大伸化学株式会社
- 法人番号 6010401016497
- 東京都港区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4629
基本情報
- 法人番号
- 6010401016497
- ふりがな
- ダイシンカガク
- 本店所在地
- 〒105-0012 東京都港区芝大門１丁目９番９号
- 設立
- 1952年12月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 堀越 進
- 資本金
- 7.3億円
- 従業員数
- 235人(連結・有報2026年3月期) / 単体 192人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 228人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。
沿革
- 1952年12月 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。
- 1960年2月 埼玉県草加市に草加工場を設置。
- 1967年1月 東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現芝大門一丁目4番10号)に本社を移転。
- 1970年5月 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
- 1976年4月 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
- 1981年4月 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
- 1983年3月 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
- 1985年5月 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
- 1987年2月 東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。
- 1988年4月 関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。
- 1988年4月 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
- 1989年7月 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。
- 1990年7月 ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
- 1991年1月 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
- 1993年4月 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
- 1993年8月 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
- 1995年4月 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
- 1995年10月 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
- 1996年12月 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。
- 1996年12月 シンナー単品製造設備増設。
- 1997年4月 EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
- 1997年4月 中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
- 1997年4月 大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
- 1997年7月 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。
- 1997年11月 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
- 1999年10月 EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
- 2000年1月 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。
- 2000年4月 本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
- 2000年4月 EMIシールド事業本部を廃止。
- 2000年9月 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。
- 2000年11月 JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
- 2001年3月 EMIシールド事業より撤退。
- 2001年7月 JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
- 2002年1月 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。
- 2002年3月 鳥取R&Dセンター閉鎖。
- 2003年4月 埼玉県越谷市に東京支店を設置。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年5月 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
- 2008年4月 越谷工場内に樹脂カット事業部(越谷第二工場)を設置。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年7月 東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2022年10月 山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
- 2025年4月 東京支店を本社に統合。
- 2025年9月 台湾大勤化成股分有限公司の株式を90万株追加取得(出資比率10%)。
この1年の動き
大伸化学、光通信が保有7.75%と報告 純利益は8.9億円に増加
2025年9月26日、光通信株式会社が大量保有報告書を提出し、大伸化学に対する保有比率は7.75%となった。2026年5月14日には剰余金の配当に関するお知らせと人事異動に関するお知らせを公表し、8月7日には連結業績予想の修正に関するお知らせを公表した。このほか、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いている。
経常利益は2024年3月期9.4億円、2025年3月期8.7億円へ減少した後、2026年3月期は12.4億円に増加した。当期純利益も2025年3月期5.9億円から2026年3月期8.9億円に増加している。純資産は2024年3月期160.2億円から2025年3月期165.2億円、2026年3月期174億円へと増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 324.6億円 | 347.1億円 | 346.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.3億円 | 5.9億円 | 8.9億円 |
|---|
| 純資産 | 160.2億円 | 165.2億円 | 174億円 |
|---|
| 総資産 | 241.3億円 | 252億円 | 260.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,654 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.5億円 2026.06.25 56,980株
保有目的
有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.3億円 2026.06.25 26,298株
保有目的
有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関との取引関係を維持・強化するため。
- KHネオケム株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 43,400株
保有目的
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 6,135万円 2026.06.25 12,516株
保有目的
有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。
- artience株式会社 計上額 3,740万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。
- DIC株式会社 計上額 3,656万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。
- サカタインクス株式会社 計上額 2,267万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。
- オーウエル株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.25 20,000株
保有目的
各種塗料向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。
- 南海化学株式会社 計上額 1,575万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
各種工業薬品向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,481万円 2026.06.25 8,600株
保有目的
有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。
- 住友化学株式会社 計上額 1,286万円 2026.06.25 25,750株
保有目的
主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない契約を締結している労働者 男性 16.9年・女性 14.3年
- 管理職の女性比率
- 8.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.2%・正規 83%・非正規 60.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 861人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.85%・金融商品取引業者 1.38%・その他の法人 23.24%・外国法人等(個人以外) 5.58%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 57.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,592,000株。自己株式: 16,800株(0.37%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。