ホーム 岐阜県の企業 製造の企業 太平洋工業株式会社 太平洋工業株式会社 法人番号 7200001013874 岐阜県大垣市 製造業 上場廃止(元 東証プライム・7250) 官報決算公告 2026年7月期(2期分) 法人の経緯 元上場・証券コード 7250・最終市場 東証プライム
1970年8月 株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場 2022年4月 東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプライム市場へ、名古屋証券取引所はプレミア市場へ移行 2026年4月10日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 7200001013874 ふりがな タイヘイヨウコウギョウ 本店所在地 〒503-0982 岐阜県大垣市久徳町１００番地 沿革 1930年8月 小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 小川哲史 資本金 73.2億円 従業員数 5,138人(連結・有報2025年3月期) / 単体 2,252人(有報) 被保険者数(単体) 2,469人 決算月 7月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・7250) 業種 製造業 事業の内容 当社グループは、当社(太平洋工業株式会社)と子会社17社(連結子会社16社)、持分法適用関連会社1社により構成されており、事業内容はセグメント情報の区分と同一の3区分となっています。プレス・樹脂製品事業では、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成形技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。バルブ製品事業では、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびにTPMS(タイヤ空気圧監視システム)製品を製造・販売しています。その他の事業では、IoT製品やアプリケーションの開発・販売・サービス提供、アップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。
沿革 1930年8月 小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始 1938年4月 株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始 1946年8月 自動車用プレス製品の製造を開始 1960年11月 岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設 1961年10月 関係会社太平洋精工株式会社を設立(現:PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管 1970年8月 株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場 1972年9月 岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転 1974年12月 関係会社太平洋産業株式会社を設立(現:連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管 1977年3月 カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始 1977年9月 岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転 1982年9月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始 1984年6月 台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現:連結子会社) 1987年5月 韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現:連結子会社) 1987年12月 関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現:連結子会社) 1988年7月 米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立(現:連結子会社) 1989年3月 タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立 1990年4月 台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立 1990年11月 岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転 1997年1月 岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築 1997年4月 関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併 1999年7月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(現:連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.に移管 2001年1月 TPMS(タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始 2001年8月 岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築 2004年9月 関係会社太平洋バルブ工業株式会社(韓国)が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立(現:連結子会社) 2005年4月 中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社) 2006年12月 東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始 2007年1月 福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転 2007年4月 関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.を吸収合併 2009年3月 十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化 2010年5月 宮城県栗原市に東北工場(現:栗原工場)を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転 2010年9月 関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併 2011年11月 中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社) 2012年5月 ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立(現:連結子会社) 2012年6月 中国に関係会社太平洋工業(中国)投資有限公司を設立 2014年7月 中国に関係会社太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司を設立(現:連結子会社) 2014年7月 米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.を設立(現:連結子会社) 2014年11月 タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.を設立 2018年8月 フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを子会社化(現:連結子会社) 2018年8月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の全株式を取得し、子会社化(現:連結子会社) 2020年11月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.および関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の合併により、関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立(現:連結子会社) 2021年6月 関係会社SCHRADER SASが、関係会社AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを吸収合併 2021年12月 関係会社天津太平洋汽車部件有限公司が、関係会社太平洋工業(中国)投資有限公司を吸収合併 2022年4月 東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプライム市場へ、名古屋証券取引所はプレミア市場へ移行 2023年5月 関係会社SCHRADER SASがフランス GURTNER SASの全株式を取得し、子会社化(現:非連結子会社) 2023年11月 東大垣工場第四工場を建設し、プレス製品の生産を開始 2025年3月 フランスにPACIFIC INDUSTRIES EUROPE SASを設立(現:連結子会社) この1年の動き 太平洋工業、CORE公開買付け完了で上場廃止へ 純利益132.2億円
株式会社COREによる公開買付けをめぐり訂正公開買付届出書と訂正意見表明報告書の提出が相次ぎ、2026年1月27日に公開買付報告書が提出された。2026年4月10日にはTDnetで当社株式の上場廃止のお知らせが開示された。株主面では株式会社CORE73.48%(2026年2月報告)、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー69.22%(2026年1月報告)の大量保有報告書が続いたほか、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の報告もあった。このほか半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
連結ベースで、当期純利益は2024年3月期の169.7億円から2025年3月期は132.2億円に減少した。売上高も同期間で2073.5億円から2061.3億円へと減少した。一方、純資産は1674億円から1677.5億円に増加した。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 1,913億円 2,073億円 2,061億円 当期純損益 93億円 169.7億円 132.2億円 純資産 1,387億円 1,674億円 1,677億円 総資産 2,581億円 2,925億円 2,914億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-03-02231)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,887 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 トヨタ自動車株式会社 計上額 151.4億円 2025.06.16 5,788,085株 保有目的 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
トヨタ自動車株式会社 みなし保有 計上額 52.3億円 2025.06.16 2,000,000株 保有目的 退職給付信託に拠出しています。議決権行使の指図権は留保しています。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社ブリヂストン 計上額 20.6億円 2025.06.16 343,811株 保有目的 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 15.3億円 2025.06.16 760,010株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2025.06.16 392,032株 保有目的 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7.8億円 2025.06.16 206,490株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 6.1億円 2025.06.16 126,655株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 4億円 2025.06.16 168,470株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
住友ゴム工業株式会社 計上額 3.9億円 2025.06.16 208,299株 保有目的 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 3.6億円 2025.06.16 69,376株 保有目的 金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
TOYO TIRE株式会社 計上額 1.8億円 2025.06.16 65,022株 保有目的 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
豊田通商株式会社 計上額 9,900万円 2025.06.16 40,020株 保有目的 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 4,500万円 2025.06.16 10,100株 保有目的 取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社CKサンエツ 計上額 3,200万円 2025.06.16 8,500株 保有目的 原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社電算システムホールディングス 計上額 2,500万円 2025.06.16 10,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社カノークス 相互保有 計上額 1,300万円 2025.06.16 7,875株 保有目的 原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社テクノスマイル 計上額 1,100万円 2025.06.16 3,000株 保有目的 取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。以前より非上場株式で保有していましたが、当該銘柄が2025年３月に新規上場したことに伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しています。
サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 900万円 2025.06.16 24,200株 保有目的 取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
株式会社御園座 計上額 600万円 2025.06.16 4,000株 保有目的 地域経済との関係維持・強化のため。
日本伸銅株式会社 相互保有 計上額 300万円 2025.06.16 1,400株 保有目的 原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しています。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 トヨタ自動車(株) 売上高 411.1億円 2025.06.16 プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰 女性労働者の割合 事務・技術職 18.8%・技能職 4.4% 男女の平均継続勤務年数 事務・技術職 男性 13.7年・女性 16.7年、技能職 男性 13年・女性 19.8年 育児休業取得率 正社員 男性 78.9%・女性 100% 係長級の女性比率 6.9% 管理職の女性比率 3.2% 役員の女性比率 11.1% 男女の賃金の差異 全労働者 82.5%・正規 83.6%・非正規 65.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 自動車用タイヤバルブ 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。