日本伸銅株式会社

基本情報

法人番号
1120101008623
ふりがな
ニホンシンドウ
本店所在地
〒590-0908 大阪府堺市堺区匠町２０番地１
沿革
1938年4月 創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 原田 孝之
資本金
16億円
従業員数
94人
被保険者数
91人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
非鉄金属

事業の内容

当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。

沿革

  1. 1938年4月 創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。
  2. 1943年9月 大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。
  3. 1945年10月 社名を新日本産業株式会社と変更。
  4. 1947年1月 大阪黄銅株式会社を設立。
  5. 1949年1月 社名を日本伸銅株式会社と変更。
  6. 1949年5月 大阪証券取引所に上場。
  7. 1949年7月 名古屋証券取引所に上場。
  8. 1959年4月 日伸地金株式会社を設立。
  9. 1961年10月 東京証券取引所に上場。
  10. 1984年1月 日伸精器株式会社を設立。
  11. 1986年7月 東京ニッシン株式会社を設立。
  12. 1999年3月 日伸精器株式会社を清算。
  13. 2003年12月 名古屋証券取引所上場廃止。
  14. 2004年2月 東京ニッシン株式会社を売却。
  15. 2010年1月 日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。
  16. 2011年5月 本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。
  17. 2015年3月 株式会社CKサンエツの連結子会社となる。
  18. 2015年7月 大阪黄銅株式会社を吸収合併。
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

日本伸銅、デリバティブ損失で業績予想修正 純利益7.4億円

株式会社CKサンエツが55.4%、根本竜太郎が5.5%を保有する(2026年6月報告)。役員人事に関するお知らせ(2026年5月21日)と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデート(同日)を公表した。営業外費用としてデリバティブ損失・評価損の計上を2026年5月13日と8月7日の2回開示し、同8月7日に業績予想の修正も公表した。厚生年金被保険者数は90人から91人に増加した(2026年8月23日時点)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

売上高は2024年3月期233.4億円から2025年3月期261.2億円、2026年3月期301.5億円と拡大が続く。一方、経常利益は2025年3月期14.1億円から2026年3月期10.3億円に減少し、当期純利益も同期間で9.6億円から7.4億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高233.4億円261.2億円301.5億円
当期純損益5.6億円9.6億円7.4億円
純資産109.3億円119.1億円127.1億円
総資産149.7億円164.7億円184.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,877 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 川崎重工業株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 93,278株
    保有目的

    伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得した事や当事業年度に株式分割が行われたことにより増加しています。（注）２

  • 株式会社ハマイ 計上額 2.2億円 2026.06.22 171,399株
    保有目的

    伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。

  • 浅香工業株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,086人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.45%・金融商品取引業者 4.15%・その他の法人 51.61%・外国法人等(個人以外) 5.09%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 38.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,370,000株。自己株式: 232,900株(9.83%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 5円、2026年5月13日 取締役会決議 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件