株式会社ニッスイ

基本情報

法人番号
1010001016860
ふりがな
ニッスイ
本店所在地
〒105-0003 東京都港区西新橋１丁目３番１号
沿革
1943年3月 日本海洋漁業統制株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 田中輝
資本金
306.9億円
従業員数
11,526人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,489人(有報)
被保険者数(単体)
2,726人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
水産・農林業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。水産事業では漁撈・養殖から加工・商事まで一貫して手掛け、食品事業では加工食品及びチルド食品を扱っております。ファイン事業では医薬品原料、機能性原料及び機能性食品の生産・販売を行い、物流事業では冷蔵倉庫、配送、通関の各事業を担っております。このほか、船舶の建造・修繕、運航及びエンジニアリング等を行う会社もグループを構成しております。

沿革

  1. 1943年3月 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
  2. 1945年12月 日本水産株式会社に社名を変更。
  3. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
  4. 1952年10月 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
  5. 1955年6月 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする(2022年4月に全株式売却)。
  6. 1958年2月 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
  7. 1961年5月 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
  8. 1961年6月 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
  9. 1962年1月 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)に変更(2022年9月に全株式売却)。
  10. 1974年3月 合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。
  11. 1974年5月 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
  12. 1978年10月 合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
  13. 1982年6月 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
  14. 1982年11月 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
  15. 1984年8月 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更(2022年4月に全株式売却)。
  16. 1986年6月 事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。
  17. 1988年12月 サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
  18. 1990年2月 NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。
  19. 1990年8月 川崎冷凍工場が竣工。(現・日水物流株式会社・連結子会社)
  20. 1990年12月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所第二部に株式を上場(2022年9月に全株式売却)。
  21. 1993年4月 ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
  22. 1994年1月 大分海洋研究センターが竣工。
  23. 1994年3月 姫路総合工場が竣工。
  24. 1998年1月 日本クッカリー株式会社を設立(現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社)
  25. 1999年7月 東京総合物流センターが竣工。(現・日水物流株式会社・連結子会社)
  26. 2001年1月 SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
  27. 2001年10月 NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
  28. 2004年1月 伊万里油飼工場が竣工。(現・ファームチョイス株式会社・連結子会社)
  29. 2004年1月 黒瀬水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
  30. 2004年11月 株式会社ハチカンを設立(現・連結子会社)。
  31. 2005年7月 GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
  32. 2006年4月 NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
  33. 2006年4月 NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加(現・連結子会社)。
  34. 2006年5月 西南水産株式会社を連結子会社化(現・株式会社ニッスイまぐろ・連結子会社)。
  35. 2006年11月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所第一部銘柄に指定(2022年9月に全株式売却)。
  36. 2007年4月 鹿島工場が竣工。
  37. 2007年4月 日水物流株式会社を設立(現・連結子会社)。
  38. 2007年10月 CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
  39. 2008年4月 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
  40. 2008年6月 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
  41. 2008年10月 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
  42. 2008年12月 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
  43. 2009年3月 TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年7月清算結了)。
  44. 2009年12月 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
  45. 2010年7月 デルマール株式会社を連結子会社化(2021年7月に吸収合併)。
  46. 2011年4月 創業100周年の記念事業の一つとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。
  47. 2012年4月 金子産業株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
  48. 2013年12月 弓ヶ浜水産株式会社を設立(現・株式会社ニッスイサーモン・連結子会社)。
  49. 2014年8月 本社を現在地(東京都港区)に移転。
  50. 2015年10月 稚内東部株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
  51. 2016年8月 ファームチョイス株式会社を設立(現・連結子会社)。
  52. 2017年5月 鹿島医薬品工場が竣工。
  53. 2021年7月 デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化(現・連結子会社)。
  54. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  55. 2022年4月 株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。
  56. 2022年9月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の全株式を売却し、連結子会社から除外。
  57. 2022年12月 日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。
  58. 2023年7月 NC・GDホールディングス株式会社を設立(2024年7月吸収合併)、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年7月吸収合併)。
  59. 2024年4月 株式会社ニッスイまぐろを設立(現・連結子会社)。
  60. 2024年7月 NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの3社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。
  61. 2026年1月 SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)がサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.(チリ)を買収。(現・連結子会社)
  62. 2026年4月 弓ヶ浜水産株式会社から株式会社ニッスイサーモンに社名変更。

この1年の動き

ニッスイ、自己株式消却 純利益275.2億円に拡大

2026年5月14日に自己株式の消却、5月20日に剰余金の配当を発表した。株主異動では野村證券(8月4日付、保有割合10.92%)、三井住友DSアセットマネジメント(5月11日付)、三井住友信託銀行(2025年9月19日付)が大量保有報告書を提出した。事業面では5月27日に「びん詰レシピチャレンジキャンペーン」を実施した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書など定型の開示提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期172.8億円から2026年3月期275.2億円に増加した。総資産は2022年3月期5057.3億円から2026年3月期7495.1億円に増加した。営業利益は2024年3月期296.6億円から2026年3月期404.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,314億円8,861億円9,313億円
当期純損益238.5億円253.8億円275.2億円
純資産2,573億円2,859億円3,099億円
総資産6,064億円6,349億円7,495億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水産事業 3,802億円(40.8%)・食品事業 5,010億円(53.8%)・ファイン事業 169.8億円(1.8%)・物流事業 166.2億円(1.8%)・その他 165.3億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 51,889 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 28,160 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 50.2億円 2026.06.23 3,500,000株
    保有目的

    原料を仕入れている取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 48.6億円 2026.06.23 799,005株
    保有目的

    総合的な金融取引先：安定的な資金調達や信託・証券業務など総合的な金融取引の維持強化を図るため

  • 持田製薬株式会社 相互保有 計上額 41.5億円 2026.06.23 1,200,000株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（ファイン）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 加藤産業株式会社 相互保有 計上額 34.1億円 2026.06.23 508,708株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 松田産業株式会社 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.23 409,248株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • イオン株式会社 計上額 21.8億円 2026.06.23 1,158,918株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため（株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得及び株式分割により、当該事業年度において保有株数が774,193株増加した

  • 中央魚類株式会社 相互保有 計上額 19.5億円 2026.06.23 479,600株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 18.8億円 2026.06.23 312,300株
    保有目的

    保険取引において取引関係の維持・強化を図るため

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 17.9億円 2026.06.23 845,079株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 横浜魚類株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.23 1,238,000株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 中部水産株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 239,520株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.23 240,000株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 5.9億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    主要な資金調達先：安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 2.5億円 2026.06.23 97,290株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社サガミホールディングス 計上額 1.9億円 2026.06.23 105,250株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 日本マクドナルドホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 21,450株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得

  • エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.23 55,364株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社アークス 計上額 1.3億円 2026.06.23 33,937株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社サトー商会 計上額 8,900万円 2026.06.23 38,800株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • カネ美食品株式会社 計上額 7,600万円 2026.06.23 21,780株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 尾家産業株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 25,300株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • SEAFARMS GROUP LTD 計上額 6,200万円 2026.06.23 283,230,208株
    保有目的

    製品を仕入れている取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るため

  • 株式会社イズミ 計上額 4,900万円 2026.06.23 48,000株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため（株式数が増加した理由）株式分割により、当事業年度において保有株数が32,000株増加した

  • 株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 4,100万円 2026.06.23 4,400株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 3,800万円 2026.06.23 27,500株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため（株式数が増加した理由）株式分割により、当事業年度において保有株数が22,000株増加した

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 3,100万円 2026.06.23 25,010株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社平和堂 計上額 2,900万円 2026.06.23 9,883株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • ユナイテッドスーパーマーケットホールディングス株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.23 29,476株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • イオン九州株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.23 8,573株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.23 6,300株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社ヤマザワ 計上額 1,600万円 2026.06.23 14,520株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社ハチバン 計上額 1,400万円 2026.06.23 4,400株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • イオン北海道株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 15,840株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社フジ 計上額 1,100万円 2026.06.23 5,500株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社ヒガシマル 計上額 900万円 2026.06.23 9,371株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的な取引関係を維持、強化するため (株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株会による株式の取得

  • ミニストップ株式会社 計上額 800万円 2026.06.23 4,831株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • アルビス株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 1,320株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社コスモス薬品 計上額 200万円 2026.06.23 400株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 200万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    当社製品を販売している取引先（水産・食品）：戦略的な取引関係を維持、強化するため

  • 株式会社トーホー 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社ロック・フィールド 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社オークワ 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社SCI 売上高 1,232億円 2026.06.23 食品事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 29.6%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒大卒以上採用者に占める女性割合 44%・正社員 40%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.7年・女性 13.6年
育児休業取得率
正社員 男性 91.1%・女性 111%
平均残業時間
14.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
11.5%(12人/104人)
管理職の女性比率
9.1%(27人/296人)
役員の女性比率
14.8%(4人/27人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.3%・正規 72.9%・非正規 76.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 88,218人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.94%・金融商品取引業者 2.38%・その他の法人 7.54%・外国法人等(個人以外) 26.82%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 24.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 312,430,277株。自己株式: 9,152,600株(2.93%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 14円、2026年5月20日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件