株式会社イトーキ
- 法人番号 9120001014301
- 大阪府大阪市
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 7972
基本情報
- 法人番号
- 9120001014301
- ふりがな
- イトーキ
- 本店所在地
- 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目６番１１号
- 設立
- 1950年4月20日
- 代表者
- 代表取締役社長 湊 宏司
- 資本金
- 73.5億円
- 従業員数
- 4,164人(連結・有報2025年12月期) / 単体 2,491人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,675人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社6社で構成されています。ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の2つの事業領域において事業を展開しています。「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
沿革
- 1890年12月 大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
- 1950年4月 伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
- 1952年7月 大阪市城東区に今福工場を新設。
- 1954年12月 大阪市城東区に本社を移転。
- 1961年1月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立(2026年1月に吸収合併)。
- 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1962年12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
- 1963年5月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
- 1968年11月 京都府八幡市に京都工場を新設。
- 1972年9月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設(現・キャビネット工場)。
- 1974年6月 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産(現・連結子会社)。
- 1984年8月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
- 1986年11月 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設(現・事務所棟)。
- 1987年6月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1991年10月 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
- 1992年8月 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。
- 1999年8月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
- 2000年10月 株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
- 2002年11月 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立(現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited)。
- 2003年3月 株式会社イトーキマーケットスペースを設立(現・連結子会社)。
- 2005年6月 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。
- 2005年11月 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
- 2007年12月 ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。
- 2008年12月 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。
- 2011年4月 株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売(現・連結子会社)。
- 2015年3月 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発(現・連結子会社)。
- 2015年7月 株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。
- 2016年12月 シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする(現・連結子会社)。
- 2017年7月 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立(現・連結子会社)。
- 2018年11月 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"(ゾーク)(現・ITOKI DESIGN HOUSE)」を開設。
- 2020年6月 中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年11月 滋賀県近江八幡市に「APセンター(アセンブルプロセスセンター)」を新設。
- 2023年4月 当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。
- 2024年7月 当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。
この1年の動き
イトーキ、合併公告を公表 純利益93.8億円に拡大
2026年8月7日と2025年11月10日に官報で合併公告を公表した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、株式会社みずほ銀行が7.07%(2026年4月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.12%(2026年3月報告、2026年1月・2025年9月にも提出)を保有する。役員人事では執行役員人事に関するお知らせを2026年6月12日、4月1日、3月30日に発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高が1536.8億円となり、2024年12月期の1384.6億円から拡大した。営業利益も2024年12月期の100.8億円から2025年12月期は136.9億円に増加し、当期純利益は同71.8億円から93.8億円となった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1,330億円 | 1,385億円 | 1,537億円 |
|---|
| 当期純損益 | 59.1億円 | 71.8億円 | 93.8億円 |
|---|
| 純資産 | 550億円 | 493.4億円 | 568.1億円 |
|---|
| 総資産 | 1,174億円 | 1,205億円 | 1,307億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ワークプレイス事業 1,115億円(72.6%)・設備機器・パブリック事業 405.7億円(26.4%)・その他 15.8億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,115 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,122 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 8.3億円 2026.03.18 146,086株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8.2億円 2026.03.18 163,407株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 住友不動産株式会社 計上額 4.7億円 2026.03.18 120,200株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社京葉銀行 相互保有 計上額 4.2億円 2026.03.18 250,381株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社岡三証券グループ 計上額 3億円 2026.03.18 400,000株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.03.18 95,550株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 9,400万円 2026.03.18 39,000株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 5,800万円 2026.03.18 6,739株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 1,900万円 2026.03.18 12,000株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。（注２）
- ANAホールディングス株式会社 計上額 1,900万円 2026.03.18 6,425株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。
- パナソニック ホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.03.18 7,360株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1,300万円 2026.03.18 16,798株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 株式会社ジャックス 計上額 700万円 2026.03.18 1,627株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 500万円 2026.03.18 2,352株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。
- 株式会社北日本銀行 計上額 400万円 2026.03.18 1,000株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- コクヨ株式会社 計上額 300万円 2026.03.18 4,000株
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。（注３）
- 水戸証券株式会社 計上額 200万円 2026.03.18 5,000株
保有目的
ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。
- 岡部株式会社 相互保有 2026.03.18
保有目的
取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 通常の労働者 32.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 通常の労働者 34.6%
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 76.1%・女性 84.8%
- 平均残業時間
- 16.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 20.2%
- 管理職の女性比率
- 14.5%
- 役員の女性比率
- 16.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.2%・正規 75.6%・非正規 92.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,557人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.30%・金融商品取引業者 2.20%・その他の法人 9.60%・外国法人等(個人以外) 17.60%・外国法人等(個人) 1.00%・個人その他 37.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 53,382,850株。自己株式: 3,974,900株(7.44%)。剰余金の配当: 2026年3月25日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。