株式会社安永

基本情報

法人番号
1190001008733
ふりがな
ヤスナガ
本店所在地
〒518-0834 三重県伊賀市緑ケ丘中町３８６０番地
沿革
1949年9月 (株)安永鉄工所を三重県上野市(現:伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 安永暁俊
資本金
21.4億円
従業員数
1,706人(連結・有報2026年3月期) / 単体 560人(有報)
被保険者数(単体)
647人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。セグメントの名称は「エンジン部品」「機械装置」「環境機器」「その他」の4区分であり、国内では当社が製造販売の中心を担う一方、海外にも複数の連結子会社を有し、地域ごとに製造・販売・サービス等の機能を分担しております。

沿革

  1. 1949年9月 (株)安永鉄工所を三重県上野市(現:伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。
  2. 1953年3月 銑鉄鋳物の生産開始。
  3. 1953年7月 鋳造部門を分離独立させ、(株)安永鋳造所(1988年9月、安永キャスティング(株)に商号変更)を設立。
  4. 1959年8月 農業用機械部品の生産開始。
  5. 1960年3月 国内向け外販工作機械の生産開始。
  6. 1963年4月 農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。
  7. 1964年12月 運輸部門を分離独立させ、緑運送(株)(1988年9月、安永運輸(株)に商号変更、現:連結子会社)を設立。
  8. 1967年2月 自動車エンジン部品の本格生産。
  9. 1967年3月 三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。
  10. 1970年7月 東京都千代田区に安永エンジニアリング(株)を設立。
  11. 1972年5月 エアーポンプの生産開始。
  12. 1974年6月 ミシンアームベッドの生産中止。
  13. 1974年9月 ワイヤソー発表。
  14. 1975年2月 ワイヤソーの本格生産。
  15. 1982年11月 三重県上野市(現:伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。
  16. 1986年3月 東京都墨田区に安永エンジニアリング(株)ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。
  17. 1987年2月 検査測定装置の生産開始。
  18. 1988年4月 (株)安永鉄工所から(株)安永に商号を変更。
  19. 1989年11月 米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー(株)を設立。
  20. 1993年10月 安永エンジニアリング(株)を吸収合併。
  21. 1994年4月 安永キャスティング(株)を吸収合併。
  22. 1995年5月 韓国に合弁会社(株)嶺南安永を設立。
  23. 1996年2月 インドネシアに安永インドネシア(株)(現:連結子会社)を設立。
  24. 1996年2月 大阪証券取引所市場第二部へ上場。
  25. 1998年4月 安永総合サービス(株)(現:連結子会社)を設立。
  26. 1998年10月 米国に販売子会社、安永アメリカ(株)(現:連結子会社)を設立。
  27. 1999年3月 東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。
  28. 2000年3月 米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー(株)の全株式を譲渡。
  29. 2001年5月 シンガポールに安永シンガポール(株)を設立。
  30. 2002年6月 韓国の合弁会社(株)嶺南安永の全株式を譲渡。
  31. 2002年9月 中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現:連結子会社)を設立。
  32. 2004年10月 会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ(株)に承継。
  33. 2004年10月 会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I(株)に承継。
  34. 2005年4月 会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ(株)(現:連結子会社)に承継。
  35. 2006年2月 三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。
  36. 2007年4月 東京都中央区の東京事務所を閉鎖。
  37. 2007年4月 東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。
  38. 2009年4月 ヤスナガワイヤソーシステムズ(株)及びYASUNAGA S&I(株)を吸収合併。
  39. 2010年5月 安永クリーンテック(株)(現:連結子会社)を設立。
  40. 2010年9月 安永クリーンテック(株)が、クリーンテック(株)のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。
  41. 2010年10月 中国山東省に山東安永精密機械有限公司を設立。
  42. 2011年3月 韓国に韓国安永(株)を設立。
  43. 2012年12月 タイに安永タイ(株)(現:連結子会社)を設立。
  44. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。
  45. 2014年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  46. 2014年6月 安永シンガポール(株)を解散。
  47. 2015年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  48. 2015年7月 メキシコに安永メキシコ(株)(現:連結子会社)を設立。
  49. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
  50. 2022年12月 韓国安永(株)の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。
  51. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
  52. 2024年12月 山東安永精密機械有限公司を清算し、当社の連結の範囲から除外。
  53. 2025年8月 スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの量産開始。
  54. 2025年10月 鋳造事業の終了を決議。

この1年の動き

安永、純利益18.7億円に拡大 増配・中計発表

2026年5月14日に第8次中期経営計画(2026年度~2028年度)を発表した。同年4月17日には配当予想の修正(増配)と、繰延税金資産の計上および業績予想の修正を公表した。株主では有限会社YASNAGが2026年3月に大量保有報告書を提出(11.71%)、同月16日付の訂正報告書で(有)YASNAGとして11.17%に改めた。2025年10月2日にはモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社も大量保有報告書を提出している。このほか、四半期・半期の決算短信、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。

財務は2022年3月期に経常利益△4.3億円・当期純利益△11億円の赤字だったが、2023年3月期に経常利益13.5億円・当期純利益12.9億円へ黒字転換した。2024年3月期は当期純利益6.1億円、2025年3月期は7.4億円で推移し、2026年3月期は経常利益21.7億円・当期純利益18.7億円に拡大、純資産も146.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高319.5億円314.7億円339.5億円
当期純損益6.1億円7.4億円18.7億円
純資産109.2億円113.9億円146.9億円
総資産351.1億円371.4億円422.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンジン部品 257.2億円(75.8%)・機械装置 27.9億円(8.2%)・環境機器 51.7億円(15.2%)・その他 2.7億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,235 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Toyota Motor Asia 売上高 44.6億円 2026.06.24 エンジン部品
  • トヨタ自動車(株) 売上高 36.7億円 2026.06.24 エンジン部品

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、くるみんプラス
女性労働者の割合
正社員 6.9%・期間契約社員 11.1%・派遣社員 32.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 11.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21.5年・女性 15.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
19.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
0%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 69.1%・正規 71.4%・非正規 73.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,400人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.92%・金融商品取引業者 5.99%・その他の法人 17.34%・外国法人等(個人以外) 4.35%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 66.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,938,639株。自己株式: 2,635,300株(20.37%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 7円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件