ナカバヤシ株式会社

基本情報

法人番号
4120001086023
ふりがな
ナカバヤシ
本店所在地
〒540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東１番２０号
設立
1951年6月30日
代表者
代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
資本金
66.7億円
従業員数
2,004人(連結・有報2026年3月期) / 単体 692人(有報)
被保険者数(単体)
1,380人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。当社のほか、印刷・製本、紙製品、事務機器、家具製造、バイオマス発電など専門性の異なる複数の連結子会社及び非連結子会社が各事業を担っております。なお、寧波仲林文化用品有限公司は2025年6月3日付で清算結了し、島根ナカバヤシ(株)は2025年7月1日付でナカバヤシファクトリー(株)に商号変更しております。

沿革

  1. 1923年4月 大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業
  2. 1951年6月 故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「(株)中林製本社」を設立
  3. 1956年10月 大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設
  4. 1959年8月 手帳の製造を開始
  5. 1963年7月 商号を「中林製本手帳(株)」と改称
  6. 1968年11月 フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
  7. 1970年10月 商号を「ナカバヤシ(株)」と改称
  8. 1971年7月 島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大
  9. 1972年7月 島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出
  10. 1973年7月 兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設
  11. 1974年4月 電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出
  12. 1976年3月 大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合
  13. 1977年10月 大阪証券取引所市場第二部に新規上場
  14. 1981年6月 東京証券取引所市場第二部に新規上場
  15. 1983年4月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
  16. 1984年11月 東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
  17. 1984年11月 島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ(株)を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充
  18. 1989年6月 島根県出雲市に出雲ナカバヤシ(株)を新設、紙製品の生産を拡充
  19. 1989年10月 埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成
  20. 1990年10月 島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ(株)を設立)を新設、事務機器(OAデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充
  21. 1995年7月 大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成
  22. 1997年5月 堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ISO9002」の認証を取得
  23. 2000年6月 平田ナカバヤシ(株)の手帳類製造部門において、「ISO9002」の認証を取得
  24. 2002年6月 ナカバヤシ(株)全工場、関宮ナカバヤシ(株)、平田ナカバヤシ(株)、出雲ナカバヤシ(株)及び松江ナカバヤシ(株)において、「ISO9001」並びに「ISO9002」の認証を取得
  25. 2002年9月 パピルスネットワーク会(現一般社団法人全日本機密文書裁断協会)(現在正会員企業56社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する
  26. 2003年3月 ナカバヤシ(株)全事業所、関宮ナカバヤシ(株)、平田ナカバヤシ(株)、出雲ナカバヤシ(株)及び松江ナカバヤシ(株)において、「プライバシーマーク」の認定を取得
  27. 2003年3月 全営業部門において、「ISO14001」の認証を取得
  28. 2004年4月 販売子会社を整理統合してフエル販売(株)1社とする
  29. 2004年11月 連結子会社寧波仲林文化用品有限公司(当社100%出資)を設立
  30. 2005年10月 連結子会社出雲ナカバヤシ(株)、平田ナカバヤシ(株)及び松江ナカバヤシ(株)の3社が合併し、商号を島根ナカバヤシ(株)に変更する
  31. 2005年11月 (株)ミヨシ及びリーマン(株)の2社の株式を100%取得し、連結子会社とする
  32. 2006年4月 連結子会社仲林(寧波)商業有限公司(当社100%出資)を設立
  33. 2007年6月 日本通信紙(株)の株式の51.25%を取得し、連結子会社とする
  34. 2008年3月 連結子会社関宮ナカバヤシ(株)の商号を兵庫ナカバヤシ(株)に変更する
  35. 2008年4月 ナカバヤシ(株)の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ(株)へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ(株)へ、それぞれ事業移管する
  36. 2009年9月 非連結子会社フエルネット(株)(当社100%出資)を設立
  37. 2009年12月 ウーマンスタッフ(株)の株式を100%取得し、連結子会社とする
  38. 2010年4月 フランクリン・プランナー・ジャパン(株)(当社100%出資)を設立し、連結子会社とする
  39. 2010年8月 連結子会社の島根ナカバヤシ(株)が島根ナカバヤシサンワークス(株)(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする
  40. 2011年10月 連結子会社の日本通信紙(株)がNTK石岡ワークス(株)(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする
  41. 2012年7月 (株)松本コロタイプ光芸社の株式を90%取得し、連結子会社とする
  42. 2012年11月 カグクロ(株)の株式を80%取得し、連結子会社とする
  43. 2013年5月 連結子会社松江バイオマス発電(株)(当社55%出資)を設立
  44. 2013年12月 持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社(出資比率100%)とする
  45. 2015年11月 リーベックス(株)の株式を100%取得し、連結子会社とする
  46. 2016年2月 連結子会社のカグクロ(株)が(有)マルヨシ民芸家具の株式を100%獲得し、連結子会社とする
  47. 2016年9月 (株)八光社の株式を100%取得し、連結子会社とする
  48. 2016年12月 連結子会社の日本通信紙(株)が(株)ジェイ・ジェイ・エスの株式を100%取得し、非連結子会社とする
  49. 2017年1月 連結子会社のカグクロ(株)の株式を追加取得し、100%子会社とする
  50. 2017年12月 国際チャート(株)の株式を51.33%取得し、連結子会社とする
  51. 2018年4月 連結子会社のカグクロ(株)が連結子会社の(有)マルヨシ民芸家具を吸収合併
  52. 2018年5月 連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする
  53. 2018年6月 増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社(出資比率90%)とする
  54. 2019年1月 連結子会社のカグクロ(株)が(株)ビックスリーの議決権を100%獲得し、連結子会社とする
  55. 2019年10月 連結子会社である兵庫ナカバヤシ(株)を吸収合併
  56. 2020年4月 不二工芸印刷(株)の株式を100%取得し、連結子会社とする
  57. 2020年10月 連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン(株)を吸収合併
  58. 2020年12月 当社と非連結子会社であるフエルネット(株)が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100%子会社とする
  59. 2021年1月 連結子会社の(株)松本コロタイプ光芸社が(株)アロマイメージの株式を100%取得し、非連結子会社とする
  60. 2021年5月 (株)広田紙工および(有)広田紙器製作所の株式を100%取得し、連結子会社とする
  61. 2021年6月 連結子会社の(株)松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100%子会社とする
  62. 2021年7月 (株)サンレモンの株式を100%取得し、連結子会社とする
  63. 2021年10月 連結子会社の(株)広田紙工が連結子会社の(有)広田紙器製作所を吸収合併
  64. 2022年3月 連結子会社の国際チャート(株)の株式を株式交換により議決権を100%獲得し、完全子会社とする
  65. 2022年4月 連結子会社の日本通信紙(株)が非連結子会社の(株)ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併
  66. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  67. 2023年2月 連結子会社の日本通信紙(株)の株式を追加取得し、100%子会社とする
  68. 2023年5月 当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得
  69. 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
  70. 2024年1月 連結子会社である(株)ミヨシおよびリーベックス(株)を吸収合併
  71. 2024年3月 連結子会社であるリーマン(株)を吸収合併
  72. 2024年11月 当社が連結子会社のカグクロ(株)から連結子会社の(株)ビックスリーの株式をすべて取得
  73. 2025年1月 連結子会社である(株)ビックスリーを吸収合併
  74. 2025年2月 連結子会社の(株)松本コロタイプ光芸社が非連結子会社である(株)アロマイメージの全株式を譲渡
  75. 2025年6月 連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了
  76. 2025年7月 連結子会社の島根ナカバヤシ(株)の商号をナカバヤシファクトリー(株)に変更する
  77. 2025年7月 兵庫工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー(株)へ吸収分割
  78. 2025年7月 連結子会社の(株)サンレモンがSUNLEMON TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.(出資比率51%)を設立し、非連結子会社とする
  79. 2026年2月 本社工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー(株)へ吸収分割

この1年の動き

ナカバヤシ、経常利益32.2億円に拡大 純利益は19.3億円

株主異動では、山佳慶秀氏が2026年8月報告で8.4%、飯岡孝之氏が大量保有報告書・訂正報告書を複数回提出し、フエル共益会8.8%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.01%、第一生命保険株式会社7.77%の報告もあった。事業面では透明付箋「Kiraly」やガジェット収納「TOTON」など新製品の発売が相次いだ。役員異動・組織再編に伴う人事異動があり、有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。

財務面では、当期純利益が2023年3月期に△6.7億円の赤字となった後、2024年3月期に8.8億円の黒字に転換し、2025年3月期20億円、2026年3月期19.3億円で推移している。経常利益は2023年3月期の9.4億円から2026年3月期の32.2億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高610.4億円627.7億円616億円
当期純損益8.8億円20億円19.3億円
純資産281.2億円293.8億円309.5億円
総資産579.7億円565.8億円540.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ビジネスプロセスソリューション事業 296.2億円(48.1%)・コンシューマーコミュニケーション事業 305.9億円(49.7%)・エネルギー事業 12.8億円(2.1%)・その他 1億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,615 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.25 357,471株
    保有目的

    （保有目的）主力取引金融機関として、借入、決済業務、不動産関連業務、金利動向・為替動向・資金調達手法に関する情報提供等の金融取引を継続しており、安定的な資金調達体制の維持及び財務戦略上の連携強化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 170,865株
    保有目的

    （保有目的）主要取引金融機関として、借入、決済業務、金利動向・為替動向・市場環境に関する情報提供等の金融取引を継続しており、資金調達手段の多様化及び財務戦略上の連携強化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • SECカーボン株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 117,000株
    保有目的

    （保有目的）中長期的な事業ポートフォリオの拡充に資する関係構築の観点から、継続保有の妥当性を検証しており、当社事業との将来的な連携可能性を視野に、同社が有する素材・技術領域における事業動向の把握および情報収集を目的として継続して保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 117,200株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの生命保険・企業年金等に係る主力取引先として、団体保険、退職給付・年金制度、福利厚生制度等に関する情報提供及び保険関連サービスの取引関係を継続しており、従業員向け制度の安定的な運営及びリスク管理体制の維持・強化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社ファルコホールディングス 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 56,000株
    保有目的

    （保有目的）当社ビジネスプロセスソリューション事業の印刷物の販売・販路の拡大、並びに同社の流通・販売ネットワークを活用した販路拡大と営業基盤の強化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社内田洋行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 59,000株
    保有目的

    （保有目的）良好な関係を築き業務用シュレッダの販売や学校用カタログ通販での取扱い品種も多く、今後の法人需要の開拓と学校需要での更なる売上拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • KPPグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 129,000株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーコミュニケーション事業の製品製造（アルバム等）及びビジネスプロセスソリューション事業の製品製造（手帳等）に不可欠な紙原料の主要調達先として、安定的かつ適正価格での材料調達体制を確保するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 三京化成株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 27,100株
    保有目的

    （保有目的）当社製造工程（資料保存）や物流に不可欠なフィルム系の材料・副資材の調達先として、緊密な取引関係を有しており、安定的な資材供給体制の維持・強化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 103,045株
    保有目的

    （保有目的）当社製品（ノート・手帳・ビジネスフォーム製品等）製造に不可欠な紙原料の主要調達先として、複数サプライヤーによる安定調達体制の確保とともに、原材料コストの適正化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加

  • 上新電機株式会社 計上額 8,400万円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーコミュニケーション事業において重要な取引先であり、今後もPB商品（マウス・ドッキングステーション）および事務機器（シュレッダ・ラミネータ）の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.25 16,000株
    保有目的

    （保有目的）関西地区における地域金融機関として、借入、決済業務、地域経済情報・取引先情報の提供等を通じた関係を継続しており、地域金融機関との連携による安定的な資金調達及び事業活動に資する情報収集を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.25 62,815株
    保有目的

    （保有目的）関西地区における地域金融機関として、借入、決済業務、地域経済情報・取引先情報の提供等を通じた関係を継続しており、地域金融機関との連携による安定的な資金調達及び事業活動に資する情報収集を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • コーナン商事株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.25 12,986株
    保有目的

    （保有目的）良好な取引関係を強化しており、PB商品（ファイル、ノート等）を主体とした販売拡大を図っております。今後も店頭の販売力を利用し自社製品の露出を高めることで、消費者へのブランド認知度の向上を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.25 18,700株
    保有目的

    （保有目的）首都圏における地域金融機関として、借入、決済業務、地域経済情報・取引先情報の提供等を通じた関係を継続しており、地域金融機関との連携による安定的な資金調達及び事業活動に資する情報収集を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.25 27,505株
    保有目的

    （保有目的）当社製品（アルバム・ノート・手帳等）の製造に必要な紙原料の調達先として、国内大手製紙メーカーとの取引関係を維持し、供給リスクの分散と品質の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社ビックカメラ 計上額 3,100万円 2026.06.25 18,008株
    保有目的

    （保有目的）コンシューマーコミュニケーション事業において主要な取引先であり、当社のシュレッダー・アルバム・PC周辺機器等の販売をはじめ、PB商品(LANケーブル・USBケーブル・FAXインクリボン)も数多く供給するなど売上を順調に伸ばしております。今後も販売拡大と安定的な販路確保、関係構築を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.25 6,111株
    保有目的

    （保有目的）主要取引金融機関として、借入、決済業務、金利動向・為替動向・市場環境に関する情報提供等の金融取引を継続しており、資金調達手段の多様化及び財務戦略上の連携強化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • ライオン事務器株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.25 80,000株
    保有目的

    （保有目的）通販カタログへの当社オフィス用品の掲載にあたり、共同で取組み新規掲載の品種を拡大しています。今後もカタログを通じてオフィス、法人ルートへの露出を高め売上の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）新規上場に伴う増加

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 8,775株
    保有目的

    （保有目的）良好な取引関係を強化しており、PB商品（ファイル、ノート等）を主体とした販売拡大を図っております。今後も店頭の販売力を利用し自社製品の露出を高めることで、消費者へのブランド認知度の向上を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社要興業 計上額 700万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    （保有目的）当社の主力製品であるシュレッダ（特に業務用大型機）と製品特性と親和性の高い事業分野に属しており、廃棄物処理会社への販売ルート確保、共同ビジネス・取引安定化、及び営業面での協力関係といった実務的なメリットがあるため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社ロジネットジャパン 計上額 100万円 2026.06.25 504株
    保有目的

    （保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加

  • 株式会社大塚商会 計上額 100万円 2026.06.25 471株
    保有目的

    （保有目的）良好な関係を築いており、オフィスカタログでの当社製品の取扱い品種も多く、毎年売上も伸長しています。通販市場において当社のシュレッダや事務用品の売上拡大及び法人需要の更なる開拓の為に継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 0円 2026.06.25 140株
    保有目的

    （保有目的）主要な取引先である、また当社の主力である事務機器（シュレッダー・ラミネータ）、専売商品のＰＣ関連（ＬＡＮケーブル、ＯＡタップ）など販売しており、売上の確保・販路の拡大における最重要取引先として継続保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 32%・契約社員 78%・エルダー社員 7%・パートタイマー 85%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 63%・契約社員 65%・パートタイマー 86%
男女の平均継続勤務年数
正社員・準社員および契約社員 男性 16.8年・女性 10.4年
育児休業取得率
正社員 男性 90%・女性 100%、有期雇用社員 女性 100%
有給休暇取得率
69%
管理職の女性比率
4.5%
役員の女性比率
9%
男女の賃金の差異
全労働者 54.1%・正規 72.6%・非正規 80.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,939人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.92%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 12.33%・外国法人等(個人以外) 3.87%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 54.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,794,294株。自己株式: 1,670,100株(5.80%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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  • 2026.09.08 ニュース ガラスのようにきらめく透明付箋「Kiraly」が新登場 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース あにまるたちの可愛さに癒される、おっきいあにまるのマウスパッドとリストレストを新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース パタパタめくれるクリップ型しおり「パタップ」から猫デザインの第2弾が新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 EDINET [訂正報告書] 山佳 慶秀 -> ナカバヤシ株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
  • 2026.08.04 EDINET [訂正報告書] 飯岡 孝之 -> ナカバヤシ株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
  • 2026.08.03 ニュース うるぷくカワイイ うるぷくたんシールに「フラッフィーズ」が新登場 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 ニュース カセットテープの音声をPCに保存できるポータブルプレイヤー「UCP-CA001」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 EDINET [訂正報告書] 飯岡 孝之 -> ナカバヤシ株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
  • 2026.07.15 ニュース ナカバヤシグループ フエル販売株式会社がコーポレートサイトを新規開設 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 EDINET [変更報告書] 飯岡 孝之 -> ナカバヤシ株式会社 変更報告書(短期大量譲渡)
  • 2026.07.14 EDINET [変更報告書] 飯岡 孝之 -> ナカバヤシ株式会社 変更報告書
  • 2026.07.14 EDINET [大量保有報告書] 山佳 慶秀 -> ナカバヤシ株式会社 大量保有報告書
  • 2026.07.10 ニュース 2027年版カレンダー計43品番を新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 2027年版デイリーダイアリー計122品番を新発売 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 官公庁で培った文書デジタル化サービスを民間企業向けに展開~導入支援メニュー「ひとはこ事前調査サービス」を開始~ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] ナカバヤシ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.26 適時開示 組織再編に伴う人事異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] ナカバヤシ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.23 ニュース 素材と使い勝手にこだわったガジェット収納シリーズ「TOTON」を新発売 出典: PR TIMES