浅香工業株式会社
- 法人番号 8120101000268
- 大阪府堺市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5962
基本情報
- 法人番号
- 8120101000268
- ふりがな
- アサカコウギョウ
- 本店所在地
- 〒590-0982 大阪府堺市堺区海山町２丁１１７番地
- 沿革
- 1893年5月 わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 岡田 実
- 資本金
- 8.3億円
- 従業員数
- 161人
- 被保険者数
- 156人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、生活関連用品及び物流機器の2つの事業セグメントに区分されており、財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1893年5月 わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。
- 1897年1月 商標として象印を登録。
- 1931年11月 会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。
- 1940年9月 大阪府堺市三宝地区(現在、堺市堺区海山町)に本社工場と事務所を新設。(1945年7月戦災により焼失)
- 1941年12月 浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。
- 1949年5月 大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場。
- 1961年4月 堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に工場を新設。
- 1961年6月 東京都墨田区に東京営業所を新設。(現在、関東支店)その後埼玉県浦和市(現在、さいたま市)に移転。
- 1963年6月 特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。
- 1972年4月 物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。
- 1970年7月 宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。(現在、子会社)
- 1970年11月 堺市三宝町(現在、堺市堺区三宝町)に子会社、アサカ金商株式会社を設立。
- 1972年12月 北海道江別市に北海道営業所を新設。(現在、北海道支店)
- 1975年11月 愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。(現在、名古屋支店)
- 1975年11月 福岡市博多区に福岡営業所を新設。(現在、福岡支店)
- 1978年2月 子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。
- 1982年4月 エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、9月、物流課を物流システム部(現在、物流システム本部)に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。
- 1985年10月 堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に本社事務所を新設。
- 1986年7月 堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)にショベル工場1棟を新設。
- 1987年10月 子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。
- 1992年1月 堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に物流機器の多目的施設1棟を新設。
- 1994年4月 仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。
- 2005年2月 株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。(のち、神奈川営業所)
- 2005年4月 国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
- 2005年9月 株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。
- 2008年6月 仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2015年5月 神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
- 2020年1月 東京支店を移転(さいたま市南区から同市北区へ)し、関東支店に名称変更する。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
浅香工業、純利益4.1億円 純資産46億円に増加
主要株主は浅香工業取引先持株会で、2026年6月報告時点の保有割合は10.66%となっている。この1年は子会社化や提携などの個別の状態変化は見当たらず、2025年11月の半期報告書、2026年5月の2026年3月期決算短信、6月の有価証券報告書と臨時報告書、8月の2027年3月期第1四半期決算短信という提出が続いた。
財務(単体、有価証券報告書)では、当期純利益が2025年3月期の2.3億円から2026年3月期は4.1億円に増加した。純資産は2022年3月期の33.2億円から2026年3月期の46億円まで一貫して増加している。一方、売上高は2024年3月期の85.8億円から2026年3月期の83.6億円へと減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 85.8億円 | 84.5億円 | 83.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3億円 | 2.3億円 | 4.1億円 |
|---|
| 純資産 | 40.2億円 | 42.2億円 | 46億円 |
|---|
| 総資産 | 73.3億円 | 68.4億円 | 70.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井物産株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.25 63,160株
保有目的
同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.3億円 2026.06.25 131,353株
保有目的
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
- 株式会社CKサンエツ 計上額 1.9億円 2026.06.25 45,000株
保有目的
同社の関係会社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
- コーナン商事株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 30,866株
保有目的
同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）
- 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 9,896万円 2026.06.25 59,400株
保有目的
同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 6,708万円 2026.06.25 25,800株
保有目的
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
- イオン株式会社 計上額 5,672万円 2026.06.25 30,096株
保有目的
同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１） （注２）
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 4,941万円 2026.06.25 57,523株
保有目的
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
- アークランズ株式会社 計上額 3,348万円 2026.06.25 18,748株
保有目的
同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。
- イオン九州株式会社 計上額 3,243万円 2026.06.25 11,619株
保有目的
同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）
- 日本伸銅株式会社 相互保有 計上額 1,174万円 2026.06.25 4,700株
保有目的
同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 839万円 2026.06.25 1,378株
保有目的
同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。
- 日工株式会社 計上額 317万円 2026.06.25 4,070株
保有目的
同社は生活関連用品事業のショベル類においての同業者であり、同業他社の情報収集を目的に同社の株式を保有しております。
- 三菱ロジスネクスト株式会社 2026.06.25
保有目的
―（注４）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 三菱ロジスネクスト株式会社 売上高 17.7億円 2026.06.25 物流機器
- DCM株式会社 売上高 8.5億円 2026.06.25 生活関連用品
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,213人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.36%・金融商品取引業者 4.92%・その他の法人 20.72%・外国法人等(個人以外) 8.35%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 59.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,037,080株。自己株式: 76,400株(7.36%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。