日本紙パルプ商事株式会社

基本情報

法人番号
1010001034978
ふりがな
ニホンカミパルプショウジ
本店所在地
〒104-0054 東京都中央区勝どき３丁目１２番１号フォアフロントタワー
設立
1916年12月15日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 渡辺昭彦
資本金
166.5億円
従業員数
4,705人(連結・有報2026年3月期) / 単体 753人(有報)
被保険者数(単体)
966人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。事業区分は国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の5区分に分かれております。

沿革

  1. 1916年12月 合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。
  2. 1944年6月 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。
  3. 1946年11月 紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。
  4. 1963年5月 商号を中井株式会社に変更。
  5. 1968年4月 北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。
  6. 1970年1月 株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。
  7. 1972年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  8. 1973年4月 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
  9. 1973年8月 東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
  10. 1973年10月 古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)
  11. 1974年2月 全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
  12. 1974年4月 全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
  13. 2003年8月 株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
  14. 2004年7月 川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
  15. 2007年10月 総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)
  16. 2009年4月 連結子会社株式会社エコペーパーJPが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。
  17. 2010年4月 米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
  18. 2011年4月 再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現JPコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。
  19. 2012年6月 インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)
  20. 2013年1月 株式会社エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
  21. 2014年7月 株式会社野田バイオパワーJPを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
  22. 2017年4月 大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。
  23. 2017年7月 オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。
  24. 2017年10月 グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。
  25. 2018年6月 オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
  26. 2018年12月 Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。
  27. 2019年7月 英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。
  28. 2021年5月 「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。
  29. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  30. 2024年5月 「OVOL 中期経営計画2026」(2025年3月期~2027年3月期)を策定。
  31. 2024年11月 ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン&ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.(現OVOL France, S.A.S.)及びその100%子会社でサイン&ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. (現OVOL Sign & Display, S.A.S.)を連結子会社化。

この1年の動き

紙パ商事、自己株式取得を決定 純利益は47.2億円に減少

2026年8月7日に自己株式取得を決定、同年5月13日に特別損失の計上を発表した。株主では王子ホールディングス(株)が5.57%(2025年11月報告)から7.2%(2026年6月報告)に、株式会社南青山不動産も5.05%(2026年2月報告)の大量保有を報告した。『カミエコ(R) Craft+α』がジャパンスター賞(経済産業大臣賞)を受賞、有報・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は6067.8億円で、2025年3月期の5545.2億円から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の75.7億円から2026年3月期は47.2億円に減少し、2023年3月期の253.9億円と比べても減少が続いている。純資産も2025年3月期の1455.7億円から2026年3月期は1409.1億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,342億円5,545億円6,068億円
当期純損益103.6億円75.7億円47.2億円
純資産1,383億円1,456億円1,409億円
総資産3,726億円3,922億円3,947億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内卸売 1,931億円(31.8%)・海外卸売 3,381億円(55.7%)・製紙加工 514.1億円(8.5%)・環境原材料 200.4億円(3.3%)・不動産賃貸 41.3億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,098 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 48.6億円 2026.06.22 5,734,076株
    保有目的

    同社グループには当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客が属しており、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.22 671,989株
    保有目的

    同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.22 1,455,736株
    保有目的

    同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ニッポン高度紙工業株式会社 相互保有 計上額 17.8億円 2026.06.22 518,282株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.22 1,821,365株
    保有目的

    同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.22 710,675株
    保有目的

    同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • コクヨ株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.22 1,322,976株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって、株式分割を実施しております。

  • 株式会社キングジム 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.22 632,030株
    保有目的

    同社は当社グループの海外卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • NISSHA株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 352,556株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 江崎グリコ株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.22 60,359株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 97,763株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社共同紙販ホールディングス 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 71,548株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社トーモク 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.22 86,184株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 中本パックス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社イムラ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 108,900株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって、株式分割を実施しております。

  • リンテック株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 31,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 森永製菓株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.22 46,200株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ダイニック株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 95,208株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

  • 東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.22 50,507株
    保有目的

    当社グループにおける物流業務遂行のため、同社と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社KYORITSU 計上額 8,800万円 2026.06.22 400,000株
    保有目的

    同社グループの共立印刷㈱は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 小津産業株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.22 46,900株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.22 148,458株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 大石産業株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.22 47,100株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ダイナパック株式会社 計上額 6,400万円 2026.06.22 27,115株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

  • 野崎印刷紙業株式会社 計上額 5,700万円 2026.06.22 277,872株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.22 63,670株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

  • 株式会社ムサシ 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 竹田iPホールディングス株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 昭和パックス株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.22 15,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.22 122,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • スーパーバッグ株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.22 16,718株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.22 58,760株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、また、同社とは環境原材料事業における共同事業を運営しており、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。

  • 株式会社ライオン事務器 計上額 1,600万円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。

  • 丸東産業株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ウイルコホールディングス 計上額 1,000万円 2026.06.22 110,000株
    保有目的

    同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 大村紙業株式会社 計上額 900万円 2026.06.22 11,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • セキ株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.22 6,000株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 大倉工業株式会社 計上額 700万円 2026.06.22 1,464株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • フジコピアン株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.22 1,265株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社マツモト 計上額 100万円 2026.06.22 600株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 200株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。

  • 株式会社KADOKAWA 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。

  • 株式会社リコー 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。

  • 株式会社学研ホールディングス 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。

  • KPPグループホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業並びに環境原材料事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。

  • 株式会社千趣会 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却いたしました。

  • トーイン株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
事業管理職(管理職) 2%・事業推進職(総合職) 19.8%・業務推進職(一般職) 99.6%・非正社員 36.4%・派遣労働者 100%
採用した労働者に占める女性の割合
事業推進職(総合職) 19.4%・業務推進職(一般職) 100%・非正社員 0%
男女の平均継続勤務年数
事業管理職(管理職) 男性 30.4年・女性 17.8年、事業推進職(総合職) 男性 12.7年・女性 9.5年、業務推進職(一般職) 男性 17.4年・女性 23.9年
育児休業取得率
事業推進職(総合職) 男性 42.9%・女性 100%、業務推進職(一般職) 女性 200%
平均残業時間
6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
14.4%(27人/187人)
管理職の女性比率
2%(7人/358人)
役員の女性比率
17.4%(4人/23人)
男女の賃金の差異
全労働者 55%・正規 54.9%・非正規 105%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,854人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.40%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 26.70%・外国法人等(個人以外) 11.40%・外国法人等(個人) 0.90%・個人その他 42.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 120,215,510株。自己株式: 6,102,100株(5.00%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 14円、2026年5月13日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

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