ホーム 兵庫県の企業 輸送用機器の企業 川崎重工業株式会社 川崎重工業株式会社 法人番号 1140001005719 兵庫県神戸市 輸送用機器 東証プライム 証券コード 7012 テーマで見る 宇宙の会社 (航空機・鉄道車両・エネルギー設備などをつくる。宇宙関連機器も手がける)造船の会社 (機械・車両・航空などの総合重工業の会社。船をつくる造船所)ものづくりの機械の会社 (重工業の会社。産業用ロボットと油圧機器をつくる)航空機の会社 (重工業の会社。航空機の胴体とエンジン・ギヤボックスをつくる)物流の会社 (荷主の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1140001005719 ふりがな カワサキジュウコウギョウ 本店所在地 〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 設立 1896年10月9日 代表者 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 資本金 1,045億円 従業員数 41,652人(連結・有報2026年3月期) / 単体 15,361人(有報) 被保険者数(単体) 17,301人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業の6事業を営んでおり、これらの事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。各事業においては当社が製造・販売の中心を担うほか、日本国内および海外の主要な連結子会社や持分法適用関連会社が、それぞれの事業領域で独自に製造・販売又は製造の一部を分担しています。
沿革 1878年4月 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業 1881年3月 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設 1886年5月 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更 1896年10月 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任 1906年9月 兵庫工場を開設 1919年4月 川崎汽船株式会社を設立 1922年12月 岐阜工場を開設 1928年5月 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立 1937年11月 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立 1939年12月 社名を川崎重工業株式会社と商号変更 1940年9月 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設 1950年8月 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立 1966年1月 加古川工場を開設 1966年3月 American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立 1966年11月 横山工業株式会社を合併 1967年1月 坂出工場を開設 1968年8月 西神戸工場を開設 1969年4月 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併 1971年4月 播磨工場を開設 1972年4月 汽車製造株式会社を合併 1979年12月 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場) 1981年12月 Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立 1984年6月 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継 1989年2月 Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立 1990年3月 西神工場を開設 1992年12月 名古屋第一工場を開設 2002年10月 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立 2002年10月 精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継 2005年4月 プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継 2005年4月 破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継 2006年10月 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継 2007年4月 カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更 2008年4月 株式会社アーステクニカを連結子会社化 2009年4月 建設機械事業を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継 2010年10月 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併 2015年10月 株式会社KCMの全株式を日立建機株式会社に譲渡 2021年8月 川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化 2021年10月 車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継 2021年10月 モーターサイクル&エンジン事業(現・パワースポーツ&エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継 この1年の動き 川崎重工、海外募集増資とCB発行 純利益1081.6億円
海外募集による新株式発行とトランジションCB(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債)の発行を決定(2026年7月)、剰余金の配当は増配とした(5月12日)。株式会社アーステクニカは一部株式取得が完了(4月1日)、取締役の異動も発表。大量保有報告書はFidelity Management & Research Company LLC(5.62%、2026年8月報告)など複数の株主から相次いだ。有価証券報告書等の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期の218億円から増減を経て2026年3月期は1081.6億円となった。純資産は2022年3月期の4985.2億円から2026年3月期の9484.9億円へ拡大し、2025年3月期の7250.6億円からの増加が目立つ。売上高も1兆5009億円(2022年3月期)から2兆3113億円(2026年3月期)へ拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1兆8,493億円 2兆1,293億円 2兆3,113億円 当期純損益 253.8億円 880億円 1,082億円 純資産 6,545億円 7,251億円 9,485億円 総資産 2兆6,802億円 3兆170億円 3兆3,246億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 航空宇宙システム事業 6,137億円(26.6%)・車両事業 2,362億円(10.2%)・エネルギーソリューション＆マリン事業 4,336億円(18.8%)・精密機械・ロボット事業 2,591億円(11.2%)・パワースポーツ＆エンジン事業 6,828億円(29.5%)・その他 858.4億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05091)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 199,862 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 108.7億円 2026.06.19 2,998,200株 東京海上ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 104億円 2026.06.19 1,422,900株 東海旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 81.7億円 2026.06.19 2,000,000株 保有目的 委託者である当社が定める退職金規則に基づく給付にあてるため同社株式を信託しています。議決権の行使に当たっては「議決権行使指図」を受託者に対して行い、それに基づき受託者が議決権を行使します。
川崎汽船株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 57.6億円 2026.06.19 2,181,563株 JFEホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 57.5億円 2026.06.19 3,164,820株 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 57.1億円 2026.06.19 938,100株 西日本旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 43.4億円 2026.06.19 1,386,000株 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 42.3億円 2026.06.19 845,700株 小田急電鉄株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 23.7億円 2026.06.19 1,442,250株 飯野海運株式会社 計上額 20.7億円 2026.06.19 1,181,250株 保有目的 当社事業のうち主に船舶海洋事業においてLPG船等の取引関係を有するため保有しています。
山陽電気鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 272,688株 デジタルグリッド株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.19 699,960株 保有目的 当社事業のうち主にカーボンニュートラル関連事業において同社との協力関係を維持することを目的として保有しています。
川崎設備工業株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.19 215,800株 保有目的 当社事業全般において空調設備等の取引関係を有するため保有しています。
阪神内燃機工業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.19 40,000株 保有目的 当社事業のうち主に舶用推進事業において舶用エンジン等の取引関係を有しているため保有しています。
日立建機株式会社 みなし保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 32,335株 株式会社名村造船所 計上額 1.7億円 2026.06.19 40,000株 保有目的 当社事業のうち主に精密機械事業において舵取機、甲板機械等の取引関係を有するため保有しています。
京阪ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 49,973株 日精樹脂工業株式会社 相互保有 2026.06.19 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 全35社のうち金額の大きい30社 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 222.3億円 2026.06.17 1,534,400株 東京センチュリー株式会社 計上額 204.2億円 2026.06.19 1,410,000株 川崎汽船株式会社 相互保有 計上額 145.1億円 2026.06.18 1,001,699株 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.25 85,050株 株式会社大本組 計上額 5.8億円 2026.06.24 40,150株 山陽電気鉄道株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.7億円 2026.06.18 25,200株 岩谷産業株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.16 22,000株 テイ・エステック株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.17 106,909株 株式会社重松製作所 計上額 3億円 2026.06.29 105,000株 森尾電機株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.25 95,350株 日本伸銅株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 93,278株 太平電業株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 15,540株 川崎設備工業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 14,000株 横河電機株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.18 10,000株 株式会社山田製作所 計上額 1.4億円 2026.06.23 9,400株 日本インシュレーション株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.22 7,766株 株式会社タカギセイコー 計上額 1億円 2026.06.22 7,000株 株式会社ヤシマキザイ 計上額 9,739万円 2026.06.25 6,723株 株式会社さくらケーシーエス 計上額 6,800万円 2026.06.19 4,700株 株式会社エフ・シー・シー 計上額 5,900万円 2026.06.22 20,694株 リョービ株式会社 計上額 5,100万円 2026.03.25 5,000株 名港海運株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.25 15,500株 山九株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.25 3,000株 萬世電機株式会社 計上額 2,897万円 2026.06.29 2,000株 大同メタル工業株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.22 2,000株 第一実業株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.23 10,000株 日精樹脂工業株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2025.06.30 2,800株 ニッタ株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 1,000株 丸文株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 1,500株 ダイトロン株式会社 計上額 311万円 2026.03.27 300株 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 無期雇用者 9.7% 採用した労働者に占める女性の割合 事務職 33.9%・技術職 8.2% 男女の平均継続勤務年数 無期雇用者 男性 17年・女性 12年 育児休業取得率 正規従業員 男性 48%・女性 100% 平均残業時間 22.8時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 8.8% 管理職の女性比率 2.6% 役員の女性比率 11.1% 男女の賃金の差異 全労働者 69.2%・正規 69.1%・非正規 84.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 117,586人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 31.47%・金融商品取引業者 2.65%・その他の法人 5.93%・外国法人等(個人以外) 33.32%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 26.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 167,921,800株。自己株式: 48,700株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 75円、2026年6月25日 株主総会決議 96円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
国の制度の採択 出典: 国土交通省・NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2021.09.14 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第2号 国土交通省の公表ページ 2026.03.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第51号 国土交通省の公表ページ 2026.09.11 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 船体 船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入 最大助成額 156億円 2026.09.11 公表 国土交通省の公表ページ 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 水素燃料船の開発 舶用水素エンジン及びMHFS※の開発 NEDOの公表ページ 2026.02.02 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 水素燃料船の開発 液化水素バンカリング自動化技術の開発 NEDOの公表ページ 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 航空用ギヤボックス製品 経済産業省の公表ページ 2021.11.05 グリーンイノベーション基金事業 次世代航空機の開発 NEDO 採択 水素航空機向けコア技術開発 NEDOの公表ページ 2023.07.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 近畿→東北向け産業用ロボットの鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。