 株式会社イトーキ 計上額 68万円 2026.06.25 224株
保有目的
(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。
- クリヤマホールディングス株式会社 計上額 33万円 2026.06.25 177株
保有目的
(保有目的) 同社グループ会社に自動車用品関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。
- シャープ株式会社 計上額 8万円 2026.06.25 113株
保有目的
(保有目的) 同社に産業資材関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 星和電機株式会社 相互保有 計上額 6,682万円 2026.03.30 37,120株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30.8%・契約社員 0%
- 平均残業時間
- 6.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 41.2%
- 管理職の女性比率
- 15.9%
- 役員の女性比率
- 0%
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,203人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.53%・金融商品取引業者 1.47%・その他の法人 8.14%・外国法人等(個人以外) 3.37%・外国法人等(個人) 0.38%・個人その他 82.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,460,000株。自己株式: 229,900株(15.75%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。